※2022年2月、更新を終了しています
菅首相・APEC非公式会合に参加・“自由・公正な経済圏拡大関与”(7月17日)
APECアジア太平洋経済協力会議の非公式の首脳会合が昨夜オンライン形式で開かれ、菅首相は感染症との闘いに全力を尽くすとともに自由で公正な経済圏の拡大に関与するほか安全安心な東京五輪を実現する決意を示した。
菅首相は「新型コロナの克服に向け重要な局面を迎えている今こそ多国間主義の重要性を再認識し希望ある未来へ連帯を強化していくべき。ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現が重要で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを戦略的に推進していく」と述べた。...
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APECアジア太平洋経済協力会議の非公式の首脳会合が昨夜オンライン形式で開かれ、菅首相は感染症との闘いに全力を尽くすとともに自由で公正な経済圏の拡大に関与するほか安全安心な東京五輪を実現する決意を示した。
菅首相は「新型コロナの克服に向け重要な局面を迎えている今こそ多国間主義の重要性を再認識し希望ある未来へ連帯を強化していくべき。ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現が重要で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを戦略的に推進していく」と述べた。
その上で「感染症との闘いに全力を尽くすとともにアジア太平洋地域での自由で公正な経済圏の拡大と多角的自由貿易体制の強化に引き続き関与していく」との考えを示した。
また東京オリンピックに関し「新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ団結し人類の努力と英知により難局を乗り越えていけることを世界に向けて発信していきたい」と述べ万全な感染対策を講じ安全・安心な大会を実現する決意を示した。
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インドネシアから成田空港・帰国者・中部空港へ移動の方向で調整(7月16日)
感染拡大に歯止めがかからないインドネシアでは、日系企業の中に駐在員やその家族を帰国させる動きが出ており、航空各社は特別便の運航を計画している。
成田空港では東京五輪で来日する選手団が相次ぐ中、検疫所の業務がひっ迫するおそれがある。
インドネシアから成田空港への帰国者について、国内線のチャーター機で愛知県・中部空港に移動してもらう方向で調整が進められている。
国が確保する中部空港周辺の宿泊施設で10日間待機してもらうことになるとのことである。
EU「包括的な気候変動対策案」発表・ガソリン車など事実上禁止へ(7月15日)
2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げるEUだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。
この中では、2035年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。
仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。...
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2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げるEUだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。
この中では、2035年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。
仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。ヨーロッパ市場については、トヨタ自動車が2030年に販売するすべての新車を電動車にし、このうち40%をEV電気自動車や、FCV燃料電池車にする計画のほか、日産自動車も、2030年代の早い時期に新型車をすべて電動車にするとしているが、いずれのメーカーも、電動車の中にハイブリッド車も含めている。
このため、各メーカーとも今後の状況を注視したいとしている。もう1つの対策が、脱炭素の取り組みが不十分な国からの輸入品などに対し、事実上の関税を課す、炭素国境調整措置と呼ばれる措置である。
2年後から暫定的に運用を始め、鉄鋼やアルミニウム、セメントなど、5品目を対象にするということである。
ただ、今回の案の実行には、EU加盟国やヨーロッパ議会の承認が必要なうえ、炭素国境調整措置に対しては懐疑的な声も上がっている。
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米国大統領夫人・ジル・五輪開会式出席へ(7月14日)
米国・バイデン政権は、東京五輪の開会式に大統領夫人・ジルバイデンが出席することを正式発表した。
ホワイトハウスは先月、バイデン大統領は出席しないと発表したが、代わってジルが出席する方向で日本側と最終的な調整が進められていた。
バイデン政権は、東京五輪・パラリンピック開催を目指す日本政府の取り組みを一貫して支持する姿勢を示してきた。
日米首脳会談の共同声明には「安全、安心な大会を開催するための菅首相の努力を支持する」と明記した。...
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米国・バイデン政権は、東京五輪の開会式に大統領夫人・ジルバイデンが出席することを正式発表した。
ホワイトハウスは先月、バイデン大統領は出席しないと発表したが、代わってジルが出席する方向で日本側と最終的な調整が進められていた。
バイデン政権は、東京五輪・パラリンピック開催を目指す日本政府の取り組みを一貫して支持する姿勢を示してきた。
日米首脳会談の共同声明には「安全、安心な大会を開催するための菅首相の努力を支持する」と明記した。
ホワイトハウス報道官は、日本国内の感染状況が改善しない中でも日本側と緊密に連携していく姿勢を強調していた。
背景には、米国国内でワクチン接種が進み感染状況が改善し、五輪開催を期待する声が強まっていることに加え、台頭する中国を念頭に米国にとって日本との同盟関係がかつてないほどに重みを増していることがある。
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タイ・日本からワクチン無償提供(7月13日)
中国がワクチン外交を展開し影響力を強めようとする中、米国そして日本もワクチンの提供を本格化させている。
日本政府は先月、ベトナムと台湾へワクチンの無償提供を、今月9日にフィリピンに、さらにきょうはタイへの提供を始めた。
きょうタイにはアストラゼネカワクチンの約105万回分が到着し引き渡し式典が行われた。
タイのプラユット首相は感染者と接触した可能性があるとして自主隔離中のためオンラインで出席し、日本への感謝を伝えた。...
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中国がワクチン外交を展開し影響力を強めようとする中、米国そして日本もワクチンの提供を本格化させている。
日本政府は先月、ベトナムと台湾へワクチンの無償提供を、今月9日にフィリピンに、さらにきょうはタイへの提供を始めた。
きょうタイにはアストラゼネカワクチンの約105万回分が到着し引き渡し式典が行われた。
タイのプラユット首相は感染者と接触した可能性があるとして自主隔離中のためオンラインで出席し、日本への感謝を伝えた。
タイでは少なくとも1回ワクチンを接種した人の割合が約13%に留まっていて、ワクチンの調達が喫緊の課題となっている。
タイ政府によるとこれまでシノバックワクチンを2回接種した67万7348人の医療従事者のうち618人が感染、1人が死亡した。
タイ保健省は“免疫効果を高めるためシノバックなどのワクチンを2回の接種完了した人たちにアストラゼネカなどのワクチンを追加で接種する”としている。
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