※2022年6月、更新を終了しています
１０万円・年内一括給付も３つの方法・きょう通知へ（12月15日）
１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐって、政府が具体的な方法を示した指針をまとめた。
指針には、現金５万円を先に給付したあと５万円分のクーポンを配布する当初予定していた方法に加え、現金５万円ずつを２回に分けて給付する方法、そして年内に現金１０万円を一括で給付する方法から自治体が選ぶことになる。
岸田総理は３つの給付方法を明記した指針について今日中に自治体に通知する考えを示した。
衆院予算委・１０万円相当給付の対応・経済政策など議論見通し（12月14日）
国会は衆議院予算委員会できのうに引き続き、今年度の補正予算案の審議が行われ、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、全額現金での一括給付を容認する方針を示した政府の対応や岸田総理大臣が掲げる経済政策などについて論戦が交わされる見通しである。
国会では、きのうから衆議院予算委員会で政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まり、岸田総理大臣が就任後初めてとなる一問一答形式の審議に臨んだ。...
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国会は衆議院予算委員会できのうに引き続き、今年度の補正予算案の審議が行われ、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、全額現金での一括給付を容認する方針を示した政府の対応や岸田総理大臣が掲げる経済政策などについて論戦が交わされる見通しである。
国会では、きのうから衆議院予算委員会で政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まり、岸田総理大臣が就任後初めてとなる一問一答形式の審議に臨んだ。
きのうの審議について与党側からは１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り全額現金での一括給付を容認する方針を示すなど岸田総理大臣の臨機応変な姿勢を評価する声が出ている。
これに対し野党側からは「政府の判断が遅く、かえって自治体の混乱を招いている」などと批判が出ていて、２日目の審議では野党各党が質問に立ち、１０万円相当の給付を巡る政府の対応をはじめ、世界的に感染が広がるオミクロン株などの新型コロナ対策や岸田総理大臣が掲げる経済政策などについて論戦が交わされる見通しである。
与野党は予算案についてあすの衆議院予算委員会で採決することで合意していて、その日のうちに衆議院を通過し、あさってから参議院で実質的な審議が行われる見通しである。
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再生可能エネルギー・発電量多い時間帯に使用促す仕組みづくりへ（12月13日）
再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間などに電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針である。
省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしている。
再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、供給が増えすぎるとバランスが崩れるのを避けるため電力会社は電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがある。
具体的には電力会社に対しては発電量が増える時間の電気料金を安くするなど、新たな料金プランの導入を求める。...
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再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間などに電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針である。
省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしている。
再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、供給が増えすぎるとバランスが崩れるのを避けるため電力会社は電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがある。
具体的には電力会社に対しては発電量が増える時間の電気料金を安くするなど、新たな料金プランの導入を求める。
家電メーカーに対してはエアコンや給湯器などの新製品に、自動的に電力供給の多い時間帯に稼働をあわせるような機能を持たせることを努力義務とする。
経済産業省はこれらの内容を盛り込んだ「改正省エネ法案」を来年の通常国会に提出する方針である。
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１０万円相当給付・与野党が論議（12月12日）
１８歳以下への１０万円相当の給付を巡りＮＨＫ「日曜討論」で、与党側が現金とクーポンのどちらで給付するかは自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは全額現金にしたうえで削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出された。
自民党・西村康稔前経済再生相は「現金をもらった方が使い勝手がいい、負担も事務費もかさむので自治体の判断で、現金でもいいし自由度を持って対応すればいいのでは。...
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１８歳以下への１０万円相当の給付を巡りＮＨＫ「日曜討論」で、与党側が現金とクーポンのどちらで給付するかは自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは全額現金にしたうえで削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出された。
自民党・西村康稔前経済再生相は「現金をもらった方が使い勝手がいい、負担も事務費もかさむので自治体の判断で、現金でもいいし自由度を持って対応すればいいのでは。クーポンで地元商店街の活性化になるという意味でやろうと考えている自治体もある。自治体の判断に任せることが大事」、公明党・伊藤渉政調会長代理は「より正確に子供のために使われる方法としてクーポンをセットにしている。ことさら事務費が取り上げられ現金にすべきという議論は少し拙速」、立憲民主党・長妻昭元厚生労働相は「クーポンはできない自治体が多い。現金で一括すべき」、日本維新の会・足立康史国会議員団政調会長は「（クーポン給付は）愚策だ。給付よりも減税。５％への消費減税法案を国会に提出した。社会保険料徴収を停止すればいい」と語った。
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北京五輪・閣僚の派遣・見送る方向で調整（12月11日）
来年の北京オリンピックについて、米国のバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、英国やカナダなど同調する国が相次いでいる。
また自民党内では高市政務調査会長が「中国による人権侵害は問題であり日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べるなど、保守系の議員を中心に政府に対して外交的ボイコットを行うよう求める意見が強まっている。...
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来年の北京オリンピックについて、米国のバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、英国やカナダなど同調する国が相次いでいる。
また自民党内では高市政務調査会長が「中国による人権侵害は問題であり日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べるなど、保守系の議員を中心に政府に対して外交的ボイコットを行うよう求める意見が強まっている。
政府は北京オリンピックへの対応について、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するとしているが、米国など各国の動向に加え東京オリンピックの際、中国政府がスポーツを管轄する国家体育総局の局長を派遣してきた経緯も考慮し、閣僚の派遣を見送る方向で調整を進めている。
そして年内にも最終的な対応を決定する方針である。
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