米朝首脳会談は2月に?露朝の外交官も接触(1月14日)
韓国メディアが第二次米朝首脳会談を2月第3週にベトナムで行うことを米国が提案したと報じた。日時に関しては、第2週(3-9日)と報じている新聞もある。
昨年トランプ大統領が金正恩委員長にクリスマスカードを送り、第二次米朝首脳会談の時期と場所を提案したとみられる。金正恩委員長もトランプ大統領に親書を返信している。
ただし第二次米朝首脳会談が2月に行われたとしても、トランプ大統領が内政問題に手一杯であることから、昨年6月の米朝首脳会談のときよりもさらに事前準備に時間を割いている様子はなく、非核化などに関して大きな進展は望みえないのではないかと思われる。...
全部読む
韓国メディアが第二次米朝首脳会談を2月第3週にベトナムで行うことを米国が提案したと報じた。日時に関しては、第2週(3-9日)と報じている新聞もある。
昨年トランプ大統領が金正恩委員長にクリスマスカードを送り、第二次米朝首脳会談の時期と場所を提案したとみられる。金正恩委員長もトランプ大統領に親書を返信している。
ただし第二次米朝首脳会談が2月に行われたとしても、トランプ大統領が内政問題に手一杯であることから、昨年6月の米朝首脳会談のときよりもさらに事前準備に時間を割いている様子はなく、非核化などに関して大きな進展は望みえないのではないかと思われる。
一方ロシアのメディアは、駐朝ロシア大使館の情報として、北朝鮮外務省の崔善姫次官が、マツェゴラ大使と会見し、金正恩訪中の成果を報告し、意見交換を行った報じた。報道によれば両者は朝鮮半島の非核化についても意見交換したとされている。
閉じる
金正恩訪中終え帰国(1月10日)
1月10日、金正恩委員長の帰国を待って、中国滞在中の金正恩委員長の動静が伝えられた。8日に習近平総書記との会談を行い、その後、歓迎宴が行われ、さらに文芸を習近平夫妻、金正恩夫妻が共に参観した。9日午前中には北京飯店で習近平総書記と会見、その後北京の同仁堂で伝統的産品である漢方薬の現代的生産工場を視察し、帰国の途についた。
会談では、中朝国交70周年となる2019年に中朝の伝統的友誼がさらに深くなり強固になることを願うことが、相互に表明された。...
全部読む
1月10日、金正恩委員長の帰国を待って、中国滞在中の金正恩委員長の動静が伝えられた。8日に習近平総書記との会談を行い、その後、歓迎宴が行われ、さらに文芸を習近平夫妻、金正恩夫妻が共に参観した。9日午前中には北京飯店で習近平総書記と会見、その後北京の同仁堂で伝統的産品である漢方薬の現代的生産工場を視察し、帰国の途についた。
会談では、中朝国交70周年となる2019年に中朝の伝統的友誼がさらに深くなり強固になることを願うことが、相互に表明された。さらに中国側は、北朝鮮の朝鮮半島の非核化への努力と朝韓関係改善、朝米首脳会談の成果を支持する旨を述べている。北朝鮮側も昨年朝鮮半島情勢が緩和されたことに対する、中国の重要な役割に感謝する旨が伝えられ、さらに北朝鮮は朝鮮半島の非核化と、交渉により朝鮮半島の問題を解決する努力をすること、第二次朝米首脳会談によって非核化を堅持し、国際社会に歓迎される成果が得られるように努力すると、第二次朝米首脳会談への決意が表明された。
また習近平総書記は、中国が建国以来70年で、経済的に飛躍的に発展した例をあげ、北朝鮮が今後着実に新しい路線をとり、経済発展に力を注ぎ、民生を改善し、社会主義建設事業で大きな成果をあげるように、中国が支持していると述べている。
中国にしても北朝鮮にしても、トランプ大統領を大きく刺激することを避けながらも、経済的な面も含めて、後見人としての中国の役割を、米国をはじめとする国際社会に示すことを重視したものと思われる。
なお曲阜師範大学の李敦球教授は、金正恩委員長の第1回目の訪中(2018年3月25-28日)の後、3月31日-4月1日にポンペオ国務長官が訪朝、2回目の5月7-8日の後、5月9日にも同長官が訪朝、さらに3回目の6月19-20日の1週間前の12日に米朝首脳会談があったことを指摘し、今回の金正恩委員長の訪中後に米朝間で大きな動きがあるかもしれないと示唆している。
閉じる
金正恩の訪中目的(1月9日)
金正恩委員長の今回の訪中は1月7~10日までと、過去3回の訪中に比べると、長めの日程になっている。金正恩委員長の訪中について、訪中期間中であるにも関わらず、中国でも観測記事が掲載されている。第二次米朝首脳会談を背景に、北朝鮮が中国の支持を得ようとしているのであろうが、中国の思惑はどこにあるのか。
中国は、米中通商摩擦に関して、北朝鮮カードを使おうとしているのか。折しも米国の商務省の交渉団が訪中中であり、当初の日程を1日延ばして交渉が行われると発表されたこともこの見方を裏付けているようにも思われる。...
