※2022年2月、更新を終了しています
米ロ首脳会談・来月16日スイスで(5月27日)
米国のバイデン大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談が来月16日にスイスで行われると発表された。
初めての対面での会談となる。
ホワイトハウス・サキ報道官によると首脳会談の議題は軍事管理・核軍縮・ウクライナ問題を議論するとしている。
またベラルーシ当局が旅客機を着陸させ反政権派のジャーナリストを拘束、これをロシアが擁護していることについても議題になるとしている。
両国の関係改善のきっかけになるかが焦点となる。
サプライチェーンに潜む“人権リスク”(5月26日)
法令を順守してきたつもりだった企業が、ある日突然人権団体から批判される。そんな事態が相次いでいる。
一体どういうことなんだろうか。子ども服などを手がけるアパレル大手、ミキハウスだが、4年前、突然、弁護士などからなる人権団体に糾弾された。
ミャンマーにある取り引き先の縫製工場で強制的な長時間労働や劣悪な労働環境での違法行為が継続的に行われているという内容だった。会社にとって寝耳に水の事態だった。...
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法令を順守してきたつもりだった企業が、ある日突然人権団体から批判される。そんな事態が相次いでいる。
一体どういうことなんだろうか。子ども服などを手がけるアパレル大手、ミキハウスだが、4年前、突然、弁護士などからなる人権団体に糾弾された。
ミャンマーにある取り引き先の縫製工場で強制的な長時間労働や劣悪な労働環境での違法行為が継続的に行われているという内容だった。会社にとって寝耳に水の事態だった。
大手メディアにも取り上げられて50年近くかけて築き上げたブランドイメージが大きく傷つく瀬戸際に立たされた。
問題が起きた背景には、サプライチェーンが複雑化する中で取り引きの実態把握が難しくなっている現状がある。
このケースでは、子会社が日本の専門商社に発注。ミャンマーの工場と契約していたのはこの商社だった。そのため本社では、問題の工場と取り引きしていることも分かっていなかったという。
批判を受け、会社はすぐさま現地調査を実施した。
給与明細やタイムカードを細かく確認して労働時間などを改善させた。
さらに従業員の本音をすくい上げる仕組みもひつようになる。それがワーカーズボイスと呼ばれるアプリだ。
中国語やベトナム語など8つの言語に対応して不当な扱いを受けた場合、第三者の人権団体に直接相談ができる仕組みになっている。すでに日本を含む6つの国と地域で導入されている。
サプライチェーンに潜む人権リスクに直面する事態が今相次いでいる。中国の新疆ウイグル自治区で生産される綿花がウイグルの人たちの強制労働によって作られているのではないかという指摘にユニクロ、スウェーデンのH&Mなどグローバル企業が調査や対応を迫られている。
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グリーン社会実現へ“日本のリーダーシップを”(5月25日)
グリーン社会実現のための方針を議論する政府の有識者会議が3回目の会合を開いた。
菅首相は来月英国で開かれるG7サミットについて「世界全体の脱炭素化に向けたG7結束をさらに強化する、日本のリーダーシップを示す機会としたい」と述べた。
IOCコーツ調整委員長・東京五輪・IOC「“宣言下”でも開催」(5月24日)
IOC・国際オリンピック委員会と組織委の合同会見(先週金曜日)、記者が「東京都に緊急事態宣言が発令されている状況になった場合、大会は開催いたしますか」との質問に、IOC・ジョンコーツ委員長は「答えは完全に『Yes』です。緊急事態宣言下であってもなくても安全安心な大会を開催できると、WHOからアドバイスを頂いています」と述べた。
IOCのコーツ調整委員長は、テスト大会が安全に行われてきたことも踏まえ、東京都に緊急事態宣言が出ている状況でも大会を開催する考えを示した。...
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IOC・国際オリンピック委員会と組織委の合同会見(先週金曜日)、記者が「東京都に緊急事態宣言が発令されている状況になった場合、大会は開催いたしますか」との質問に、IOC・ジョンコーツ委員長は「答えは完全に『Yes』です。緊急事態宣言下であってもなくても安全安心な大会を開催できると、WHOからアドバイスを頂いています」と述べた。
IOCのコーツ調整委員長は、テスト大会が安全に行われてきたことも踏まえ、東京都に緊急事態宣言が出ている状況でも大会を開催する考えを示した。
一方組織委員会は、医療体制について、1日あたり最大で医師およそ230人、看護師およそ310人が必要との想定を明らかにした。
「潜在看護師」なども含め8割程度は確保できる見通しだという。
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英国空母・クイーンエリザエス・インド太平洋地域に向け出航(5月23日)
英国から最新鋭の空母・クイーンエリザベスが、英国・ポーツマスからインド太平洋地域に向けて出航した。
地政学的な重要性が増すこの地域への関与を強めるとともに影響力を拡大させる中国をけん制するねらいもあると見られる。
英国政府は外交や安全保障の向こう10年の方針でインド太平洋地域について「経済面や安全保障面で重要性を増している」として、関与を強める姿勢を打ち出している。
その一環となる空母・クイーンエリザベスの派遣。...
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英国から最新鋭の空母・クイーンエリザベスが、英国・ポーツマスからインド太平洋地域に向けて出航した。
地政学的な重要性が増すこの地域への関与を強めるとともに影響力を拡大させる中国をけん制するねらいもあると見られる。
英国政府は外交や安全保障の向こう10年の方針でインド太平洋地域について「経済面や安全保障面で重要性を増している」として、関与を強める姿勢を打ち出している。
その一環となる空母・クイーンエリザベスの派遣。空母を中心とする打撃群には米国やオランダの艦艇も加わり、約7か月かけて地中海からインド洋、さらに太平洋を回る。インド太平洋地域では日本や韓国、インドなどに寄港する予定で、日本の自衛隊との共同訓練も行う計画である。
英国海軍のトップ・ラダキン大将は「派遣は我々の新たな能力を示すことになる。中国を含めすべての国がルールに基づいて行動すべきだ」と述べ、影響力を拡大する中国をけん制した。
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