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2024年04月21日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
大阪知事「まん延防止」要請へ（3月29日）
大阪府の吉村知事は感染者の急増を受けて、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。
大阪府は、きのうの新型コロナの感染者数が３２３人で東京都を上回った。 スエズ運河・タンカー座礁・運航再開メド明らかにせず（3月29日）
スエズ運河で２３日正栄汽船が所有する貨物船が座礁し運河を塞いだ状態になっていて船を動かす作業が続いている。
こうした中スエズ運河庁は２７日の会見で「作業がいつ完了するかは明確に言えない」と述べ、船が移動され通航が再開するメドが立っていないことを明らかにした。 現場ではタグボート１４隻が投入されたほか、船の周りから約２万トンの土砂が取り除かれたということだが、船を動かす作業は難航している。 この事故では少なくとも３６９隻が運河を通れず立ち往生していて、国際的な海上物流に影響が出ている。 大手商社・「脱炭素ビジネス」活発に（3月28日）
日本など各国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる中、大手商社の間では脱炭素に関連する事業の創出に取り組む新たな部署を立ち上げるなど、脱炭素ビジネスに力を入れる動きが活発になっている。
このうち住友商事は来月、新しい社内組織を設立し次世代のエネルギーとして期待される水素の製造と活用や大型の蓄電池の開発など、脱炭素に関連する事業を集約して新たな事業の創出につなげるとしている。...
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日米・首脳会談に合わせて日米両政府が共同文書検討（3月27日）
菅首相は来月８日からワシントンを訪問し９日にもバイデン大統領との日米首脳会談を行うことで調整しておりバイデン大統領が就任してから対面で会う初めての外国首脳になる見通しである。
これに合わせて日米両政府は会談の成果などを盛り込んだ共同文書などの発表を検討していて日米同盟のさらなる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現などに向け両国が緊密に連携する方針を打ち出したい考えである。 また中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返していることも念頭に尖閣諸島が米国による防衛義務を含めた日米安全保障条約第５条の適用対象と確認することなどを盛り込む方向で調整が行われている。...
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過去最大総額１０６兆円・新年度予算案・きょう成立した（3月26日）
過去最大の総額１０６兆円余となる新年度予算案はきょう、菅首相と全閣僚が出席して参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、与党側は賛成多数で可決した。
そして午後の本会議で採決され、可決成立した。 新型コロナウイルス対策、デジタル改革や脱炭素社会の実現、不妊治療についての予算などを盛り込まれている。 与党側は関連法案についても年度内に成立させ、速やかな予算の執行につなげたい考えである。 「時流」内の検索 |
