北朝鮮・核実験中止など表明・米高官“北朝鮮がまず核放棄”（4月23日）
北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の中止、核実験場の廃棄などを表明したことについて、米国国務省の高官は一定の評価をしながらも、核開発の凍結ではなく、北朝鮮がまず核を放棄しなければ見返りは与えないという考えを示した。
米国・ウォールストリートジャーナル電子版は、トランプ大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮が核開発を実質的に廃止しないかぎり、制裁緩和といった譲歩するつもりはないと伝えている。...
全部読む
北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の中止、核実験場の廃棄などを表明したことについて、米国国務省の高官は一定の評価をしながらも、核開発の凍結ではなく、北朝鮮がまず核を放棄しなければ見返りは与えないという考えを示した。
米国・ウォールストリートジャーナル電子版は、トランプ大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮が核開発を実質的に廃止しないかぎり、制裁緩和といった譲歩するつもりはないと伝えている。
また、北朝鮮・キム委員党は、北朝鮮を極秘で訪問した米国ＣＩＡ（連邦捜査局）・ポンペイオ長官に対し、数年間かけて双方が譲歩を重ねていく提案をした。
一方、今月２７日に開催される南北首脳会談を前に、韓国を訪問している外務省・金杉アジア太平洋州局長は、きょう昼前、韓国外務省・イドフン朝鮮半島平和交渉本部長と協議した。
外務省・金杉アジア太平洋州局長は、北朝鮮の非核化を確実に実現するため、日韓が連携し、最大限の圧力をかけ続けるよう呼びかけたものとみられる。
閉じる
南北会談で「朝鮮戦争の終戦宣言のお膳立て」まで進むか（4月21日）
（今後、核・ミサイル実験は行わない・北朝鮮が爆弾発表）
４月２７日の南北首脳会談を前に４月２１日早朝、北朝鮮国営メディアは、「朝鮮労働党中央委員会総会で今後の核・弾道ミサイル実験を一切停止し、北部・ブンゲリ核実験場を廃棄することが決まった」と突如発表した。５月末から６月初旬にかけて開催されるとみられる米朝首脳会談の地ならしに向け、次期国務長官のマイクポンペオＣＩＡ長官が平壌を３月末に秘密訪問し、金正恩委員長と接触したが、その際に北朝鮮側は完全な非核化の意思を示したとみられる。...
全部読む
（今後、核・ミサイル実験は行わない・北朝鮮が爆弾発表）
４月２７日の南北首脳会談を前に４月２１日早朝、北朝鮮国営メディアは、「朝鮮労働党中央委員会総会で今後の核・弾道ミサイル実験を一切停止し、北部・ブンゲリ核実験場を廃棄することが決まった」と突如発表した。５月末から６月初旬にかけて開催されるとみられる米朝首脳会談の地ならしに向け、次期国務長官のマイクポンペオＣＩＡ長官が平壌を３月末に秘密訪問し、金正恩委員長と接触したが、その際に北朝鮮側は完全な非核化の意思を示したとみられる。しかし、この事実を日本政府は全く気がついていなかった。ここから見えてくることは韓国が動いて手はずを固め、米国がそれに乗って歴史的な転換を主導したということである。今回の北朝鮮の発表はポンペオ極秘訪朝の時の密約を受けてのもので、おそらく２７日に板門店で行われる歴史的な南北首脳会談においては、休戦状態にあった「朝鮮戦争の終戦宣言のお膳立て」を６５年ぶりに行い、平和条約の交渉のお膳立てをすることで一定の区切りをつけることになり、その模様は世界に生中継され配信される予定だ。その次のステップとしてはトランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談において平和条約をその場で締結するという流れになる可能性が大きくなった。
（北朝鮮は何を狙っているのか）
今回の北朝鮮による爆弾発表は北朝鮮が韓国に対し、主導的スタンスを維持しつつ、南北首脳会談につなげたいという思惑や、米朝会談への弾みにしたいということがある。そして何よりも金正恩体制を保証してもらいたいという強い意思が背景にあるのは間違いない。現実的に問題となるのは核廃棄の手順である。短期間での即時撤廃を米国側が求めているのに対し、北朝鮮側は見返りを受けつつ、段階的に核を撤廃していく方式を求めていることだ。その時、日本にとって困るシナリオは、長距離ミサイルは廃棄するが、中・短距離は廃棄しないという条件で米国が北朝鮮との間で合意を結んでしまうことだ。いずれにしてもＩＡＥＡの核査察を絡めながら廃棄のための厳格な工程表を作成していく必要が求められることになるのだろう。
（米朝会談、米朝会談後の注目点）
