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特集 1週間のハイライト
2017年11月23日(木)
最新TV速報
     
【1週間のハイライト】
この1週間にテレビ報道で取り上げられた主要な国際報道の内容を吟味、分析いたしました。

10/16~10/21
(1.「緊迫する北朝鮮情勢」)

国際社会の北朝鮮包囲網が強まる中、10月16日から始まった米韓合同軍事演習には原子力空母・ロナルドレーガンをはじめ、艦艇40隻が参加し、斬首作戦部隊隊員も参加する大演習となった。北朝鮮はこの演習に強く反発し「我々は予想外の時刻に想像を絶する打撃を行う」とする声明を出した。その一方で中国共産党大会に祝電を送るなど予想外の動きも見せている。水面下で米国はロシアを通じて北朝鮮に「トランプ大統領のアジア歴訪中までの2か月間、核実験もミサイル実験もしなければ会ってもいい」とのメッセージを伝えているというが、このまま2か月間、制裁で疲弊してきている北朝鮮が何もせずにいるというのは考えにくい。今後、北朝鮮が何らかの行動を起こすことが考えられるのは11月5日から11月14日までのトランプのアジア歴訪期間だろう。ここで北朝鮮が何も行わない場合は米国が要求する対話のための条件を満たすことになり、一気に対話ムードに傾くことになるがその可能性は低い。



(2.「中国共産党大会が開幕」)

5年に1度行われる中国共産党大会が開幕した。この大会は中国の全体の枠組みを決める重要な大会である。この中で習近平国家主席は3時間半近い大演説を行い「偉大な歩みを成し遂げた」「トラ、ハエ、キツネを摘発し、腐敗を許さないという目標を実現した」等とこれまで自らが行ってきた政策について自画自賛した。また「中国の社会主義は新時代に入った。(宇宙事業強国、インターネット強国、交通強国等)革新型国家の建設を加速する」と演説の中で「新時代」「強国」を連発するなど自身のカラーを強く打ち出したほか、軍事力拡大の意向も表明した。さらに党規約には習主席の名前がついた思想が書き加えられる見通しが強まっており、これが実現すれば、習主席は毛沢東に並ぶ地位に位置づけられることになる。25日に行われる一中全会ではチャイナ7のメンバーが発表されるとみられており、その顔触れは習主席の息がかかった7人になると予想されている。特に習主席に近い陳敏爾(チンビンジ)のチャイナ7入りが確実とみられている



(3.「ラッカ解放・イスラム国が崩壊」)

20日、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」が、過激派組織「イスラム国」が首都と位置付けるシリア・ラッカを奪還したと勝利宣言を行なった。これにより一時期、世界を席巻した「イスラム国」は事実上崩壊したことになる。「シリア民主軍」は、今後もラッカを勢力下におく考えを示唆したが、ロシアが支援するアサド政権側の反発も予想され、クルド人の独立、中東、米ロをも巻き込んだ新たな火種となる可能性がある。一方、フュリピンのミンダナオ島マラウィでも「イスラム国」に忠誠を誓う武装グループの掃討作戦が最終局面を迎えていて、「イスラム国」はアジアでも追い込まれている。

10/9~10/14
(海外:「緊迫する北朝鮮情勢」)

北朝鮮が着々と米国西海岸に届くミサイルの発射実験の準備を進めている。中国共産党党大会が18日から始まるが、その前後にもミサイル発射実験が行われると一部の識者はみている。その予測に合わせるかのように13日には、韓国(釜山)に米軍の原子力潜水艦「ミシガン」が入港。さらには原子力空母・ロナルドレーガンは16後日から朝鮮半島周辺で韓国軍と演習をする方向だ。トランプ大統領は現在の状況を「嵐の前の静けさ」と例え「私はおそらくほかの人より強く厳しい。...
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10/3~10/9
(海外:「緊迫する北朝鮮情勢」)

