※2022年2月、更新を終了しています
日本海側中心・平年上回る積雪に(1月1日)
強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に平年の2倍から4倍を上回る積雪となり交通機関などにも影響が出ている。
広い範囲での大雪のピークは過ぎているが、北日本などでは再び雪が強まる見通しで雪崩や落雪、それに除雪作業中の事故にも十分注意が必要。気象庁によると、日本海側の広い範囲で雪が降り続いていて、午前11時の積雪は群馬県みなかみ町藤原で1メートル72センチ、岐阜県白川村で1メートル15センチ、積雪が平年の2倍から4倍以上になっているところもある。...
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強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に平年の2倍から4倍を上回る積雪となり交通機関などにも影響が出ている。
広い範囲での大雪のピークは過ぎているが、北日本などでは再び雪が強まる見通しで雪崩や落雪、それに除雪作業中の事故にも十分注意が必要。気象庁によると、日本海側の広い範囲で雪が降り続いていて、午前11時の積雪は群馬県みなかみ町藤原で1メートル72センチ、岐阜県白川村で1メートル15センチ、積雪が平年の2倍から4倍以上になっているところもある。
大雪の影響で東海道新幹線や山陽新幹線で遅れが出ている。
またあすには低気圧が北海道付近を通過し、あさって3日には再び冬型の気圧配置が強まる見込み。北海道から北陸にかけて雪の量が増えるおそれがある。
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ウクライナ情勢めぐり・米国・ロシア首脳・話し合い継続で一致(12月31日)
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約50分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。
会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。...
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米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約50分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。
会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。
一方ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によると、これに対して「プーチン大統領は欧米が前例のない制裁をロシアに科すことになれば、双方の関係を完全に壊すことになりかねないと警告した」としている。
ただ両首脳は協議を続けることでは一致し、来月予定されている米国とロシアの2国間協議や、NATO(北大西洋条約機構)とロシアによる協議など一連の外交日程を通じて、事態の打開につなげたい考えである。
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ウクライナ情勢めぐり米ロ首脳・電話会談へ(12月30日)
ウクライナ情勢をめぐり米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領が今月30日に電話会談を行うことになった。
バイデン政権高官によると「会談はロシア側の要請で行われる」とした上で「来月予定の米ロ2国間協議やNATOとロシアの協議などについて意見を交わす」という。
また外交を通じた解決を求めるとの見通しを示した。
一方、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対応も準備しているとし、2014年にロシアがクリミアを併合した時より厳しい経済制裁を同盟国と調整していると明らかにした。...
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ウクライナ情勢をめぐり米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領が今月30日に電話会談を行うことになった。
バイデン政権高官によると「会談はロシア側の要請で行われる」とした上で「来月予定の米ロ2国間協議やNATOとロシアの協議などについて意見を交わす」という。
また外交を通じた解決を求めるとの見通しを示した。
一方、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対応も準備しているとし、2014年にロシアがクリミアを併合した時より厳しい経済制裁を同盟国と調整していると明らかにした。
電話会談は今月7日にオンライン形式で実際されて以来で、首脳同士の会話を通じて緊張緩和に向けた糸口を見いだせるかが焦点となる。
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経済産業省・プルサーマル発電・受け入れた自治体に「交付金」(12月29日)
原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用するプルサーマル発電の推進に向け、経済産業省は原発が立地する自治体のうち新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めた。
電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えだが、現在4基にとどまっている。経済産業省は交付金を来年度予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討する。
プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国際的に約束しており、具体的な削減策が求められている。...
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原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用するプルサーマル発電の推進に向け、経済産業省は原発が立地する自治体のうち新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めた。
電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えだが、現在4基にとどまっている。経済産業省は交付金を来年度予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討する。
プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国際的に約束しており、具体的な削減策が求められている。
青森県六ヶ所村の再処理工場は来年度上期に完成する予定で、本格操業を開始した場合、プルトニウムの保有量が増えるおそれもある。
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オミクロン株・感染増・宿泊施設など確保は(12月28日)
広島県によるとオミクロン株の感染が確認されたのは20代1人で海外渡航歴なし、今月関西を訪問、感染経路不明で市中感染とみられるとしている。
オミクロン株の市中感染の可能性があるとされているのは広島県、福岡、大阪、京都、愛知、東京などである。
感染者や濃厚接触者の増加に伴い課題になっているのが宿泊施設などの確保である。
松野官房長官は「全国で最大約6万6000室を確保することにしている」とコメントした。...
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広島県によるとオミクロン株の感染が確認されたのは20代1人で海外渡航歴なし、今月関西を訪問、感染経路不明で市中感染とみられるとしている。
オミクロン株の市中感染の可能性があるとされているのは広島県、福岡、大阪、京都、愛知、東京などである。
感染者や濃厚接触者の増加に伴い課題になっているのが宿泊施設などの確保である。
松野官房長官は「全国で最大約6万6000室を確保することにしている」とコメントした。
ただ全国知事会が昨日、オンラインで開いた会合では宿泊施設の不足の懸念が強まっている。
京都府・西脇知事は「帰国者のオミクロン株陽性者の濃厚接触者が急増している」とコメントした。
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