辞任に追い込まれた森会長・オリンピックにどんな影響が(2月13日)
東京五輪のロジスティックスを仕切る大会組織委員会のトップ・森会長が男女平等と反差別を掲げる五輪憲章に反する発言を行い、自ら辞任に追い込まれた。
当初は会長の座を去る気持ちなど、さらさらなかった森会長だが、米国の有力メディアNBCが10日付の電子版で「東京五輪の森会長が大坂なおみらから性差別で非難された後は去らなければならない」との記事を掲載したことが会長の座を退いた大きなきっかけだと言われている。...
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東京五輪のロジスティックスを仕切る大会組織委員会のトップ・森会長が男女平等と反差別を掲げる五輪憲章に反する発言を行い、自ら辞任に追い込まれた。
当初は会長の座を去る気持ちなど、さらさらなかった森会長だが、米国の有力メディアNBCが10日付の電子版で「東京五輪の森会長が大坂なおみらから性差別で非難された後は去らなければならない」との記事を掲載したことが会長の座を退いた大きなきっかけだと言われている。
同記事はテニス界スーパースターでありBLM運動などで反差別の象徴的存在となっている大坂なおみを引き合いに出し、「大坂なおみが、無知だと指摘した森氏の発言問題は日本における(差別問題の)氷山の一角に過ぎない」「日本は、ジェンダーギャップ指数調査で153か国中121位にランクされている」と指摘し、IOCに対して「重要なカギは、IOCが森氏に辞任を強いることができるかどうかにかかっている」と事実上、NBCがIOCに森会長をやめさせるよう迫った格好となった。
IOCの収入の7割はNBCからの放映権料であると言われているほど、NBCは強い影響力をIOCに対して持ち、東京大会を含む10大会の放映権を約1兆3000億円で契約している。
IOCは男女平等と反差別という五輪のイメージを森会長によって傷つけられたばかりでなく、最大のスポンサーNBCからも強烈なクレームを突き付けられ、これ以上、森氏をかばうことができなかったというのが本当のところである。ある種のブランドビジネスであるIOCのブランドが今回大きく毀損されたことは確かなようだ。
今回、放映時間を東京五輪の開会式に合わせて午前4時(米西海岸)に変更するなど、NBCとしても最大限東京五輪にフォーカスしている最中での森発言であり、NBCとしても許しがたかったということがある。
五輪でロジスティックスを行う主体である組織委員会のトップが5か月前になって不在となる異例の事態となっている日本だが、1万1000人余りの選手団に加えて、コーチ、サポートスタッフ、メディア等多数の外国人を、このコロナ禍に果たして無事に迎え入れる事ができるのか、岐路に立たされているといえる。
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東京五輪まで半年・安全に開催出来るのか(2月7日)
2月5日放送。開催まで半年を切ったオリンピックはまた一つ障害にぶつかっている。
組織委員会・森会長は女性差別発言をめぐり辞任を拒否している。
一方、新型コロナウイルスの感染防止の手引書プレイブックが公表されパンデミックの中での大会実施のあり方が示された。
しかし選手1万5000人以上が来日する見通しで、住民には安全に開催できるか不安が残っている。
東京五輪出場選手・WHO・優先的ワクチン接種・現時点で懐疑的な見方(1月26日)
開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO世界保健機関は現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていないと懐疑的な見方を示した。
危機管理を担当するWHO・ライアンは医療従事者や高齢者に最初に接種されるべきだとして、現時点で選手に優先的接種をすることには懐疑的な見方を示した。
ワクチンを巡ってIOC・国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と述べ、選手への接種に積極的に関与する姿勢を示したほか、今月初めにはIOC最古参のパウンド委員が「選手は接種を優先的に受けるべきだ」と発言するなど、大会の開催に向けてはワクチンの接種が鍵を握るという見方が広がっている。...
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開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO世界保健機関は現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていないと懐疑的な見方を示した。
危機管理を担当するWHO・ライアンは医療従事者や高齢者に最初に接種されるべきだとして、現時点で選手に優先的接種をすることには懐疑的な見方を示した。
ワクチンを巡ってIOC・国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と述べ、選手への接種に積極的に関与する姿勢を示したほか、今月初めにはIOC最古参のパウンド委員が「選手は接種を優先的に受けるべきだ」と発言するなど、大会の開催に向けてはワクチンの接種が鍵を握るという見方が広がっている。
IOCは、今月27日に開かれる理事会で、ワクチン接種の方針について話し合う。
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WHO“東京五輪実現には感染収束を”(1月23日)
1年延期になった東京五輪の開幕まで今日で半年となる。
WHO(世界保健機関)の危機対応の統括、ライアンは22日、定例の記者会見で東京五輪の開催について問われたのに対して「WHOは五輪開催の決定に関与する立場にはない」と改めて強調したうえで「実現するための最もよい方法は感染を収束させることだ」と述べた。
ライアンは、「日本は去年、感染の拡大を抑え込んだ」と指摘し「いつでも日本政府やIOC(国際五輪委員会)に技術的な助言をしていく」と述べた。
ドーピング・ロシア選手団の参加・東京五輪パラ除外に(12月18日)
ドーピング問題でロシア選手団の主要な国際大会への参加が4年間禁止となった処分について、スポーツ仲裁裁判所は期間は2年間が妥当と裁定した。
ロシア選手団は東京五輪パラリンピックから除外されることになる。
ロシアのドーピング問題をめぐってWADAが去年12月ロシア側が選手の検査データを改ざんしたとして主要国際大会への参加を4年間禁止し、東京大会は厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるという処分を決定した。...
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ドーピング問題でロシア選手団の主要な国際大会への参加が4年間禁止となった処分について、スポーツ仲裁裁判所は期間は2年間が妥当と裁定した。
ロシア選手団は東京五輪パラリンピックから除外されることになる。
ロシアのドーピング問題をめぐってWADAが去年12月ロシア側が選手の検査データを改ざんしたとして主要国際大会への参加を4年間禁止し、東京大会は厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるという処分を決定した。
その処分をロシア側が不服としたため、WADAはスポーツ仲裁裁判所に仲裁手続きを求めていた。
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