テクノロジーにも強いエマニュエル駐日米国大使(1月24日)
日本の駐日米国大使・ラームエマニュエル氏が日本に着任した。ランボーなどという異名をもち対中強硬派としても知られている。
シカゴ市長時代にエマニュエル氏がスペースXCEOのイーロンマスク氏とタッグを組んで時速240キロの地下高速鉄道「LOOP」の敷設に力を注いでいたことはあまり知られていない。
「LOOP」計画はシカゴオヘア空港からブロック37までの鉄道やバスで30分~40分かかる約24キロを約12分で移動するもので、車両にはテスラ社のモデルXをベースとした電気自動車が使われる予定であったという。...
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日本の駐日米国大使・ラームエマニュエル氏が日本に着任した。ランボーなどという異名をもち対中強硬派としても知られている。
シカゴ市長時代にエマニュエル氏がスペースXCEOのイーロンマスク氏とタッグを組んで時速240キロの地下高速鉄道「LOOP」の敷設に力を注いでいたことはあまり知られていない。
「LOOP」計画はシカゴオヘア空港からブロック37までの鉄道やバスで30分~40分かかる約24キロを約12分で移動するもので、車両にはテスラ社のモデルXをベースとした電気自動車が使われる予定であったという。
2020年にいくつかの理由によって「LOOP」計画は立ち消えになってしまったが、エマニュエル氏は地下高速交通システムが実現すれば、シカゴが最先端の都市として確固たる地位を維持し、何千人もの雇用を創出することにもつながると確信していたという。
エマニュエル氏はバイデン大統領とも太いパイプがあり、携帯電話で話ができる間柄でもあるため、新しい技術やテクノロジーにも造詣が深いエマニュエル氏を日本側が引き込むことができれば、日米共同の最先端新技術プロジェクトなどの実現も今後期待できるかもしれない。
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米国・エマニュエル来日・駐日大使2年半ぶりに着任(1月24日)
米国の新しい駐日大使・ラームエマニュエルが、きのう着任した。
2019年までの8年間シカゴ市長を務めたほか、オバマ政権時代には首席補佐官を務めていた。
大使のポストは、これまで約2年半にわたり不在となっていた。
日米首脳・“ことし前半に日本でクアッド”・経済版「2プラス2」新設合意(1月22日)
岸田首相は昨夜、米国・バイデン大統領とオンライン形式で会談。日米両国にオーストラリアとインドを加えた「クアッド」と呼ばれる4カ国首脳会合をことし前半に日本で開催する方針を確認した。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、価値観共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致した。
地域情勢について、中国念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有した。...
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岸田首相は昨夜、米国・バイデン大統領とオンライン形式で会談。日米両国にオーストラリアとインドを加えた「クアッド」と呼ばれる4カ国首脳会合をことし前半に日本で開催する方針を確認した。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、価値観共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致した。
地域情勢について、中国念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有した。
弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、日本、米国、韓国で緊密に連携することを確認した。
岸田首相が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めるたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明した。
岸田首相が「敵基地攻撃能力」含めあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討すると説明、バイデン大統領は歓迎する考えを示すとともに、沖縄・尖閣諸島に日米安保条約第5条適用されると明言した。
また経済分野の議論をすすめるため、両国の外務経済閣僚による協議・経済版「2プラス2」新設することで合意した。
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日米首脳オンライン会談が目指すもの(1月22日)
21日岸田首相とバイデン大統領による日米首脳オンライン会談が開かれた。岸田首相にとっては首相に就任してから初の内容を伴う本格的な日米首脳会談となり、外交・経済から経済安全保障まで幅広い分野を網羅した会談となった。当初実現は難しいと言われていた会談を実現させたのはラームエマニュエル次期駐日米国大使だと言われている。
大きな成果としては、今年前半にバイデン大統領を招き、対面による日米豪印クアッド会談を日本で行うことが決まったことである。...
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21日岸田首相とバイデン大統領による日米首脳オンライン会談が開かれた。岸田首相にとっては首相に就任してから初の内容を伴う本格的な日米首脳会談となり、外交・経済から経済安全保障まで幅広い分野を網羅した会談となった。当初実現は難しいと言われていた会談を実現させたのはラームエマニュエル次期駐日米国大使だと言われている。
大きな成果としては、今年前半にバイデン大統領を招き、対面による日米豪印クアッド会談を日本で行うことが決まったことである。さらに外務・経済閣僚による経済版2プラス2協議の新設、影響力を強める中国に対抗し、半導体などのサプライチェーンの強化や先端技術分野・インフラ投資での協力を目指していくことでも合意したことも挙げたい。
両首脳は台湾海峡での平和と安定の重要性を強調し平和的解決を促していくことで一致した。さらに中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更は容認できないことを確認した。
さらにミサイル発射実験を繰り返し、核実験やICBM発射実験を示唆した北朝鮮に連携して対応していくことで認識の一致を見た。加えて、ウクライナにロシアが侵攻した場合、強い行動をとることで一致した。バイデン大統領は日米安保条約第五条が尖閣に適用されることについて言及した。
岸田首相は「米国はTPPに復帰すべきだ」「日本の防衛力を抜本的に強化していく」「敵基地攻撃能力を保有する」などの考えをバイデン大統領に伝え、自らの経済政策「新しい資本主義」への理解を求めた。
オミクロン株が沖縄や山口の米軍基地から拡大に絡み、日米地位協定で米軍関係者が日本の検疫の対象外になっている問題については言及したかどうか定かになっていないが、コロナの感染拡大対策では日米で協力していくことを確認した。
アフガニスタン撤退での失敗や国内での支持率低迷など四面楚歌のバイデン大統領にとっては日本との会談は窮地に風穴を開けたいという思いがあったものとみられる。良好な日米関係を見せることが世界の安定につながることは確かであるのでこれを機に関係をますます強固なものにしていく重要性ががあると言える。
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岸田首相・米国バイデン大統領・21日にオンライン形式で会談へ(1月18日)
岸田総理大臣は、オミクロン株の感染が広がる中、調整が難航していた米国のバイデン大統領との会談を今週21日にオンライン形式で行うことになった。
会談では、安全保障、経済、それに地域情勢や地球規模の課題といった共通の重要なテーマについて率直に議論して信頼関係を深め、日米同盟のさらなる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現などへの対応に向けて連携の強化を確認する見通しである。
バイデン大統領との会談は、去年11月、気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で訪れた英国で短時間対面で会談して以来となる。
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