※2022年2月、更新を終了しています
ロシア政府高官“北朝鮮労働者の送還・進めている”(12月15日)
ロシアの政府高官は北朝鮮のミサイル開発などの資金源を断つことを目的とした国連の制裁決議に基づき、北朝鮮労働者の送還を進めていることを明らかにし、決議を順守する姿勢を改めて示した。
国連は北朝鮮のミサイル開発などの資金源を断つ制裁決議をおととし採択し、この中に盛り込まれた北朝鮮の労働者の送還が今月22日に期限を迎える。
これについて、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使は、滞在先のウラジオストクで取材に応じ、「北朝鮮の労働者は今、誰もが帰国している。...
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ロシアの政府高官は北朝鮮のミサイル開発などの資金源を断つことを目的とした国連の制裁決議に基づき、北朝鮮労働者の送還を進めていることを明らかにし、決議を順守する姿勢を改めて示した。
国連は北朝鮮のミサイル開発などの資金源を断つ制裁決議をおととし採択し、この中に盛り込まれた北朝鮮の労働者の送還が今月22日に期限を迎える。
これについて、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使は、滞在先のウラジオストクで取材に応じ、「北朝鮮の労働者は今、誰もが帰国している。(北朝鮮の労働者は)政治・経済などあらゆる面でロシアに有益だが、すべてを失おうとしている」と述べた。
ロシアは、おととしの時点で3万人余りが働いていた北朝鮮の労働者を送還する方針だが、今回の発言は国際社会と足並みをそろえて制裁決議を順守する姿勢を改めて示した形である。
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米中協議「第1段階」合意(12月14日)
米国と中国は13日、通商協議をめぐって第1段階の合意に達したと発表した。
米国は新たな制裁関税の発動を見送る。第1段階の合意では、中国側が米国産農産物を大量に購入することのほか、知的財産権保護の強化や、強制的な技術移転の問題の改善などが対象となるとしている。
米国・トランプ大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べた。今回の合意を受けて米国側は、15日に予定していた新たな制裁関税の発動を見送るだけでなく、約13兆円分の中国製品に課している制裁関税の税率を15%から半減する。...
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米国と中国は13日、通商協議をめぐって第1段階の合意に達したと発表した。
米国は新たな制裁関税の発動を見送る。第1段階の合意では、中国側が米国産農産物を大量に購入することのほか、知的財産権保護の強化や、強制的な技術移転の問題の改善などが対象となるとしている。
米国・トランプ大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べた。今回の合意を受けて米国側は、15日に予定していた新たな制裁関税の発動を見送るだけでなく、約13兆円分の中国製品に課している制裁関税の税率を15%から半減する。
一方中国側も、15日に発動する予定だった米国製品への追加関税を見送った。
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米国・中距離弾道ミサイル・発射実験を実施(12月13日)
米国とロシアのINF中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、米国国防総省は、条約で禁じられてきた地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。
米国国防総省が公開した映像。声明によると、中距離弾道ミサイルの発射実験は、西部・カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で行われた。実験で収集されたデータなどは、国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしている。...
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米国とロシアのINF中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、米国国防総省は、条約で禁じられてきた地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。
米国国防総省が公開した映像。声明によると、中距離弾道ミサイルの発射実験は、西部・カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で行われた。実験で収集されたデータなどは、国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしている。
冷戦時代に調印されたINFの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や、製造、発射実験などを禁止していた。
しかし、ことし8月に失効し、米国は中国やロシアに対抗するためとして、中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明している。
米国が中距離ミサイルの発射実験を行うのは、ことし8月に続いて2回目で、中国とロシアが強く反発することが予想される。
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米ロ核軍縮条約「新START」・中国・枠組みに加わることを拒否(12月12日)
再来年2月に期限が切れる米国とロシアの核軍縮条約・新STARTの延長をめぐり、米国が中国を含む核軍縮の枠組みを求めているのに対し中国は明確に拒否した。
米国・ポンペイオ国務長官はロシア・ラブロフ外相と会談。中国外務省・華春瑩報道官は「米ロとの枠組みに参加するつもりはない」と述べた。
核軍縮を巡っては、柱のひとつだった米国とロシアのINF・中距離核ミサイル全廃条約がことし8月に失効しており、先行きはいっそう見通せない状況である。...
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再来年2月に期限が切れる米国とロシアの核軍縮条約・新STARTの延長をめぐり、米国が中国を含む核軍縮の枠組みを求めているのに対し中国は明確に拒否した。
米国・ポンペイオ国務長官はロシア・ラブロフ外相と会談。中国外務省・華春瑩報道官は「米ロとの枠組みに参加するつもりはない」と述べた。
核軍縮を巡っては、柱のひとつだった米国とロシアのINF・中距離核ミサイル全廃条約がことし8月に失効しており、先行きはいっそう見通せない状況である。
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RCEP・梶山経済産業相・インド訪問・交渉継続を確認(12月11日)
梶山経済産業相は訪問先のインドでRCEP東アジア地域包括的経済連携を担当する閣僚と会談し、インドがRCEPの交渉を継続していくことを確認した。RCEPをめぐってインドは国内の産業界から反発が強く離脱も示唆していた。
インドの首都ニューデリーを訪れた梶山経済産業相はインドのゴヤル商工相と会談する。またインドの産業競争力を高めるため工業団地の整備など日本が協力する枠組みを新たに設けることなどを確認したという。...
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梶山経済産業相は訪問先のインドでRCEP東アジア地域包括的経済連携を担当する閣僚と会談し、インドがRCEPの交渉を継続していくことを確認した。RCEPをめぐってインドは国内の産業界から反発が強く離脱も示唆していた。
インドの首都ニューデリーを訪れた梶山経済産業相はインドのゴヤル商工相と会談する。またインドの産業競争力を高めるため工業団地の整備など日本が協力する枠組みを新たに設けることなどを確認したという。
梶山経済産業相は16か国での妥結の可能性は懸案事項を解決すればあると思うとコメントした。
一方のゴヤル商工相は議会での説明で、国の利益のために歩むことを保証すると述べ、国内経済の利益にならないことには応じないことを強調した。
来年中にREPに署名するのは決して簡単ではない。橋渡し役を担うとする日本の外交力が問われることになる。
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