【米韓関係】
米韓・21日から合同軍事演習(8月16日)
米軍と韓国軍は朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を21日から始めると発表した。
演習は北朝鮮の核ミサイル能力やロシアのウクライナ侵攻による安全保障環境の変化などを踏まえて実施され、期間中に30余の野外機動訓練を行うとしている。北朝鮮の反発が予想され、両軍は警戒を強めている。
米国の連邦議会で演説・韓国ユン大統領“日米韓の安保協力を重視”(4月28日)
米国を国賓訪問している韓国・ユンソンニョル大統領は27日、韓国の大統領としては10年ぶりに米国の連邦議会で上下両院の議員を前に演説した。
この中で北朝鮮の核・ミサイル開発について「朝鮮半島と世界平和に対する深刻な脅威」と非難し、米韓首脳会談で米国の核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化で一致したと強調した。 米韓首脳会談後に両首脳が発表した共同声明でも日米韓3か国の協力の重要性を確認しており、ユン大統領は今回の議会演説でも3か国の連携を重視する立場を改めて強調した。 韓国外相“GSOMIA正常化を”(6月14日)
米国と韓国の外相会談が行われ、韓国のパクチン外相は北朝鮮への対応のためにも日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常に運用すべきだという考えを示した。米国と韓国・北朝鮮問題担当の政府高官が会談(4月19日)
北朝鮮問題を担当する米国と韓国の政府高官が18日、ソウルで会談し、北朝鮮が7回目の核実験を行うなど、さらに緊張を高める可能性があるとして、国連安全保障理事会を通じて強力に対応する必要性や日米韓3か国の連携の重要性を確認した。韓国・米国グーグルに課徴金195億円・公正取引委員会・支払い命じる(9月15日)
韓国の公正取引委員会は米国のIT大手グーグルが自社のOS基本ソフトを端末に搭載するようスマートフォンメーカーに強制していたとして日本円で約195億円の課徴金を支払うよう命じた。
グーグルはこれを不服として訴えを起こす方針である。 韓国の公正取引委員会はグーグルがサムスン電子などのスマートフォンメーカーとの契約の中で自社のOS「Android」以外のOSを搭載しないようを強制していたと認定した。...
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