※2022年6月、更新を終了しています
“東京五輪で感染拡大しないよう対策を”（7月11日）
４回目の宣言が東京都にあすから出されるのを前に全国知事会の会合が開かれた。
開幕まで２週間を切った「東京五輪によって感染が拡大しないよう十分な対策が必要だ」といった意見が相次いだ。
会合はオンラインで開かれた。愛知県・大村知事は「海外選手は水際対策を徹底してもらう。陽性が判明した選手だけでなく、濃厚接触者も水際でとめおくようお願いしたい。全国的にパブリックビューイングは自粛してもらう」、北海道・鈴木知事は「無観客は緊急事態宣言発令などもあり、やむを得ないと考える。...
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４回目の宣言が東京都にあすから出されるのを前に全国知事会の会合が開かれた。
開幕まで２週間を切った「東京五輪によって感染が拡大しないよう十分な対策が必要だ」といった意見が相次いだ。
会合はオンラインで開かれた。愛知県・大村知事は「海外選手は水際対策を徹底してもらう。陽性が判明した選手だけでなく、濃厚接触者も水際でとめおくようお願いしたい。全国的にパブリックビューイングは自粛してもらう」、北海道・鈴木知事は「無観客は緊急事態宣言発令などもあり、やむを得ないと考える。安全な観戦スタイルを国で早急に国民に呼びかけを徹底してもらいたい」と述べ、島根県・丸山知事は「観客上限１万人とされながら、大会関係者は別枠となると、国民、都民から得られる協力は著しく減退したのでは」と述べた。
全国知事会はこのあと、東京五輪パラリンピックに加え、お盆の帰省や旅行での都道府県をまたぐ移動は慎重に判断するよう呼びかけることなどを国に求める提言をまとめることにしている。
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九州南部記録的大雨・特別警報は警報に切り替えも引き続き厳重警戒（7月10日）
九州南部で記録的な大雨になり鹿児島県では土砂崩れや建物の浸水などが相次いでいる。
鹿児島県の特別警報は午後２時半に警報に切り替えられたが災害の危険性が高い状態が続いているところがあり自治体からの避難の情報に従って安全を確保するよう呼びかけている。
鹿児島県伊佐市の曽木の滝公園では観光名所の滝が、ふだんの姿から一変した。遊歩道や展望所を飲み込み柵の上の部分がかろうじて見えるだけになっている。...
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九州南部で記録的な大雨になり鹿児島県では土砂崩れや建物の浸水などが相次いでいる。
鹿児島県の特別警報は午後２時半に警報に切り替えられたが災害の危険性が高い状態が続いているところがあり自治体からの避難の情報に従って安全を確保するよう呼びかけている。
鹿児島県伊佐市の曽木の滝公園では観光名所の滝が、ふだんの姿から一変した。遊歩道や展望所を飲み込み柵の上の部分がかろうじて見えるだけになっている。撮影した男性は「丘の上から撮影したが、地響きのような振動があった。」と話していた。
午後１時までの２４時間雨量は鹿児島県のさつま町で４６３．５ミリ、紫尾山で４１１ミリなど平年の７月１か月間の雨量に達しているところもある。鹿児島県と宮崎県、それに熊本県ではけさ、大雨の特別警報が相次いで出された。
正午前に宮崎県と熊本県は特別警報が警報に切り替えられ、午後２時半過ぎには鹿児島県も警報に切り替えられた。ただ、鹿児島県と熊本県では土砂災害警戒情報が発表されている地域もあり災害の危険性が高い状態が続いている。
また宮崎県と鹿児島県北部を流れる川内川やその支流では水位の高い状態が続いている。
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五輪・１都３県すべての会場で“極めて異例”無観客（7月9日）
政府やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの５者による会談を経て記者会見した大会組織委員会の橋本会長だが、東京など１都３県の会場を無観客としたことについて、この判断に影響したのが、歯止めがかからない都内の新型コロナウイルス感染者の増加だと述べた。
きのうも新たに８９６人の感染が発表され、前週の同じ曜日を１９日連続で上回った。
昨夜７時ごろ、菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がりうる。...
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政府やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの５者による会談を経て記者会見した大会組織委員会の橋本会長だが、東京など１都３県の会場を無観客としたことについて、この判断に影響したのが、歯止めがかからない都内の新型コロナウイルス感染者の増加だと述べた。
きのうも新たに８９６人の感染が発表され、前週の同じ曜日を１９日連続で上回った。
昨夜７時ごろ、菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がりうる。ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」と発言した。
政府はきのう、今月１２日から来月２２日まで、東京都に４回目の緊急事態宣言を出すことを決定した。
東京五輪の開催期間すべてが宣言の時期に含まれる。
きのう来日したＩＯＣのバッハ会長は昨夜の５者会談で「緊急事態宣言の内容について詳しく説明を受けたが、安全安心な大会のために、どんな決断を下すことになろうと支持する」と述べた。
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東京・4度目の緊急事態宣言へ・酒類提供停止・要請で調整（7月8日）
感染が拡大する新型コロナウイルスについて。政府は、東京都に今月１２日から来月２２日までの期間、４回目となる「緊急事態宣言」を出す方針である。
宣言のもとでは飲食店に酒類の提供停止を要請する方向で調整していて、きょう専門家に諮った上で決定することにしている。
来年度予算案編成へ・政府が基本方針（7月7日）
来年度予算案の編成に向けて政府は各省庁が予算を要求する際の基本方針を与党側に示した。
政策によって増減できる裁量的経費は今年度より１０％減らす一方、脱炭素やデジタル化の加速など成長戦略の実現に向けては新たな成長推進枠を設け、メリハリをつけた予算要求を求めている。
来年度の予算要求を行う際の基本方針では年金や医療など社会保障に関係する経費は今年度の予算額に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めている。...
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来年度予算案の編成に向けて政府は各省庁が予算を要求する際の基本方針を与党側に示した。
政策によって増減できる裁量的経費は今年度より１０％減らす一方、脱炭素やデジタル化の加速など成長戦略の実現に向けては新たな成長推進枠を設け、メリハリをつけた予算要求を求めている。
来年度の予算要求を行う際の基本方針では年金や医療など社会保障に関係する経費は今年度の予算額に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めている。
また裁量的経費と呼ばれる政策によって増減できる１５兆円程度の経費については今年度の当初予算より１０％減らすよう求めている。
一方、脱炭素などのグリーン社会やデジタル化の加速など、成長戦略に関わる政策には新たな成長推進枠という特別枠を設け、各省庁に対しメリハリをつけた予算要求を求める方針である。
また去年は別途、要望を認めていた新型コロナウイルスへの対応については今後の感染状況に応じて適切に要求するよう求めている。
政府はこの基本方針をきょう正式に決めることにしている。
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