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特集 日本の課題
2024年03月28日(木)
最新TV速報
【日本の課題】
日本の課題(12月30日)
(AIを制するものが次世代を制する)
これからの時代はIoTからインプットされたビッグデータをAIが判断し、アウトプットし、さらにディープラーニングさせ進化を遂げていくというのが当たり前の流れになる。自動運運転、監視カメラ、ランゲージトランスレーションの分野、特に医療や介護現場の現場ではAIはなくてはならない技術になりつつある。本格的にAIが定着するのは20年から30年ぐらい先の話になるが、AIを制するものが次の時代を制すると言っても言い過ぎではない。...
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変貌する産業構造(12月28日)
これまで日本は、モノづくりにおいて世界市場で高く評価され、そのブランド力を維持してきた。今でもまだ高付加価値をのせたモノづくりでなんとかやっていけると見立てる人も多いが、時代のニーズは「モノ作り」から「インテグレーテッドサービスの展開」へと移行している。この流れを無視したまま日本の成長戦略を立てることは困難である。つまり消費者が求める価値が「モノの所有」から「機能の利用」や「価値の体験」すべてがインテグレーテッドされたサービスへと移行している。...
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スウェーデン中銀マイナス金利の打ち切りを決定(12月21日)
(米中貿易戦争の部分合意で緩和した世界経済の不透明感)

米国・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が20日、電話で会談した。習主席は米中の貿易交渉が第一段階の合意に達したことについて「世界の平和と繁栄にとってプラスだ」と述べ、評価した。トランプ大統領もツイッターに「とても良い話をした」と投稿し、来月予定の正式署名に向け今回の合意を互いに評価し合った。ただ習主席は米国議会で「香港人権法」が成立したことや、議会下院で「ウイグル人権法案」が可決したことに対し注文をつけ「米国が内政干渉するべきではない」と重大な懸念をし、米中間の基本的な溝は埋まっていないため、来月、署名に持ち込めるかどうかについては予断を許さない。...
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日本が直面する課題(12月18日)
(日本は今後も、大丈夫なのか)

日本の株価は表面的には悪くはないが、その実体は日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によって買い支えられている。そういう意味では日本の実力を表しているものとはいいがたい。日本のGDPもこのところ、わずかプラス1.7%とほぼ横ばいで推移している。成長しているのか、いないのかよくわからない次元にとどまっている。来年度予算案を見てみると一般会計の総額が102兆円を超えとなり過去最大となる見通しになっている。...
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第五回、外交(11月12日)
30年前、ベルリンの壁が崩壊した時、世界は「自由・民主主義・グローバル化」という理想的世界に向けて良い方向に向かうかのように思われた。だが、協調性やルールが重んじられてきた国際社会はトランプ大統領の登場を期に様変わりした。周りを見渡せば米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領、英国・ジョンソン首相、トルコ・エルドアン大統領、ハンガリー・オルバン首相、シリア・アサド大統領など、いずれも強権的な指導者が目立っている。...
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