トランプ大統領はフロリダで行われた米朝首脳会談で安倍首相に対し、拉致問題を取り上げると約束した。結果的に米国人拉致被害者３人が即時返還され、日本人拉致被害者については今後、調査を開始するという流れになる可能性がある。日本人拉致被害者の調査を継続中というステータスの中で、日朝首脳会談が行われ、日本による北朝鮮への段階的な経済支援が行われるという方向に話が進むことも考えられるが、「核・ミサイルと拉致問題の包括的な解決」が日本の基本方針であり、順序としては核・ミサイルと拉致問題が解決してから経済支援という流れにもっていきたいところだ。気になるのは米朝首脳会談後の中ロの動きだ。彼らは北朝鮮のまだ地下に眠っている資源や、安い労働力を活用することに関心を持ち、北朝鮮を６か国協議のプラットフォームに引き込み、自分達に有利な状況を作り出そうとしている。今後、日本としても米韓中ロの動きを注意深く見ていかなくてはならない。ここからが新しい転換点のスタートとなるであろう。
閉じる
北朝鮮・金正恩委員長・中国共産党高官と会談（4月15日）
北朝鮮はきょう、最大の祝日とする金日成主席の誕生日を迎えた。
これに合わせる形で国営メディアは、金正恩朝鮮労働党委員長が中国共産党の中央大外連絡部・宋涛部長と会談したと大きく伝え、米韓両国との首脳会談をにらみ、中朝関係の強化を図る姿勢を重ねて強調している。
金正恩委員長は「協力と往来を活発に進め、伝統的な親善を新たな段階へ発展させていく」、宋涛部長は「中朝関係を強固にし発展させることは、朝鮮半島の平和と安定に寄与する」と述べた。
米朝が接触・北朝鮮側“非核化の用意ある”（4月9日）
史上初の米朝首脳会談に向けて両国の当局者が接触し、北朝鮮側がトランプ政権に対し、朝鮮半島の非核化について協議する用意があると伝えていることがわかった。
８日の米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルなどは“米朝が接触し北朝鮮側が「非核化へ協議の用意がある」と報じ、ＮＨＫによるとホワイトハウスが報道内容を認めたという。
それによると米朝首脳会談に向けて北朝鮮は「キムジョンウン委員長が非核化について協議する用意があると伝えた」という。...
全部読む
史上初の米朝首脳会談に向けて両国の当局者が接触し、北朝鮮側がトランプ政権に対し、朝鮮半島の非核化について協議する用意があると伝えていることがわかった。
８日の米国の有力紙・ウォールストリートジャーナルなどは“米朝が接触し北朝鮮側が「非核化へ協議の用意がある」と報じ、ＮＨＫによるとホワイトハウスが報道内容を認めたという。
それによると米朝首脳会談に向けて北朝鮮は「キムジョンウン委員長が非核化について協議する用意があると伝えた」という。
いつどのように伝えられたかは不明だとしている。
一方、ＣＮＮテレビは「米国と北朝鮮の情報機関当局者が数回接触し第三国で会談も行った」と報じた。
また北朝鮮は米朝首脳会談を平壌でひらくよう求めるもののトランプ政権が応じるかどうかは不明としている。
閉じる
（南北の融和ムードは最高潮に）
平壌で開催された韓国の国民的スターであるチョーヨンピルやＫ－ＰＯＰの少女時代のメンバーなどで編成された韓国芸術団の公演を金正恩委員長が観賞の上絶賛し、あたかも北朝鮮が普通の国家であるかのように振舞った。南北芸術団の合同公演では会場にいた１万２０００人の観客が手をつなぎ「統一」を合唱するなど、４月２７日の南北首脳会談に向けて両国の融和ムードは最高潮に達している。...
全部読む
（南北の融和ムードは最高潮に）
平壌で開催された韓国の国民的スターであるチョーヨンピルやＫ－ＰＯＰの少女時代のメンバーなどで編成された韓国芸術団の公演を金正恩委員長が観賞の上絶賛し、あたかも北朝鮮が普通の国家であるかのように振舞った。南北芸術団の合同公演では会場にいた１万２０００人の観客が手をつなぎ「統一」を合唱するなど、４月２７日の南北首脳会談に向けて両国の融和ムードは最高潮に達している。
（外交攻勢をかける北朝鮮）
北朝鮮はここにきて外交に目覚めたかのように各国に外交攻勢を仕掛けている。中国・習主席と首脳会談、４月１０日にはロシア・プーチン大統領と外相が会談し、４月２７日には韓国・文大統領との首脳会談、５月にはトランプ大統領と首脳会談を行う方向だが、北朝鮮に対する圧力継続を主張し拉致問題を抱える日本の次の行動が注目されている。河野外相が「北朝鮮が新たな核実験を準備している」と発言したが、米国の北朝鮮分析サイト・３８ノースから「根拠となる動きは確認できない」と否定されてしまった。さらに中国外務省から「朝鮮半島情勢の緊張緩和の足を引っ張ることのないように望む」と釘をさされた。ただ今後の北朝鮮との向き合い方については各国でズレがあることも確かで、北朝鮮問題を６か国協議のフレームに持っていきたい中国とロシアに対し、日米は北朝鮮の時間稼ぎに使われる可能性がある６か国協議には慎重な立場だ。米国が大統領補佐官に先制攻撃論者で６か国協議に否定的なボルトン氏を起用したのもこの一環かもしれない。
（日本のとるべきスタンスは）
日本政府が北朝鮮に対し圧力一辺倒かといえばそうでもなく、日本政府は水面下で日朝首脳会談の開催について手を尽くしているように見える。非常に厳しい情勢には変わりはないが、拉致被害者問題を解決する手がかりを今後も、探っていくことになるのだろう。日本としては短距離・中距離ミサイルが日本列島を狙っているという変わらない事実があるので北朝鮮の核・ミサイルの廃絶を強く求めていく姿勢には変更はないだろう。
閉じる
「米中覇権争い」内の検索
