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2024年04月16日(火)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
Ｇ２０・インフレ圧力に中央銀行が対応・共同声明を採択（10月14日）
Ｇ２０主要２０か国の財務相中央銀行総裁会議には日銀・黒田総裁、財務省・神田財務官が出席して１３日、米国・ワシントンで開かれ、共同声明を採択した。
原油をはじめとする資源価格の上昇などを背景に各国の中央銀行は物価の変動を緊密に監視し、一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動するとして物価上昇による景気への影響を抑えるため、中央銀行が機動的に対応する姿勢を示した。 またＯＥＣＤの加盟国など１３６の国と地域が法人税の最低税率を１５％に定め、巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際ルールで最終合意に達したことを支持するとした。...
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Ｇ２０で岸田総理・総額２億ドル支援表明（10月13日）
ローマでＧ２０緊急首脳会議。議長国のイタリア・ドラギ首相が主催。アフガニスタン情勢に関して協議した。
岸田文雄総理大臣はアフガン国内の経済活動や基礎サービスの提供を維持する必要があると訴え総額約２億ドルの支援を年内に行う方針を改めて表明した。 アフガニスタンでは８月以降、食料不足など国民生活の混乱が続き人道支援、テロ対策で国際社会の提携の必要性が叫ばれていた。 新型コロナ飲み薬「モルヌピラビル」・米国製薬大手が許可申請（10月12日）
米国の製薬大手・メルクは、新型コロナウイルスの増殖を抑える薬・モルヌピラビルについて、米国ＦＤＡに緊急使用の許可を申請したと発表した。
米国の製薬大手・メルクは、新型コロナウイルスの増殖を抑える薬・モルヌピラビルについて、米国ＦＤＡに緊急使用の許可を申請したと発表した。 メルク・ダリアハズダ博士は「パンデミックを食い止める重要な追加の道具」とコメントした。 新型コロナ感染症の重症化を防ぐため軽症のうちに服用できる飲み薬については、米国製薬大手・ファイザーやスイス製薬大手・ロシュなども開発中である。 韓国大統領選・与党候補に“対日強硬”李在明知事を選出（10月11日）
およそ５か月後の韓国の大統領選挙に向けた与党「共に民主党」の候補者を選ぶ予備選挙で、きのう、“対日強硬”姿勢で知られる李在明京畿道知事が選ばれた。
李在明知事は累計の得票で過半数を獲得し、与党の公認候補に選ばれた（李在明知事は５０．３％、李洛淵元首相は３９．１％）。与党「共に民主党」李在明知事は、演説で「日本を追い抜き、先進国に追いつき、世界をリードする国、そのような大韓民国をつくります」「国民が求める変化と改革を必ず成し遂げる」と訴えたが、周辺では“ある火種”がくすぶっている。...
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イタリア・接種証明など携帯義務化で抗議デモ（10月10日）
イタリアで働くすべての人に新型コロナワクチンの接種証明などの携帯が今月１５日から義務づけられるのを前に、これに反対する人たちの大規模な抗議デモが行われた。
イタリアの首都ローマで行われた抗議デモで、参加者が広場を埋め尽くし、一斉に「自由を！」などと声を上げている。 イタリア政府は新型コロナワクチンの接種を加速させ感染の拡大を食い止めるため、働くすべての人にワクチンの接種証明、または検査による陰性証明などの携帯を義務づけることを先月決めた。...
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