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特集 米中覇権争い
2024年05月27日(月)
最新TV速報
【米中覇権争い】
2024年1月、更新を終了します
中国5社製品使う企業・米国政府・来月から取引排除(7月17日)
米国政府は8月、ファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。

中国政府に機密情報が流れるのを警戒するためだ。

対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。

企業は製品を使っていないことを自ら明示する必要があり、米中対立へのコストが高まる。



ファーウェイなど中国製品・米国政府さらなる締め出しへ(7月17日)
米国・トランプ政権は国防権限法に基づき、政府機関でファーウェイやハイクビジョンなど中国ハイテク企業5社製品の調達、使用を禁止している。

そして、こうした製品の締め出しを世界各国に広げる措置を来月13日に施行することを決定した。

新たな措置では対象5社の製品、サービスを使用する企業は米国政府機関とビジネス契約、更新ができなくするもので、実質的に米国政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫るものである。...
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米国・国務長官・発言でベトナム外務省が声明(7月16日)
米国・ポンペイオ国務長官は13日声明を出し、中国の南シナ海のほぼ全域の権益主張は完全に違法だとし、国際法違反だとする立場を示し、中国への対抗姿勢を明らかにした。

ベトナム外務省・報道官はきのう声明を発表し、“各国が平和や安定を維持するための努力を行い、国際法に基づく対話や平和的な方法で争いを収めることを望む”とし、歓迎する姿勢をにじませた。

中国を名指しで批判したフィリピンの反応と比べ抑制的なものとなった。...
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米国・トランプ大統領“香港の優遇措置撤廃”大統領令に署名(7月15日)
米国・トランプ大統領は中国が香港への統制を強めていることに対抗し、米国がこれまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名した。

また香港の自治を損なった中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す“香港自治法案”にも署名したことを明らかにした。


米国・中国の南シナ海主張を否定・「法的根拠ない」(7月14日)
中国が管轄権を主張する南シナ海について、米国のトランプ政権は13日、中国の主張には「法的根拠がない」として公式に否定する立場を示した。

中国は、南シナ海に設定した「九段線」と呼ぶ独自の境界線の内側の海域について、歴史的に権利を有していると主張し、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。

こうした中、ポンペオ国務長官は13日の声明で「南シナ海の大部分における海底資源を自国のものだとする中国の主張は完全に違法だ。...
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