“北朝鮮ミサイル開発”米国・企業に警告（9月2日）
米国国務省、財務省、商務省は北朝鮮が外国企業との取引を通じて、弾道ミサイル開発に必要な資材の調達を続けているとして各国の企業に対し、こうした行為が制裁の対象になる可能性を示唆し強く警告した。
米国国務省、財務省、商務省の勧告は北朝鮮がミサイルの移動式発射台に転用するため、林業用の大型トラックを調達していることなどを挙げて、北朝鮮は弾道ミサイル開発に必要な資材を入手するため外国企業を含む広範なネットワークを利用していると指摘している。...
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米国国務省、財務省、商務省は北朝鮮が外国企業との取引を通じて、弾道ミサイル開発に必要な資材の調達を続けているとして各国の企業に対し、こうした行為が制裁の対象になる可能性を示唆し強く警告した。
米国国務省、財務省、商務省の勧告は北朝鮮がミサイルの移動式発射台に転用するため、林業用の大型トラックを調達していることなどを挙げて、北朝鮮は弾道ミサイル開発に必要な資材を入手するため外国企業を含む広範なネットワークを利用していると指摘している。
その上で、民間企業は国連や米国の制裁対象となる行為と認定された場合に直面する結果を認識することが極めて重要だとした。
米国国務省は別の声明で、北朝鮮の非核化に向けて各国との連携を強化する考えを強調した。
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トランプ「金正恩と会談するかも」 ・金与正「米国との会談は無益」（7月10日）
トランプ大統領は7日、「北朝鮮が非核化交渉に乗り気でないとのシグナルを出していようとも、北朝鮮の金正恩委員長との会談への道は開けてある」と語った。グレイTVのインタビューに答えたものを、8日のVOAがグレイTVの12日の放送に先立って伝えたもの。
トランプ大統領は「北朝鮮が会談を行いたいと思うなら、我々は会談することになろう」とし、「会談が役に立つ」と述べた。さらに金正恩委員長との関係は良いということも強調した。...
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トランプ大統領は7日、「北朝鮮が非核化交渉に乗り気でないとのシグナルを出していようとも、北朝鮮の金正恩委員長との会談への道は開けてある」と語った。グレイTVのインタビューに答えたものを、8日のVOAがグレイTVの12日の放送に先立って伝えたもの。
トランプ大統領は「北朝鮮が会談を行いたいと思うなら、我々は会談することになろう」とし、「会談が役に立つ」と述べた。さらに金正恩委員長との関係は良いということも強調した。
先週、北朝鮮の高官2人が相次いで米朝首脳会談を行うのは、米国大統領選挙に利用されるだけだと、米朝首脳会談を否定する発言をしていた。
一方米国務省で北朝鮮政策も担当しているビーガン副長官は、先月にはコロナウィルス問題があるので、大統領選挙前の会談は難しいだろうと述べていたが、8日からの韓国訪問中には会談には言及しなかった。
一部のアナリストたちは、選挙までに4か月となった現在、トランプ陣営は他の優先すべき問題を抱えているので、北朝鮮問題は選挙戦の目玉にはならないだろうとみなしている。しかしもしトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を復活させようとしたならば、ホワイトハウスは、そのことをトランプ大統領の外交の成果として喧伝することになろう。
インタビュアーが「確かに米朝首脳会談が始まって以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を抑制しているが、いまでも核弾頭を製造し続けており、一説によると40の核弾頭を製造するに十分な原材料があるということですが」との質問には「（核を）運搬する手段を彼らは持っていない」とし「いつか何かが起こるかもしれないので、我々は真剣に会談を行わなければならない」と述べた。
一方金与正党第一副部長は10日談話を発表し、「米国の決定的な立場の変化がない限り、今年中、さらには今後も朝米首脳会談は不要であり、我々には無益だ」と表明した。さらに昨年10月に決裂した非核化をめぐる実務者協議に関し、「米国の態度の変化を見てから決心して良い問題だ」とも述べている。10日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
「米国の決定的な変化」すなわち、制裁解除に動くなどの変化があれば会談に応じるとも読める談話であり、「制裁解除」という条件があるならば、実務者協議に応じてもよい、ということになる。
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北朝鮮：米国との対話は必要ない（7月5日）
北朝鮮の崔善姫第一外務次官は、4日「朝米対話を自らの政治危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない」として、11月の米大統領選前に朝米対話を行うことを否定する談話を発表した。4日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
「早まって仲裁の意思を示す人」がおり、さらに「我々の非核化措置を条件付きの制裁緩和と換えられると見る空想家まで現れている」として、韓国の文在寅大統領が6月30日に「韓国は米大統領選の前に米朝対話を行えるように全力を傾ける」と述べたとの報道を受けて、韓国大統領を非難した。...