北朝鮮を訪問したロシアの議員団が、米国西海岸にも到達可能な長距離ミサイルの発射実験を北朝鮮が計画していることを明らかにした。早ければ10日(朝鮮労働党創建記念日)にもミサイル発射が行われる可能性がある。一方トランプ大統領は「歴代の大統領や政権は北朝鮮と25年間話し合いをしてきて、合意に達したり多額の金が支払われたりしたが、効果はなかった。たった1つのことだけが効果があるだろう」との意味深なツイートをした。...
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9/25~9/30
(海外:「緊迫する北朝鮮情勢」)

トランプ大統領は11月3日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5か国を訪問し、対北朝鮮圧力包囲網強化を図る模様。特に北朝鮮への影響力が大きい中国に対しては、国連安保理制裁決議を上回る圧力を北朝鮮に対してかけさせたい思惑がある。このため米国は9月末に一足早くティラーソン国務長官を中国に派遣し、根回しを行う。ティラーソン氏は習近平国家主席や王毅外相と会談予定。...
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9/18~9/24
(1.「米朝の威嚇の応酬がエスカレート」)

北朝鮮に対し強硬姿勢を見せる日米と、その姿勢に協調姿勢を見せつつも距離を置く韓国。18日のトランプ大統領と習近平国家主席の電話会談を機に米国に同調姿勢(中国人民銀行が国内の大手銀行に北朝鮮関係者との取引きの全面停止を要請)を見せ始めた中国。いがみ合う米朝間の仲裁に入るロシア。国連総会では、北朝鮮に対する各国の立ち位置が明確になった。一方、トランプ大統領が演説(19日)で「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊することになる」と発言したことに北朝鮮は強く反発し、金正恩名義で「史上最高の超強硬対抗措置の断行を慎重に考慮する」との声明を発表した。...
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9/11~9/17
(1.「対北朝鮮・制裁決議案採択に向けて水面下の駆け引き続く」)

北朝鮮が日本上空を通過する、中距離弾道ミサイル「火星12型」とみられるミサイルを発射した。ミサイルはグアムへの射程約3300kmを軽々超え、約3700kmの地点に落下した。再三の国連決議採決にも関わらず、ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮。各国が国連安保理決議を着実に履行することが問われている。一方、北朝鮮は来年、国家建立70周年にあたる9月9日までに核・ミサイル技術を完成させるという目標に向かって邁進している。...
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9/4~9/10
(1.「対北朝鮮・制裁決議案採択に向けて水面下の駆け引き続く」)

北朝鮮の6回目の核実験実施を受けて、国連安保理では日米が主導し新たな制裁決議案(北朝鮮への石油、石油商品、天然ガスの輸出禁止。金委員長の国外渡航禁止、金委員長の資産凍結)の11日の採決にむけて動いている。ウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で、安倍首相はプーチン大統領の説得を試みたが、プーチン大統領は「政治的・外交的方法が唯一の手段である」と主張し、議論は平行線となった。...
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8/28~9/3
(1.「北朝鮮ミサイル・日本上空を通過」)

またしても北朝鮮が事前通告なしに中距離弾道ミサイルを飛ばした。今回は平壌・順安(スナン)地区から発射され、日本の上空(北海道・襟裳岬上空)を通過し、2700キロ先の太平洋上に落下した。日本国内ではJアラート(全国瞬時警報システム)が北海道をはじめ、東北や北関東など12道県で発信された。このミサイルについて北朝鮮の労働新聞は中長距離弾道ミサイル「火星12型」だとし、発射を成功と報じた。...
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8/21~8/27
(1.「米韓合同軍事演習始まる」)

ウルチフリーダムガーディアンと呼ばれる米韓合同軍事演習が21日から始まった。昨年と比べると米軍の兵力は約7500人ほど減り、北朝鮮を刺激しないように規模を縮小したものとみられるが、マティス国防長官は「兵員を減らしたのは北朝鮮を意識した措置ではない」と述べ、こうした見方を否定した。一方、米韓合同軍事演習に強く反発していた北朝鮮が26日、ついに旗対嶺(キテリョン)から3発の短距離弾道ミサイルを日本海に向けて3発発射したものの、いずれも失敗に終わった。...
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8/14~8/20
(1.「バノン首席戦略官更迭」)

