ＪＣＣテレビすべて
2024年04月23日(火)
|
【あの一言】
伊藤さゆりの発言まとめ
欧米銀・信用不安はどこまで？ 例えばＳＶＢの問題は特有のビジネスモデルに基づくものであり、欧州の銀行は健全であり、しっかり監督しているから大丈夫というメッセージを発してきたが、やはり危ないのではないかという不安心理に火をつけてしまう恐れがあった。それに加え欧州はインフレが酷く、今回市場介入金利０．５上げ、３．５というところまできた。実質金利は５％のマイナス。そういう中で利上げを見送るという手段はなかった。
2023/03/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
＜ＮＥＷＳドリル＞冬を前に天然ガス対策は？エネルギー価格高騰の欧州 天然ガス輸入価格の上限設定についてはＥＵの中で１５か国が設定してほしいとの要望書を出している。それらの国々はいずれも南欧、中東欧の国々で、財政基盤が弱く所得水準が低い国々。フランスもそちら側に立っている。彼らは自国の交渉力が弱く、ＥＵ全体として１つの設定をしてくれた方が不当な競争にさらされなくて済むと考えている。
2022/10/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
＜ＮＥＷＳドリル＞冬を前に天然ガス対策は？エネルギー価格高騰の欧州 ドイツはＥＵとしての上限設定に反対し、市場価格で買うと言っている。その一方で、国内に対しては２８兆円という非常に大規模な国内の電力価格安定化策を行う方針。これに対しドイツほどの経済力がないＥＵの多くの国が反発し、ＥＵ首脳会議ではドイツが批判を浴びる展開となった。今後、ドイツが譲歩しなければならなくなる可能性もある。
2022/10/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日英関係…現状と課題は ＴＰＰに英国が入ってくれることによって、高いスタンダードが守られるということへの期待も日本では非常に高い。その一方で、英国の能力の限界を日本としては意識しておかなければならない。ロシアの問題、ウクライナの問題が出たところで、米国のアジア太平洋傾斜と言ってもどうしてもヨーロッパと２つに勢力がそがれてしまうと言われているが、同じことが英国にも言えて、ヨーロッパについても一定程度、安全保障などではこれから先、想定していたよりも資源を割いていかなければならなくなる。安全保障面では協力する立場だが、米国ほどの大きな影響力を行使できるというわけではなく、英国はどちらかというと安全保障の面も含めて経済的な利益というところに非常に関心がある。
2022/09/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
新型コロナウイルス・世界経済のリスク・欧州の対応は？ 欧州では圏内での急激な感染者拡大はイタリア北部が中心となっている。今週になってきてからフエーズが変わってきたという印象。それまではアジアの問題だった。圏内での人の移動や生産活動に支障が生じることへの懸念が高まっている。欧州は日本を感染が拡大化しつつある地域と見ている。欧州は財政出動には厳しいが非常事態には可なのでそういうカードを切る余地はある。
2020/02/28 BSジャパン[日経プラス１０]
中国一帯一路・イタリアが協力 ドイツでは、技術力のある企業の中国資本による買収が続いた。次世代技術をめぐる攻防というのは世界的な競争になっており、このままでは製造業強国としてのドイツの基盤が失われてしまいかねないということでドイツには中国に対する危機意識が強い。さらに一帯一路の融資が将来ＥＵに入ろうとしている国々に対してかなり行われていて、ＥＵの規律で健全財政をやっていこうとしているところに中国資本が入ってくることより損なわれてしまうのではないかというリスクも警戒している。
2019/03/30 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日欧連携「真の狙い」と課題 数年前、ＥＵでは中国のインフラ投資の積極姿勢や市場の魅力が大きなウエイトを占めていた。ここに来て急激に中国の国家資本主義的な政策のやり方への警戒が強まっている。企業の買収についての警戒感もある。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
英国“ＥＵ離脱”交渉の焦点・混迷の欧州と世界経済リスク ＥＵと英国の間では２つのことについて協議をしている。その１つが離脱協定で、離脱と同時に発効するもの。離脱に伴って支払う清算金の話や、ＥＵと英国それぞれに住んできた人々の権利、アイルランド共和国との国境管理をどうするのかという問題が協定としてまとまって離脱日に発効しないと、激変を緩和する移行期間が維持できなくなる。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
経済危機の火種はどこにある？ 今の世界経済は米国の一人勝ち。通貨の世界ではドル一人勝ち。トランプ大統領の減税政策などが影響を及ぼしているが、米国が通商戦争をしかける余地はまだ残っている。今後、米国が利上げを継続していくと苦しくなる国が増えていく。通商政策の対象が中国だとしてもサプライチェーンの中に組み込まれている東アジアの国々全般に影響が及ぶ。このままの米国の政策の継続は米国自身よりも周囲の国々に及ぼす影響が大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
どう見る？米国の追加関税 アルミ・鉄鋼への追加関税措置が経済に及ぼす影響はそれほど大きくはないと言われているが、トランプ大統領はこれをさらに自動車に広げる可能性も示唆しており、そうなれば日本にとっても非常に影響が大きい。ＥＵでは特にドイツの高級車が米国で非常に大きなシェアを持っている。自動車の領域に広がっていくと経済面でのインパクトが非常に大きくなってくる。それ以上に問題なのは米国とＥＵはＷＴＯという世界貿易の枠組みをともに作り支えてきたはずの仲間が、制裁と報復の応酬を繰り返していること。
2018/06/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
|