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北朝鮮の崔善姫第一外務次官は、4日「朝米対話を自らの政治危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない」として、11月の米大統領選前に朝米対話を行うことを否定する談話を発表した。4日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
「早まって仲裁の意思を示す人」がおり、さらに「我々の非核化措置を条件付きの制裁緩和と換えられると見る空想家まで現れている」として、韓国の文在寅大統領が6月30日に「韓国は米大統領選の前に米朝対話を行えるように全力を傾ける」と述べたとの報道を受けて、韓国大統領を非難した。
また米国に対しては、「対朝敵視政策にしつこく執着している米国と果たして対話や取引が成立するだろうか」「米国の長期的な脅威を管理するためのより具体的な戦略的計算表を練っている」として、どこかの国の政治日程によって、北朝鮮の政策がかわることはないと言明している。
行き詰まった南北関係を打開しようとした文在寅大統領の米大統領選前の米朝対話という奇策は封じられた。米国との対話を拒否する談話ではあるが、最初に仲裁者を持ち出しており、韓国を強く牽制する内容となっている。
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米国が北朝鮮を核保有に進ませた（北朝鮮外務省）（6月27日）
朝鮮戦争勃発70周年の6月25日、北朝鮮の外務省軍縮・平和研究所は米国が朝鮮戦争を起こし、休戦後も北朝鮮への敵視政策を続け、韓国に核兵器を持ち込み、核戦争演習を続けたことによって、北朝鮮は米国の核の脅威を取り除くために核保有に進まざるを得なかったのだとする研究報告書を発表した。25日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
そのなかでは米国は19世紀から北朝鮮への侵略を計画しており、朝鮮戦争も米国の三段階からなる極東侵略の第一段階だったとして、米国が準備を主導したとしている。...
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朝鮮戦争勃発70周年の6月25日、北朝鮮の外務省軍縮・平和研究所は米国が朝鮮戦争を起こし、休戦後も北朝鮮への敵視政策を続け、韓国に核兵器を持ち込み、核戦争演習を続けたことによって、北朝鮮は米国の核の脅威を取り除くために核保有に進まざるを得なかったのだとする研究報告書を発表した。25日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。
そのなかでは米国は19世紀から北朝鮮への侵略を計画しており、朝鮮戦争も米国の三段階からなる極東侵略の第一段階だったとして、米国が準備を主導したとしている。また休戦後1954年に開催された朝鮮問題の平和的解決のためのジュネーブ会議を破綻させたのも米国だと非難している。
さらに1950年代から80年代にかけて韓国に1000基をこえる核兵器を搬入したばかりではなく、「原子力空母、原子力潜水艦、核戦略爆撃機など、三大核戦略資産が朝鮮を狙った核戦争演習に総動員された」として「我々が自衛的抑止力を非常に強化しなかったなら、朝鮮半島は数百回もの戦争の惨禍に陥ったはずであり、第三次世界大戦という大災難がすでに起こったであろう」とも述べ、第三次世界大戦が回避できたのは、北朝鮮の抑止力のおかげであるとしている。
そのうえで「米国の核威嚇を取り除くために朝鮮政府は、対話を通じた努力も、国際法に基づいた努力もやってみたが、全部水泡に帰した」「残った最後の選択はただ一つ、核には核で対抗するだけであった。結局、米国が我々をあくまで核保有に進ませたのである」と述べている。2020年5月に開催された中央軍事委員会の拡大会議でも金正恩委員長は「国の核戦争抑止力をいっそう強化」するようにと指摘していたとも述べている。北朝鮮の核は米国の脅威に対抗するためのやむを得ないものであり、あくまで抑止力であり、自衛のためのものであるとの主張である。
また朝鮮戦争も、北朝鮮がソ連の承諾を得て南侵したということが定説となっているが、あくまで米国の極東侵略の一環であったと主張している。
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米司法省、朝中の33名を起訴（5月30日）
米国司法省は28日、朝鮮貿易銀行がマネーロンダリングをしたとして、28名の北朝鮮人と5名の中国人を起訴した。対北朝鮮制裁違反事件としては最大規模のものである。
報道によると、朝鮮貿易銀行と中国やロシアにある朝鮮貿易銀行の支店が、250のダミー会社に支払ったようにして処理した金額は25億㌦にのぼり、北朝鮮の核兵器の開発のための資金となっていた。このようなマネーロンダリングは2013年から始まっており、今年の1月まで続いていた。...
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米国司法省は28日、朝鮮貿易銀行がマネーロンダリングをしたとして、28名の北朝鮮人と5名の中国人を起訴した。対北朝鮮制裁違反事件としては最大規模のものである。
報道によると、朝鮮貿易銀行と中国やロシアにある朝鮮貿易銀行の支店が、250のダミー会社に支払ったようにして処理した金額は25億㌦にのぼり、北朝鮮の核兵器の開発のための資金となっていた。このようなマネーロンダリングは2013年から始まっており、今年の1月まで続いていた。2015年以降、米国はすでにいくつかの口座を凍結し、6300万㌦を没収している。
33名はマネーロンダリングなど10近い罪状で訴えられている。起訴された者の多くは銀行員で、朝鮮貿易銀行の2名の前頭取や2名の前副頭取も含まれている。うち1名は朝鮮の情報機関でかつて仕事をしていた。
米国の北朝鮮問題の専門家は、誰を引き渡すのか、いくら没収されるのかなどで、北朝鮮にとって大きな打撃となるだろうと語った。ロイター社はこれによって、米朝関係がさらに悪化し、米朝首脳による非核化のための交渉は一層膠着状態に陥り、両国の摩擦はさらに激化するだろうとみなしている。米国の国務省と財務省は先月北朝鮮の違法行為に警告を発しており、とくに北朝鮮が金融領域で、数年にわたってハッキングなどで、資金を盗んでいる、としていた。
ロイターによると、北朝鮮の外交部は29日、「米国が核やミサイル、人権問題に加えて北朝鮮がマネーロンダリングをしているということで、朝鮮の名誉を毀損し、朝鮮を動揺させようと企図するものだ」との声明を発表した。中国の外交部の趙立堅報道官は29日に「中国は、米国が国内法を根拠として、中国の組織や個人を弾劾しようとすることに断固反対する」と述べている。
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