エスカレートする米中貿易戦争（9月19日）
米国は9月24日から対中輸入2000億ドル相当に10％の追加関税をかけることを発表、中国も24日に追加関税を課すことを発表した。両国からは貿易問題に関する交渉を行うとの報道は見られず、現状では貿易戦争が収束する様子は見られない。
米国は中国へ関税を課す理由として、知的財産権の侵害やハイテク産業の保護を言っているが、今回の対象品目は2000億ドルにもおよぶことから消費財等も含まれている。中国は早速今回の措置は米国の消費者への影響が大きく、クリスマス商戦に影響を与えるだろうと指摘している。...
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米国は9月24日から対中輸入2000億ドル相当に10％の追加関税をかけることを発表、中国も24日に追加関税を課すことを発表した。両国からは貿易問題に関する交渉を行うとの報道は見られず、現状では貿易戦争が収束する様子は見られない。
米国は中国へ関税を課す理由として、知的財産権の侵害やハイテク産業の保護を言っているが、今回の対象品目は2000億ドルにもおよぶことから消費財等も含まれている。中国は早速今回の措置は米国の消費者への影響が大きく、クリスマス商戦に影響を与えるだろうと指摘している。さらに中国は8月に米国からの輸入品600億ドルに差別的な関税をかけることを決めているが、これはあくまでも国民や企業を守るための措置であり、冷静に理性的に対処していることを強調。三番目としては中国の貿易依存度は今年上半期には33.7％にまで下がっており、うち米国への依存度は4.6％に過ぎない。このため中国経済に対する影響は少なく、かえって米国企業が今回の追加関税の発動に対し不満を抱く結果になっていると指摘している。
一方で中国は輸出への影響を少なくするために9月15日から増値税（付加価値税）の輸出に対する還付率を一部品目について引き上げる措置をとっている。増値税は17％であり、1995年までに輸出すれば全額還付されていたが、不正還付を防ぐためと、輸出の調節弁として、還付率を変化させてており、品目によっても変化している。今回は397品目に対し、1～4ポイント引き上げられている。うち鉄鋼は77品目、機械類は73品目などとなっていて、中国が輸出をなんとしても維持していきたい品目が引き上げられていることになる。ただし米国の追加関税を相殺することはできていない。
貿易戦争が長引けば、生産地としての中国に陰りがでるだけでなく、中国に部品や素材を輸出している国々にも影響がでる。また中国経済の成長の勢いがそがれれば、消費地としての中国にも陰りが出てくることになる。さらに米国の消費にも陰りがでれば、世界経済は負のスパイラルに落ち込む危険性をはらんでいる。
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報復の応酬止まらず・米国・追加制裁措置へ拳上げる（9月19日）
１８日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。
しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。
全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。...
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１８日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。
しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。
全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。
米中の貿易摩擦問題は報復の応酬に歯止めがかからない状況に陥っている。
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中国が米国制裁に報復決定・輸入品６００億ドルに関税（9月19日）
米国・トランプ政権は１７日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、今月２４日から２０００億ドルの中国からの輸入品に関税１０％を上乗せする第３弾の制裁措置を決定した。
これで中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。これに対抗し、中国政府は米国からの６００億ドル規模の輸入品に最大１０％の関税をかける報復措置を２４日から実施すると発表した。
これにより７０％以上が関税の対象になる。...
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米国・トランプ政権は１７日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、今月２４日から２０００億ドルの中国からの輸入品に関税１０％を上乗せする第３弾の制裁措置を決定した。
これで中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。これに対抗し、中国政府は米国からの６００億ドル規模の輸入品に最大１０％の関税をかける報復措置を２４日から実施すると発表した。
これにより７０％以上が関税の対象になる。全米小売業経営者協会は「関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。米中の貿易摩擦は報復の応酬に歯止めがかからない状況に陥った。
米国・トランプ大統領は「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べた。
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米、中国からの輸入品2000億ドルに制裁関税（9月18日）
米国のトランプ大統領は17日（現地時間）、中国からの輸入品2000億ドルに10％の制裁関税をかけることを発表した。
この発表の前（中国時間17日）外交部の耿爽スポークスマンは、「米国がもし中国に対し新たに関税をかけるという強硬な措置をとるならば、中国は報復関税をかけざるを得ない。」と述べている。その理由としては、第一にそうするのが中国にとっての正当な権益だからであり、第二に貿易戦争のエスカレートは両者にとって不利であり、中国は相互の信頼のもとで交渉することが貿易問題を解決することに対する唯一の方法だと考えているからである、と述べていた。...
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米国のトランプ大統領は17日（現地時間）、中国からの輸入品2000億ドルに10％の制裁関税をかけることを発表した。
この発表の前（中国時間17日）外交部の耿爽スポークスマンは、「米国がもし中国に対し新たに関税をかけるという強硬な措置をとるならば、中国は報復関税をかけざるを得ない。」と述べている。その理由としては、第一にそうするのが中国にとっての正当な権益だからであり、第二に貿易戦争のエスカレートは両者にとって不利であり、中国は相互の信頼のもとで交渉することが貿易問題を解決することに対する唯一の方法だと考えているからである、と述べていた。
ただしトランプ大統領は制裁関税の発表のなかで、もしも中国が報復関税をとるならば、さらに2670億ドル相当に関税をかけると発表している。
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南シナ海で海自が訓練・中国をけん制する（9月18日）
中国が軍事拠点化を進める南シナ海に、海上自衛隊の潜水艦や護衛艦を派遣して異例の訓練を行った。
海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあると見られる。
訓練を行ったのは海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など４隻だった。
内容は対潜水艦訓練。海上自衛隊が公開した写真では、護衛艦を飛び立ったヘリコプターが潜水艦を探知するためのソナーと呼ばれる装置を海中に投入している様子が分かる。...
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中国が軍事拠点化を進める南シナ海に、海上自衛隊の潜水艦や護衛艦を派遣して異例の訓練を行った。
海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあると見られる。
訓練を行ったのは海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など４隻だった。
内容は対潜水艦訓練。海上自衛隊が公開した写真では、護衛艦を飛び立ったヘリコプターが潜水艦を探知するためのソナーと呼ばれる装置を海中に投入している様子が分かる。
中国外務省は会見で日本が南シナ海の問題に関与を強めることをけん制した。こうした中、訓練に参加した潜水艦くろしおがベトナム南部のカムラン湾に寄港した。
カムラン湾は、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島に近くベトナム海軍の最重要拠点。海上自衛隊の潜水艦が寄港したのは初めてである。
中国が軍事拠点化を進める、南シナ海の島々において、安全保障環境の変化を背景に、自衛隊の活動範囲も広がっている。
中国外務省・爽報道官は「地域の平和を損なわないよう求める」と述べた。
通常、潜水艦などの行動は極秘に行うので、今回の様に位置情報やその行動について、公表する事はない。そう考えると今回の発表は明らかに中国を牽制してのものと考えられる。
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