トランプ大統領の最側近でトランプ大統領を影で操っているといわれていたバノン首席戦略官がトランプ大統領に事実上更迭された。バージニア州で起きたKKKやネオナチなどの白人至上主義団体と反対派の衝突で、人種差別的な立場をとるバノン氏の解任を求める声が高まっていたことも背景にある。ただ、直接の原因は「北朝鮮問題は余興に過ぎない」との発言がトランプ大統領の逆鱗にふれたためとも言われている。...
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8/7~8/13
国際編
(1.「北朝鮮関連」)

フィリピンで開かれたARF・ASEAN地域フォーラムでは、参加各国が新たな国連安保理制裁決議(外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する)の厳格な履行について一致したが、今後の対応について日米と中ロ間の溝は埋まらなかった。9日、北朝鮮に苛立ちを見せているトランプ大統領は「これ以上、米国に対して脅しを見せるべきではない。さもなければ、これまでに世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と強い調子で警告した。...
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7/31~8/6
(1.「新内閣決定による安倍政権の行方」)

8月3日、新改造内閣の顔ぶれが揃った。新内閣は安定感と経験を重視した守り布陣となり、安倍総理は内閣改造を行い今回の内閣を「結果本位の“仕事人内閣”」と名付けた。日本経済新聞とテレビ東京による世論調査によると、今回の内閣改造の顔ぶれを評価する人は42%、評価しない人は36%となった。内閣支持率は支持する人が42%(3P上昇)、不支持が49%で、不支持が依然として高い。...
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7/24~7/30
(1.「北朝鮮がまたもやICBM発射」)

28日深夜、北朝鮮が遂に沈黙を破った。内陸部ムピョンリ付近から米本土に到達する最大射程5500キロを超えるICBMがロフテッド軌道で発射された。およそ45分間飛行し、日本海の日本のEEZ内(奥尻島の北西)に落下した。これまでのミサイルの中で最も飛行距離が長い。北朝鮮・朝鮮中央通信は「ICBM・火星14の2回目の試射に成功した。ICBMの信頼性が再度実証され、任意の地域と場所から任意の時間に奇襲発射できる能力が誇示され、米国本土全域が射程内にできることが実証された」と報じた。...
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7/17~7/23
(1.「追い込まれるトランプ政権」)

トランプ政権が追い込まれている。最新の世論調査では支持率36%でこれは大統領として史上最低。G20では地球温暖化や反保護主義をめぐり孤立を深め、北朝鮮に対しても拳を振り上げたかと思えば降ろすのもはやく、結局何もできずしまいに終わった。米中包括経済対話も共同声明も行われず物別れに終わった。国内問題でもロシアゲートを皮切りに批判の的となり、目玉公約である「オバマケア代替法案」は与党共和党の上院議員4人の反対で法案の可決は絶望的になった上、建設を公言していた「メキシコ国境の壁」も実現できず。...
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7/10~7/16
(1.「地球温暖化」)

アジア開発銀行はアジア太平洋地域での気候変動の影響をまとめた報告書を発表し、「本格的な対策が取られなければ今世紀末までにアジアで気温が6度上昇すると指摘し、深刻な食糧難に陥るなど地域経済に壊滅的な結果をもたらす」とした上で地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定の履行を各国に求めている。2050年の洪水の被害額予測は世界全体で約5兆9000億円(アジア開発銀行まとめ)。...
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7/3~7/9
(1・「G20」)

ドイツ・ハンブルグで行われていたG20が閉幕した。安倍首相をはじめ、米国・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、ドイツ・メルケル首相、フランス・マクロン大統領、英国・メイ首相など世界の役者が一同に会した。重要な個別会談が数多く行われたことが今回のG20の特徴と言え、中でもトランプ大統領とプーチン大統領の初顔合わせである米ロ首脳会談が注目を集めた。両首脳の会談は予定されていた30分をはるかにオーバーし2時間15分にも及び、2人の関係が特別であることを世界に知らしめた。...
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