米国が描く次世代の軍事構想・第3のオフセット戦略(11月18日)
敵の有する能力とは異なる新たな分野での軍事技術開発に投資し、非対称的手段を獲得し、相手の能力を相殺することで戦い方を全く変えてしまうことを軍事用語でオフセット戦略という。
科学技術によって戦い方も変えてしまうような、いわゆるゲームチェンジャーともいえる。
第1のオフセット戦略は第二次世界大戦が終了し、東西冷戦に入った時、通常兵器に対して通常戦力の数で劣勢だった西側が東側を上回るものとして核を開発し、これまでの戦い方を変えてしまった。...
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敵の有する能力とは異なる新たな分野での軍事技術開発に投資し、非対称的手段を獲得し、相手の能力を相殺することで戦い方を全く変えてしまうことを軍事用語でオフセット戦略という。
科学技術によって戦い方も変えてしまうような、いわゆるゲームチェンジャーともいえる。
第1のオフセット戦略は第二次世界大戦が終了し、東西冷戦に入った時、通常兵器に対して通常戦力の数で劣勢だった西側が東側を上回るものとして核を開発し、これまでの戦い方を変えてしまった。
その後、第2のオフセット戦略である精密誘導兵器(ステルス、無人機、情報統制など)が戦い方を変えた。
注目されている第3のオフセット戦略はCPGS構想(通常兵器型即時全地球攻撃)で核攻撃をせず、通常兵器で地球のいかなるところも攻撃してしまうという構想だ。
この構想は極超音速ミサイル、レーザービームで物体を撃破するレーザー砲、無人爆撃機、電磁誘導によって砲弾を射出するレールガン、小型核融合炉の5つで構成されると考えられる。
近い将来、これら5つが融合した最強の兵器ができる可能性がある。
パイロットは米国国内にいて、小型核融合炉を載せているので理論的には燃料が不要であり、いつまでも飛行することができる上に敵が対空ミサイルで撃ってきたらレーザーで無尽蔵に撃ち落とすことができる。
さらに敵基地をレールガンで破壊することができる。
相手国のミサイルに撃たれたら核融合炉を積んでいるので攻撃した側に放射能が拡散し、甚大な被害が及んでしまう。
将来的にはこういう兵器が出てくる可能性がある。
こうした第3のオフセット戦略で米国は優位に立ちたいと考えている。
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中国、2020年頃までに極超音速飛翔体の完成目指す(11月17日)
中国は、極超音速(マッハ5~10)の兵器技術を強化するプロジェクト(特に軍事分野)を推し進めている。
現在、米国と中国は極超兵器開発で競い合っており、実験も行われている。
米国では、米国空軍と国防高等研究計画局がファルコンHTV-2という極超高速飛翔体を開発中である。 過去の実験では、マッハ22を記録したがコントロールを失って海中に墜落した。
一方、中国では、これまで6回試験飛行に成功しているマッハ5~10で飛行する極超高速飛翔体WU-14等を開発中である。...
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中国は、極超音速(マッハ5~10)の兵器技術を強化するプロジェクト(特に軍事分野)を推し進めている。
現在、米国と中国は極超兵器開発で競い合っており、実験も行われている。
米国では、米国空軍と国防高等研究計画局がファルコンHTV-2という極超高速飛翔体を開発中である。 過去の実験では、マッハ22を記録したがコントロールを失って海中に墜落した。
一方、中国では、これまで6回試験飛行に成功しているマッハ5~10で飛行する極超高速飛翔体WU-14等を開発中である。
こうした兵器の開発理由は、この極超高速飛翔体という音速の5~10倍と言った速さに、既存のBMD(弾道ミサイル防御)システムでは対処できないからである。
すなわち、中国は米国のミサイル防衛システムに対して挑戦しようとしているのである。
また、極超高速兵器の開発を推進するため速い風流を作り出す空洞を建設している。
その理由は以下の問題を解決するため、地上において実験するためである。
1.空気力学上の克服。
飛行中、極超高速飛翔体には極めて大きな圧力がかかり、かつ飛翔体周辺を流れる空気を安定させなければならない。
2.空気による摩擦熱に対応する素材の開発。
亜宇宙から大気圏に再突入する際の飛翔体の表面温度は、2千度近くになるため、極めて高い素材技術が必要とされる。
3.誘導、航法およびコントロールの克服。
飛翔体のちょっとした姿勢の変化により、極超高速飛翔体は制御不能になる可能性が高く、これに対処しなければならない。
さらに、極超音速飛翔体に搭載されるエンジンも、超高速の空気流の中で安定した燃焼を継続させるには非常に高い技術が必要なのである。
ところで、中国は2020年頃までに14分足らずで中国から米国西海岸まで到達する極超高速飛翔体の完成を目指している。
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米食品医薬局、デジタル錠剤を初めて認可(11月15日)
米食品医薬品局(FDA)は、11月13日、抗精神病薬エビリファイの錠剤の中に3ミリ程度の追跡センサー(マイクロチップ)を埋め込んだデジダル錠剤「エビリファイ・マイサイト」を認可した。
こうした錠剤と追跡センサーを組み合わせたデジタルピルの認可は、FDAで初めてのことである。
「エビリファイ・マイサイト」は、統合失調症やうつ病患者の治療薬である。
追跡センサー自体は銅やマグネシウム、シリコンで作られており、米シリコンバレーの新興企業であるプロテウス・デジタル・ヘルス社が開発し、2012年にFDAに認可された。...
