※2022年6月、更新を終了しています
過去最大総額１０６兆円・新年度予算案・きょう成立へ（3月26日）
過去最大の総額１０６兆円余となる新年度予算案はきょう、菅首相と全閣僚が出席して参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、与党側は賛成多数で可決する方針である。
そして午後の本会議で採決され、可決成立する見通しである。
新型コロナウイルス対策、デジタル改革や脱炭素社会の実現、不妊治療についての予算などを盛り込まれている。
与党側は関連法案についても年度内に成立させ、速やかな予算の執行につなげたい考えである。...
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過去最大の総額１０６兆円余となる新年度予算案はきょう、菅首相と全閣僚が出席して参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、与党側は賛成多数で可決する方針である。
そして午後の本会議で採決され、可決成立する見通しである。
新型コロナウイルス対策、デジタル改革や脱炭素社会の実現、不妊治療についての予算などを盛り込まれている。
与党側は関連法案についても年度内に成立させ、速やかな予算の執行につなげたい考えである。
政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題で、加藤官房長官は２４法案の条文などにミスがあったことを陳謝した。
野党側は一連の経緯を明らかにし、議院運営委員会で質疑を行うよう求めており、引き続き協議が行われる見通しである。
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予算案採決・大詰め協議（3月25日）
参議院予算委員会はきょう菅首相らが出席して菅内閣の基本姿勢をテーマに集中審議が行われ、新型コロナウイルス対策や総務省の接待問題などについて論戦が交わされる見通しである。
新年度予算案は先に衆議院を通過した時点で年度内成立が確実となっているが、与党側は参議院でも審議が尽くされつつあり予算関連法案も年度内に成立させる必要があるとして、あすにも予算案を採決した上で参議院本会議でも可決し成立させたい考えである。...
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参議院予算委員会はきょう菅首相らが出席して菅内閣の基本姿勢をテーマに集中審議が行われ、新型コロナウイルス対策や総務省の接待問題などについて論戦が交わされる見通しである。
新年度予算案は先に衆議院を通過した時点で年度内成立が確実となっているが、与党側は参議院でも審議が尽くされつつあり予算関連法案も年度内に成立させる必要があるとして、あすにも予算案を採決した上で参議院本会議でも可決し成立させたい考えである。
これに対し野党側は、総務省の接待問題で衛星放送関連会社・東北新社の外資規制違反をめぐる総務省と会社側の説明が食い違うなど全容解明されていないなどとして審議継続を求めており、採決の日程を巡って大詰めの協議が行われる見通しである。
政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題で、野党側は前代未聞の事態だと反発を強めている。
与野党は衆参両院の議院運営委員会理事会で加藤官房長官から再点検結果や再発防止策などについて説明を受ける方向で、調整を進めている。
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北朝鮮複数の短距離ミサイル先週末に発射・米国メディアが報じる（3月24日）
米国の有力紙、ワシントンポストは２３日、関係者の話として、北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じた。
また、ＡＢＣテレビは当局者の話として、北朝鮮が今月２０日土曜日か、２１日日曜日に、２発の短距離ミサイルを発射したと報じた発射した場所や落下地点について、詳しいことは伝えていない。
報道について米国国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、現時点でコメントできることはないと述べた。...
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米国の有力紙、ワシントンポストは２３日、関係者の話として、北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じた。
また、ＡＢＣテレビは当局者の話として、北朝鮮が今月２０日土曜日か、２１日日曜日に、２発の短距離ミサイルを発射したと報じた発射した場所や落下地点について、詳しいことは伝えていない。
報道について米国国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、現時点でコメントできることはないと述べた。
北朝鮮のミサイル発射が確認されれば、バイデン政権の発足以降初めてで、外交活動を活性化させるバイデン政権をけん制する狙いがあるとみられる。
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ＥＵ対中政策へ米英カナダも（3月23日）
ＥＵヨーロッパ連合は中国での少数民族ウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして中国の当局者などを対象に制裁を発動した。
また、米国、英国、カナダもそろって制裁を発表した。
ＥＵは中国の当局者４人と１つの団体に対し、ＥＵへの渡航禁止と資産凍結の制裁を科した。
ＥＵが中国に制裁をするのは１９８９年の天安門事件以来、約３０年ぶりである。
一方、中国の外務省は「内政干渉だ」と強く反発し、対抗措置としてヨーロッパ議会の議員ら１０人と４つの団体に制裁を科すと発表した。...
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ＥＵヨーロッパ連合は中国での少数民族ウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして中国の当局者などを対象に制裁を発動した。
また、米国、英国、カナダもそろって制裁を発表した。
ＥＵは中国の当局者４人と１つの団体に対し、ＥＵへの渡航禁止と資産凍結の制裁を科した。
ＥＵが中国に制裁をするのは１９８９年の天安門事件以来、約３０年ぶりである。
一方、中国の外務省は「内政干渉だ」と強く反発し、対抗措置としてヨーロッパ議会の議員ら１０人と４つの団体に制裁を科すと発表した。
２２日には米国、英国、カナダも中国当局者への制裁を発表していて、欧米が協調して、人権問題をめぐって中国への圧力を強めている。
キーワードは「中国・五輪へ普及懸念」。
中国は来年のオリンピックをやり遂げたい。米国やヨーロッパから「人権問題を起こしているような国にオリンピックを開催させて良いのか」という声があがってくることを中国はいやがっている。
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宣言解除・東京の感染２５６人・７日間平均前週より増加（3月22日）
新型コロナウイルスについてだが、首都圏の１都３県に出されていた緊急事態宣言はきのうで解除された。
政府は引き続き感染の再拡大の防止に全力を挙げ、再拡大の兆候が見られた場合はまん延防止等重点措置を活用し、事業者への罰則の適用も含め、対応する方針である。
緊急事態宣言が解除されて初めての朝を迎えた。東京都ではきのう新たに２５６人の感染が確認された。きのうまでの７日間平均は３０１．１人で、前の週の１０７．９％となった。...
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新型コロナウイルスについてだが、首都圏の１都３県に出されていた緊急事態宣言はきのうで解除された。
政府は引き続き感染の再拡大の防止に全力を挙げ、再拡大の兆候が見られた場合はまん延防止等重点措置を活用し、事業者への罰則の適用も含め、対応する方針である。
緊急事態宣言が解除されて初めての朝を迎えた。東京都ではきのう新たに２５６人の感染が確認された。きのうまでの７日間平均は３０１．１人で、前の週の１０７．９％となった。
７日間平均が前の週から増加するのは９日連続となった。
きのう田村厚生労働大臣は無症状の人への検査などを通じて再拡大の兆候を速やかに把握したいという考えを示した。
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【速報】子育て支援金、衆院通過 26年度、少子化対策法案
