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2024年04月19日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
オミクロン株・後藤厚生労働相“十分な情報なし水際対策に理解を”（12月5日）
新型コロナの新たな変異ウイルス・オミクロン株について、後藤厚生労働相はＮＨＫ「日曜討論」で、「国立感染症研究所ではいまだ実験的な評価はない。疫学的な評価を行うほど情報はない。不透明な中でまずは水際で外国から入ってくるのを抑える。水際対策の強化に取り組んでいる」と述べた。
また、ワクチンの３回目の接種については「今後の感染状況の変化、自治体の準備状況、ワクチンの供給力を踏まえながら、必要があれば８か月後の原則を前倒ししていくことも検討する」と述べ、更に「ファイザーとモデルナのワクチンを合わせれば総供給量に問題はないがどちらか自由に選んでもらうのは８か月後の接種でも若干厳しい状況」と述べた。
岸田首相・年内の訪米・見送る公算（12月4日）
岸田総理大臣は年内にも米国を訪問し、日米首脳会談に臨みたいとして調整を進めてきたが、新型コロナの新たな変異ウイルス・オミクロン株の感染拡大や米国国内の政治情勢などを踏まえ、年内の訪米を見送る公算が大きくなった。
岸田総理大臣は、ＣＯＰ２６出席時、米国・バイデン大統領と短時間懇談し、「できるだけ早い時期に時間をかけて会談する」ことで一致していた。 岸田総理大臣としては、臨時国会で今年度の補正予算案を速やかに成立させるとともに、来年度予算案の編成作業に取り組み、改めて年明け以降の訪米を調整したい考えとみられる。 国際線の予約停止要請・国交省・一転取り下げ（12月3日）
国土交通省は日本に到着する全国際線で新規予約の停止を航空会社に要請したが、きのう要請を取り下げた。
その件で昨日、斉藤国土交通大臣が会見で謝罪した。 予約を取っていない日本人が事実上帰国できなくなることに反発や困惑が広がったためだった。 政府は首相官邸と国土交通省の連携が不十分だったとして、関係省庁の幹部らでつくるタスクフォースで事前に情報を共有し対応に万全を期す方針である。 財務省審議会・新型コロナ対策補正予算「戦後最大の例外」（12月2日）
国の予算のあり方を審議する財務省・財政制度等審議会が、来年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言の内容が明らかになった。
新型コロナ対策で総額３７兆円の補正予算を組んだ昨年度の状況を「戦後最大の例外」と位置付けたうえで、財政健全化を着実に進めるよう求めることがわかった。 政府は来年度当初予算案の編成作業を本格化させるが、財政再建の道筋を示せるかが課題となる。 立憲民主党・泉新代表・党役員人事の検討・本格化へ（12月1日）
立憲民主党の代表選挙は泉健太政務調査会長が新代表に選出された。
泉新代表は「国民の目線で国民中心の政治をしていく」と述べた。 臨時国会の召集が来週に控えていることも踏まえ、速やかに新体制を発足させたい考えで、党役員人事の検討を本格化させることにしている。 党執行役員に代表選で争った３人の起用を検討することを明らかにしているほか、執行役員の半数を女性にすることを目指す方針である。 あすにも党両院議員総会を開いて人事の骨格を示す方向で検討している。...
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