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特集 風の流れ
2024年02月24日(土)
最新TV速報
【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
米国調査報告書・富裕層への課税・大きな議論に(6月11日)
IT大手アマゾンの創業者・ジェフベソスと著名な投資家・ウォーレンバフェットだが、彼らをはじめとした富裕層が“ほとんど納税していない”とする調査報告書が発表された。

米国で大きな議論を呼んでいる。「プロパプリカ」はベソスやバフェットなど25人の富裕層に関する納税記録を入手した。

分析の結果25人の試算は2014年~2018年の間に約43兆円増得たものの、所得税額は約1兆4000億円余に留まったことが明らかになった。

米国では以前から富裕層や大企業への税制の在り方が問題になっている。


「再生」G7・対中国で存在感示せるか(6月10日)
G7サミットについて。

梶原崇幹解説委員が「世界経済におけるG7の地位が低下したことに加え、米国・トランプ前大統領が時代遅れと指摘したことから機能不全が指摘されている。

今回共有されている目標はG7の再生である。

主なテーマが中国、気候変動、コロナ対策。民主主義の先進国グループが権威主義に対抗していく強いメッセージを出すことがG7の再生には不可欠」になると考えられる。



半導体市場19%余・拡大予測(6月9日)
世界的に不足している半導体だが、ことしの市場予測がまとまった。

半導体の統計機関WSTSはことしの世界の半導体市場は5272億ドル、日本円にして55兆円余りになると予測した。

去年を19.7%上回る規模に拡大すると見ている。テレワークの広がりでパソコン向け半導体の需要が堅調なことや経済活動が正常化し、自動車向けの半導体などの需要がさらに増えるとしている。

需要増えるというが自動車業界などの続いていた半導体不足はどうなるのか。...
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G7「台湾」明記へ調整(6月8日)
G7・主要7カ国は11~13日に英国で開く首脳会議で「台湾海峡の安定」が重要だと首脳宣言に明記する調整に入った。

日米に欧州諸国を加えた枠組みで、中国による台湾への圧力を抑止する。
香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権弾圧にも反対する。

G7首脳が対面で会議を開くのは2019年8月以来である。
台湾海峡に関する文言を首脳宣言に盛り込むのは初めてとなる。


G7財務相会合・“税”で進展・背景は?(6月7日)
週末に開かれたG7の財務相会合であるが2つ進展があった。

法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるために最低税率を決め、15%以上の税率を目指すことで一致した。

更にグローバル企業への課税強化でも一致した。

コロナ対策で財政が厳しい、税収をなんとか確保したいという各国の事情もあって足並みがそろったということである。

各国が企業を呼び込もうと法人税を競い合って下げてきた結果、巨大IT企業などが税率の低い国や地域に利益をうつし、税逃れの動きにつながった。...
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