全部読む
金正恩委員長の今回の訪中は1月7~10日までと、過去3回の訪中に比べると、長めの日程になっている。金正恩委員長の訪中について、訪中期間中であるにも関わらず、中国でも観測記事が掲載されている。第二次米朝首脳会談を背景に、北朝鮮が中国の支持を得ようとしているのであろうが、中国の思惑はどこにあるのか。
中国は、米中通商摩擦に関して、北朝鮮カードを使おうとしているのか。折しも米国の商務省の交渉団が訪中中であり、当初の日程を1日延ばして交渉が行われると発表されたこともこの見方を裏付けているようにも思われる。中国はそのように見られることを心配しており、「米国や韓国は米中の通商問題と北朝鮮問題を関連づけて見ているようだが、中国は、そのような戦略をとらない」と否定している(「環球時報 社説」1月8日)。あるいは外務省の陸慷スポークスマンは、「米国の通商代表団と朝鮮側が接触するようなことがあるのか」との質問に「二つの事柄は全く違う局面である」と否定。さらに中国には多くの重要な外交問題があり、たまたま日程が重なっただけだとしている。また「金正恩委員長の今年初めての外国訪問が中国であったというのは、朝鮮半島情勢で中国が変数になるということか」との問いに対しては、変数の意味を再度尋ねたうえで、「変数という言葉が正しい翻訳なのか」と保留条件をつけた上で、中国は朝鮮半島の非核化の政治的解決を推進しようとしており、朝鮮半島の平和に重要な役割を担っているとし、今後とも積極的に平和を推進していくと回答した。さらに「金正恩委員長が北京以外も訪問する予定があるのか」という問いに対しては、「時機を見て話す」と回答している。
一方北朝鮮が中国の経済制裁の緩和や経済援助の供与を求めている、さらには中国が国際社会に経済制裁の緩和の働きかけをすることに対する期待があるのではないかということに対しては、直接的な言及はない。ただし上述の「環球時報」社説で、わざわざ金正恩委員長の「新年の辞」で、「朝鮮は経済建設に力を注ぎ、人民生活の向上をめざしているとしているが、朝鮮のこの計画が、外部世界の態度に影響を与えたに違いない」と述べていることは、北朝鮮の経済成長への期待が込められており、北朝鮮の経済建設に対し、中国のなんらかの働きかけはあるものと思われる。
さらに同社説では、中国の支持がなければ、朝鮮半島の非核化が平和的には推進できず、中国は非核化の推進を手助けする者であることを理解する必要がある。朝鮮半島の非核化は中国の利益と密接な関係があり、中国は朝鮮半島の非核化を長期にわたって支持しているとし、非核化への強い期待と中国の役割を強調している。
閉じる
米朝首脳会談:候補地5地点に(1月8日)
6日トランプ大統領は、現在、第二次米朝首脳会談について協議中であり、5地点に候補地がしぼられていることを明らかにした。ただし失踪したとされる北朝鮮の駐イタリア代理大使の件が不安定要素のひとつになっている。
トランプ大統領は、会談場所が決まらなければ、日時も決まらないとしていたが、金正恩委員長の専用機「大鷹1号」が飛行可能な範囲と、政治的な中立性を考え、ベトナム、インドネシア、モンゴル、ハワイ、板門店の5地点を候補地としてあげている。...
全部読む
6日トランプ大統領は、現在、第二次米朝首脳会談について協議中であり、5地点に候補地がしぼられていることを明らかにした。ただし失踪したとされる北朝鮮の駐イタリア代理大使の件が不安定要素のひとつになっている。
トランプ大統領は、会談場所が決まらなければ、日時も決まらないとしていたが、金正恩委員長の専用機「大鷹1号」が飛行可能な範囲と、政治的な中立性を考え、ベトナム、インドネシア、モンゴル、ハワイ、板門店の5地点を候補地としてあげている。そのうちベトナムには北朝鮮の大使館があること、ベトナムのドイモイに北朝鮮も関心を持っていること、近年米国との関係もよくなっていることから、ベトナムの可能性が最も高いとされている。
一方で、11月にイタリアで「失踪」した北朝鮮の外交官の問題が、2か月たって明らかになったことが、米朝関係になんらかの影響を与えることも注目されている。「失踪」事件については、米国が北朝鮮の人権問題について「取引」を行うために、イタリアに公表しないように米国が要請していたといわれている。
トランプ大統領のこの発言と、金正恩委員長の訪中のニュースによって、中国の飛行機の貸与も含めて、米朝首脳会談が近々に開催される可能性が高くなったとみられる。
閉じる
金正恩訪中へ(1月8日)
8日、中国共産党中央対外連絡部スポークスマンは、習近平総書記の招きで、朝鮮労働党の金正恩委員長が1月7日から10日まで、中国を訪問すると発表した。
6日にはトランプ大統領が、第二次米朝首脳会談の候補地がしぼられつつあるとの発言もしており、第二次米朝首脳会談にむけての中朝のすりあわせが行われる可能性もある。
「米朝関係」内の検索