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特集 米中覇権争い
2024年05月23日(木)
最新TV速報
【米中覇権争い】
2024年1月、更新を終了します
米中共同宣言・メタン排出削減で(11月11日)
英国で開かれている国連の気候変動対策の会議COP26を受けて、世界最大の温室効果ガスの排出国・中国とそれに次ぐ米国は10日、共同宣言を発表した。

二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされるメタンの排出削減に向けた取り組みなどで協力していくことになった。


米国議員・米国軍機で台湾訪問か(11月10日)
台湾のテレビ局・TVBSは「米国議会の上下両院議員らが米国軍航空機で台北を訪問した」と伝え、議員らが乗っていた機体だとする映像を放送した。

議員らの名前や台湾訪問目的などは明らかになっていない。台湾外交部は「米国の代表機関・米国在台協会がスケジュールを手配している。訪問客の意向を尊重し適当な時期に説明する」というコメントを発表し、詳しい説明を避けている。

台湾ではことし6月にも米国の上院議員が軍輸送機で台北に降り立ち、蔡英文総統が出向いて会談している。...
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米国報告書・中国・2030年までに核弾頭1000発保有か(11月4日)
米国国防総省は3日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭の保有を目指している可能性があるなどとして軍備増強の動きに警戒感を示した。

報告書では中国の核戦略について戦力の大幅な拡大に向けた施設の整備が進んでいるとして、6年後の2027年までに最大で700発の核弾頭の保有が可能になるかもしれないと分析している。

そして、2030年までに少なくとも1000発の核弾頭の保有を目指している可能性があると指摘し、「去年われわれが予測したペースと規模を上回っている」として中国の軍備増強の動きに警戒感を示した。...
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米中対立の中での日本の立ち位置を考える(10月30日)
日本は今、米中デカップリング、中国包囲網政策に乗っており、日中関係は悪化している。

中国には多くの日本企業が進出しており、このまま中国との関係が悪化すれば日本経済への影響も出てくる。岸田新政権では経済安全保障大臣ポストが新たに新設され、サプライチェーンから中国を外す動きなどが今後の日中関係に暗い影を投げかけている。

本当のところ米国が中国に対してどのように向き合っていこうとしているのかを、日本はより多面的に知るべき状況にある。...
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極超音速兵器の脅威(10月30日)
世界の軍事バランスを劇変させる可能性があり、「ゲームチェンジャー」と言われているのが極超音速兵器である。

英紙・フィナンシャルタイムズは「中国が、8月に地球の低軌道を1周し目標に向けて、滑空する極超音速兵器の実験に成功した」と報じたが、この報道を受けて米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「スプートニック以来のショック」と述べるなど、衝撃を隠せなかった。

この報道が事実とすれば、通常の弾道ミサイルとは異なり、警戒レーダーを回避しながら北からだけでなく、東からも西からも南からも極超音速のスピードで米国を狙うことが可能になるほか、世界中が射程範囲に収まることになる。...
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