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2024年04月25日(木)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
１０月～１１月にかけて終了へ・学校での集団接種“推奨せず”（6月22日）
政府は東京五輪も見据え、感染の再拡大を防ぐため自治体が行う分とあわせて企業や大学でのワクチン接種を加速させたい考えである。
そして自治体や企業などと連携しながら、１０月から１１月にかけて希望者全員が接種を終えられるよう取り組むことにしている。 一方で、文部科学省と厚生労働省は中高生などがワクチン接種を受ける場合を想定し、学校での集団接種は保護者への説明の機会が乏しいことや接種への同調圧力を生みがちであるとして、“現時点で推奨するものではない”とする指針をまとめ全国に通知することにしている。 東京五輪・観客数の上限決定・収容定員の５０％以内で１万人（6月21日）
東京オリンピックパラリンピックの観客について話し合う大会組織委員会、ＩＯＣなどの５者会談が先ほど終わった。大会組織委員会・橋本会長の会見が行われた。
感染対策にあたる専門家有志の提言では、無観客開催が望ましい、観客を入れるならより厳しい基準に、感染拡大の予兆があれば無観客にするべきだとした。 東京オリンピックは会場の収容定員の５０％以内で１万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めた。...
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衆院選野党候補一本化に向け・立民国民との協議加速の方針（6月21日）
衆議院選挙での野党候補の一本化に向けて、立憲民主党は国民民主党との協議を加速させる方針である。
一方、共産党とも引き続き選挙協力を具体化させるため協議を進めたい考えである。 立憲民主党・枝野代表は先の連合の会合で、政権を獲得した場合でも共産党とは連立を組まない方針を示し、国民民主党・玉木代表も「一歩前進だ」と評価した。 共産党からは今回の立憲民主党の対応への不満も出ているため丁寧に説明していくことにしている。 “首都圏で再拡大のおそれ”・西村経済再生担当相“必要な場合ちゅうちょなく緊急事態宣言”（6月20日）
１０都道府県に出されている緊急事態宣言は沖縄を除く９都道府県できょうをもって解除され東京や大阪など７都道府県では、あすからまん延防止等重点措置に移行される。
西村経済再生担当相は東京など首都圏の状況について「人流が相当増えている。必ず新規感染者の数は増える」と述べたうえで、東京五輪パラリンピックを見据えた対応について「感染者数が増えるというシミュレーションがあった。重症者はワクチン接種である程度抑えられるというシミュレーションもある。...
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自民党“菅首相総裁任期延長し衆院選後に総裁選”案も（6月19日）
衆議院の解散総選挙をめぐって菅首相はおととい“自民党総裁としての任期もこの秋までと決まっているのでそれまでのどこかでタイミングを見た形で判断しなければならない”と述べ総裁の任期中に解散する考えを改めて示した。
政権・与党幹部の中には解散・総選挙は東京パラリンピック閉幕の９月５日以降との見方が一様に強まっていて自民党内では菅首相のもと結束して戦うべきとして９月３０日までになっている菅首相の総裁任期を延長し衆議院選後に総裁選を行う案も出ている。...
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