※2022年6月、更新を終了しています
緊急事態・２１都道府県に“医療危機”・いま必要な対策は（8月29日）
ＮＨＫの日曜討論で、モデルナ製ワクチンの一部に異物が混入していた問題に関して、厚生労働大臣・田村憲久が「子ども同士の感染、子供から親への感染が危惧されるようになった。家庭内感染を防ぐことは非常に難しい。マニュアルは作っている。異物が混入していたロットと近くの３ロットの流通を止めた。今回亡くなった例が出たのは、異物が混入していたロットではなく、余分に止めたロットからだった。原因を含め再発防止を進めていかなければならない。...
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ＮＨＫの日曜討論で、モデルナ製ワクチンの一部に異物が混入していた問題に関して、厚生労働大臣・田村憲久が「子ども同士の感染、子供から親への感染が危惧されるようになった。家庭内感染を防ぐことは非常に難しい。マニュアルは作っている。異物が混入していたロットと近くの３ロットの流通を止めた。今回亡くなった例が出たのは、異物が混入していたロットではなく、余分に止めたロットからだった。原因を含め再発防止を進めていかなければならない。」と述べた。
また、ファストドクター代表医師・菊池亮は「接種はしてほしい。いかに早く何が原因か示していただき、安全性を強調していただければと思う。副反応は一日二日で収まる。」、国際医療福祉大学大学院准教授・坂木晴世が「事実ベースの情報を分かりやすく判断材料として提供することが大事。妊婦は家族も含め接種していただきたい。」、日本医師会長・中川俊男が「地域医師会の先生、大車輪でやった。供給が減って残念。供給量を順調にしていただければ勢いを取り戻せる」、東邦大学教授・政府分科会メンバー・舘田一博が「丁寧に有効性と副反応を伝えることが大事。ブレイクスルー感染がみられることも注意しなければならない。」と述べた。
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宣言８道県追加・都内は入院最多更新（8月27日）
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、きょうから緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県が追加された。
また、まん延防止等重点措置も、高知、佐賀、長崎、宮崎の４県に新たに適用された。期間はこれまで対象となっている地域と同じく、来月１２日までとなる。
一方、宣言が続く東京では、きのう、新たに４７０４人の感染を確認。４日連続で前の週の同じ曜日を下回った。...
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新型コロナウイルス感染拡大を受けて、きょうから緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県が追加された。
また、まん延防止等重点措置も、高知、佐賀、長崎、宮崎の４県に新たに適用された。期間はこれまで対象となっている地域と同じく、来月１２日までとなる。
一方、宣言が続く東京では、きのう、新たに４７０４人の感染を確認。４日連続で前の週の同じ曜日を下回った。
ただ、入院している人は前の日より２人増えて、４１５６人となり、６日連続で最多を更新した。
きのう開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、現在の感染状況が続けば、救える命が救えない事態がさらに悪化するとして、先週に続いて、極めて強い危機感を示した。
子どもたちの感染確認が全国で増えている。今月２４日までの１週間に感染が確認された２０歳未満の数は３万４２７人となった。
１か月前のおよそ５．５倍。石川・野々市の御園小学校ではきのうをオンライン登校日と設定し、全学年を対象にオンライン授業のテストを行った。
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菅首相“医療提供体制の確保などに万全期す”（8月26日）
菅首相は緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受け、全国的にほぼすべての地域で経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全期す考えを強調した。
ワクチン接種について、来月末までに国民の６割近くが２回の接種を終える見通しだとして、着実に進めていく考えを示した。
国から全国一斉の休校を要請する考えはないとの認識を示した。来月１２日の宣言の期限については「ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析し判断を行ってゆき、ワクチン接種証明書の積極的な活用方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も検討する」と述べた。...
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菅首相は緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受け、全国的にほぼすべての地域で経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全期す考えを強調した。
ワクチン接種について、来月末までに国民の６割近くが２回の接種を終える見通しだとして、着実に進めていく考えを示した。
国から全国一斉の休校を要請する考えはないとの認識を示した。来月１２日の宣言の期限については「ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析し判断を行ってゆき、ワクチン接種証明書の積極的な活用方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も検討する」と述べた。
衆議院解散総選挙に時期について「新型コロナウイルス対策を最優先として判断したい、自民党役員人事については全く白紙だ」と述べた。
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宣言・８道県追加の方針・きょう専門家に諮問（8月25日）
政府は、あさってから「緊急事態宣言」の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を高知、佐賀、長崎、宮崎の４県に新たに適用する方針である。
期間はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく来月１２日までとする方針で、きょう感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮ることにしている。
了承が得られれば国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしている。...
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政府は、あさってから「緊急事態宣言」の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を高知、佐賀、長崎、宮崎の４県に新たに適用する方針である。
期間はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく来月１２日までとする方針で、きょう感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮ることにしている。
了承が得られれば国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしている。
政府の方針通り決定されれば、“宣言”の対象地域は２１都道府県に、“重点措置”の適用地域は１２県となる。菅総理大臣は「『デルタ株』の強い感染力の中で感染を抑えることができるよう徹底して対応したい」と発言した。
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自衛隊機・アフガンへ出発（8月24日）
アフガン情勢が悪化する中、現地に残っている日本人や大使館で働く現地スタッフなどを退避させるため、岸防衛相は自衛隊機による輸送を命令した。
派遣されるのは合わせて３機で、きょう未明１機が日本を出発した。残りの２機は今日午後出発予定である。
自衛隊は、“早ければ今週後半にも退避希望者の輸送を始めたい”としている。
一方、米国は１４日以降の１週間余りで約２万８０００人を軍用機で退避させた。...
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アフガン情勢が悪化する中、現地に残っている日本人や大使館で働く現地スタッフなどを退避させるため、岸防衛相は自衛隊機による輸送を命令した。
派遣されるのは合わせて３機で、きょう未明１機が日本を出発した。残りの２機は今日午後出発予定である。
自衛隊は、“早ければ今週後半にも退避希望者の輸送を始めたい”としている。
一方、米国は１４日以降の１週間余りで約２万８０００人を軍用機で退避させた。米国政府は、今なお不安定な状況が続いているとして、アフガニスタンからの軍の撤退期限の延長を検討している。
一方、タリバン側は“延長は受け入れられない”として強くけん制している。
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