米中・閣僚級協議始まる・貿易摩擦解消なるか （1月31日）
米中貿易摩擦の解消を目指し、米中の閣僚級協議が３０日、ワシントンで始まった。
サイバー攻撃、中国進出した企業に技術移転を強制している問題で中国に対応を迫っている。これに対し中国側は技術の強制的な移転禁止を進めることを盛り込んだ法律の制定を進めているとして理解を求める方針である。
しかし米国は口約束に終わらず、確実に対応実行する仕組みを求めていて、両国の主張は隔たりが大きく中国側がどれだけ譲歩するかが焦点になっている。...
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米中貿易摩擦の解消を目指し、米中の閣僚級協議が３０日、ワシントンで始まった。
サイバー攻撃、中国進出した企業に技術移転を強制している問題で中国に対応を迫っている。これに対し中国側は技術の強制的な移転禁止を進めることを盛り込んだ法律の制定を進めているとして理解を求める方針である。
しかし米国は口約束に終わらず、確実に対応実行する仕組みを求めていて、両国の主張は隔たりが大きく中国側がどれだけ譲歩するかが焦点になっている。
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米の華為起訴に中国反発（1月30日）
28日、米司法省は華為技術をイランとの違法取引や企業秘密の窃盗など23の罪状で起訴したが、これに対し、中国は反発を強めている。
1月29日付「環球時報」は社説でこの問題を取り上げている。
事実関係としてはイランとの取引について華為は29日に否定する声明を発表しており、また企業秘密の問題についてはすでに2017年に民事裁判で判決がでており、双方が和解しているとしている。
中国が反発しているのは、この問題が華為技術という民営企業の問題にとどまらないからである。...
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28日、米司法省は華為技術をイランとの違法取引や企業秘密の窃盗など23の罪状で起訴したが、これに対し、中国は反発を強めている。
1月29日付「環球時報」は社説でこの問題を取り上げている。
事実関係としてはイランとの取引について華為は29日に否定する声明を発表しており、また企業秘密の問題についてはすでに2017年に民事裁判で判決がでており、双方が和解しているとしている。
中国が反発しているのは、この問題が華為技術という民営企業の問題にとどまらないからである。中国で勃興し、グローバル市場をも牽引しようとしている中国の先端技術産業を米国が潰しにかかろうとしていると感じているからである。「環球時報」は「ニューヨークタイムス」の「5Gシステムの支配権をめぐる米中の争いは新しい軍備競争だ」という記事をわざわざ引用している。華為が敗北すれば、他の先端技術の分野でも、米国の中国に対する圧力がさらに厳しくなる恐れがある。
中国政府と中国社会は華為を支持し、政府は米国との交渉にさらに力をいれ、米国の華為に対する不公平な態度をできるだけ和らげさせるとしているから、華為に対し毅然とするようによびかけている。
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米国の危機感・ＡＩが軍事に（1月30日）
グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を抱え、ハイテク分野で世界の覇権を握ってきた米国。急速に台頭する中国に焦りを募らせている。すでにＡＩやロボットの技術を軍事的に利用している。
しかし中国の急速なハイテク技術の進展に警戒感を露わにしている。
中国は民間のハイテク技術の兵器へを転用を進めている。中国政府は民間の技術を軍事に活用する国家戦略「軍民融合」を掲げる。先月には中国版ＧＰＳを全世界で運用開始。...
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グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を抱え、ハイテク分野で世界の覇権を握ってきた米国。急速に台頭する中国に焦りを募らせている。すでにＡＩやロボットの技術を軍事的に利用している。
しかし中国の急速なハイテク技術の進展に警戒感を露わにしている。
中国は民間のハイテク技術の兵器へを転用を進めている。中国政府は民間の技術を軍事に活用する国家戦略「軍民融合」を掲げる。先月には中国版ＧＰＳを全世界で運用開始。ＡＩを駆使した軍事用ドローンの開発も進めている。中国の急速な発展の裏に技術の盗用があるとみて取り締まりを強化している。
ＦＢＩなどで専門チームを作りこの２年間で少なくとも３７人を産業スパイなどの疑いで摘発。アップルの自動運転や大手メーカーの半導体技術を狙った容疑。中国の情報機関の幹部まで含まれていた。勾留中の被告は無罪を主張し中国政府も否定している。
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カナダ首相・ファーウェイ副会長めぐり失言の大使更迭（1月27日）
カナダ・トルドー首相は、カナダで逮捕された中国の通信機器大手ファーウェイの副会長の身柄を米国に引き渡すことをめぐって失言をした北京駐在の大使を更迭した。
米国司法省はファーウェイ・孟晩舟副会長の身柄を引き渡すよう今月３０日までにカナダ政府に正式に要請する見通しで、その後、カナダ側が引き渡すかどうか判断する。
この問題ではトランプ大統領が「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と発言したことが物議を醸している。...
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カナダ・トルドー首相は、カナダで逮捕された中国の通信機器大手ファーウェイの副会長の身柄を米国に引き渡すことをめぐって失言をした北京駐在の大使を更迭した。
米国司法省はファーウェイ・孟晩舟副会長の身柄を引き渡すよう今月３０日までにカナダ政府に正式に要請する見通しで、その後、カナダ側が引き渡すかどうか判断する。
この問題ではトランプ大統領が「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と発言したことが物議を醸している。
北京に駐在するカナダ・マッカラム大使は２２日、主に中国メディア向けに行った会見で、トランプ大統領の発言は政治的な関与だという認識を示し、カナダの司法手続きの中で孟副会長側に有利な材料になるという見方を示した。
しかし大使の言動は政治的な関与を容認し司法の独立を脅かすものだという批判が広がり、大使は失言だったと謝罪したが、トルドー首相は２６日、大使の更迭を発表した。
カナダのメディアは米国との関係悪化を懸念したからではないかなどと報じている。
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米中貿易などめぐる協議・中国対米国貿易黒字ゼロ提案も隔たり（1月19日）
米中両国は先月の首脳会談で、米国側が中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで貿易問題などで交渉することで一致している。
次官級協議が交渉の最初の直接協議として今月７日から３日間開催された。米国メディアのブルームバーグは、中国側が今後６年間で輸入を１兆ドル以上増やし米国に対する貿易黒字をゼロにすると提案したと伝えた。
これに対し米国側は、今後２年間で貿易の不均衡を是正するようさらに厳しい要求をしているという。...
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米中両国は先月の首脳会談で、米国側が中国からの輸入品に対する関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで貿易問題などで交渉することで一致している。
次官級協議が交渉の最初の直接協議として今月７日から３日間開催された。米国メディアのブルームバーグは、中国側が今後６年間で輸入を１兆ドル以上増やし米国に対する貿易黒字をゼロにすると提案したと伝えた。
これに対し米国側は、今後２年間で貿易の不均衡を是正するようさらに厳しい要求をしているという。
３月１日の交渉期限に向け合意に達することができるか不透明な状況である。
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