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米食品医薬品局(FDA)は、11月13日、抗精神病薬エビリファイの錠剤の中に3ミリ程度の追跡センサー(マイクロチップ)を埋め込んだデジダル錠剤「エビリファイ・マイサイト」を認可した。
こうした錠剤と追跡センサーを組み合わせたデジタルピルの認可は、FDAで初めてのことである。
「エビリファイ・マイサイト」は、統合失調症やうつ病患者の治療薬である。
追跡センサー自体は銅やマグネシウム、シリコンで作られており、米シリコンバレーの新興企業であるプロテウス・デジタル・ヘルス社が開発し、2012年にFDAに認可された。
その後、高血圧や糖尿病患者の治療にこの追跡センサーを用いて、臨床試験を繰返し実施してきて今日に至った。
統合失調症である患者がこのデジタル錠剤を服用すると、胃の中で胃液に触れたセンサーが信号を発信し、患者の腹部に取り付けれたパッチ(データ検出器)がその信号を受信しデータを記録する。
そのデータには、患者の薬を服用した日時や薬の量などの情報が含まれている。
記録されたデータは、専用のアプリによりスマートフォンやタブレットに送信される。
したがって、患者が医師の処方したとおりに薬を服用しているかどうかが、患者自身はもちろん医者等も確認することができる。
また、最終的に追跡センサーは体内で吸収されることなく対外に排出される。
ある調査では、統合失調症の患者の大半が薬を決められたとおりに服用していないとのことであり、このデジタル錠剤によるデータ管理により、患者が正しく薬を服用することで病の再発防止に役立つものと考えられる。
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スパコンランキング、中国が数の上でもトップに(11月14日)
11月13日に発表されたスーパーコンピューターランキング「TOP500」において、上位500位にランクインした数で、1993年のランキング開始以降、初めて中国が米国を追い越して世界NO.1の座に就いた。
今回上位500にランクインした中国のスーパーコンピューターの数は159から202に増加した一方、米国は169から144と減少し、中国が米国を追い抜いた。
また、この2年間引き続き上位1,2位を中国が独占する状態が続いている。...
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11月13日に発表されたスーパーコンピューターランキング「TOP500」において、上位500位にランクインした数で、1993年のランキング開始以降、初めて中国が米国を追い越して世界NO.1の座に就いた。
今回上位500にランクインした中国のスーパーコンピューターの数は159から202に増加した一方、米国は169から144と減少し、中国が米国を追い抜いた。
また、この2年間引き続き上位1,2位を中国が独占する状態が続いている。
1位は、江蘇州無錫市の中国国立スーパーコンピューターセンターにある「神威・太湖之光」で、なんと1秒間の演算回数は9万3千兆回である。
2位は、広東州広州市の中国国立スーパーコンピューターにある「天河2号」で、1秒間の演算回数は3万3,860兆回である。
こうした結果は、この数年、中国のコンピューター開発力が急速に発展してきていることを示しており、産業や学術研究、軍事力に密接に関係する高性能なコンピューター開発力の国際的なバランスに大きな変化が起きていることを意味している。
一方、米国では1位の座を取り戻すべく、オークリッジ国立研究所がかつて1位であったスーパーコンピューター「タイタン」(今回5位)の後継機である「サミット」を2018年に稼働させる予定である。
「サミット」は「タイタン」の5から10倍の性能を有し、現在1位の「神威・太湖之光」の演算回数の約2倍の1秒間20万兆回を目指して開発中である。
尚、こうしたスーパーコンピューターを稼働させるには莫大な冷却用の電力が別途必要であり、その電力量は約1万2000世帯分の電力に相当する20メガワットにもなる。
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中国、顔認証技術を使って無人のAI警察署の導入を計画中(11月13日)
中国は、世界中で今まで採用されてなかったAIを利用した無人のAI警察署を主要都市の1つに導入する計画を発表した。
そのAI警察署は、交番というより国土交通省のように、運転者や車、それらに関する事項をすべて処理できるように設計されるようだ。
そのAI警察署では、中国のIT・ネットサービス大手のテンセントによって開発された最先端の顔認証技術を目玉として、ドライブシュミレーターや免許更新サービスを導入するによって安全運転講習や運転免許試験が自動的に行えることや遺失物の届け出等の処理が予定されている。...
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中国は、世界中で今まで採用されてなかったAIを利用した無人のAI警察署を主要都市の1つに導入する計画を発表した。
そのAI警察署は、交番というより国土交通省のように、運転者や車、それらに関する事項をすべて処理できるように設計されるようだ。
そのAI警察署では、中国のIT・ネットサービス大手のテンセントによって開発された最先端の顔認証技術を目玉として、ドライブシュミレーターや免許更新サービスを導入するによって安全運転講習や運転免許試験が自動的に行えることや遺失物の届け出等の処理が予定されている。
例えば免許証の登録は試験をパスした場合、人の手を介さずAIが自動的に顔写真を撮ることによって自動的に登録等が行なわれる。
また、AI警察署では、利用者は免許証の代わりに顔認証を行なうだけで、利用者個人に関する情報にアクセスされ、証明書などの提示をする必要がなく、非常に洗練された円滑なサービスを受けることが可能となる。
さらに、AI警察署は、手続きミスがなく、手続きにかかる所要時間を短縮できるうえ、24時間365日利用することができる。したがって、利用者の負担は大きく軽減されるものとされている。
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