習近平政権になってから相次いで治安維持法関係の法律を連発している。そのひとつが香港の国家安全維持法だった。２０１４年にできた反スパイ法は通報すると報奨金がもらえ、国民を巻き込んで通報するシステムを作り上げている。例えば北京市は最大５０万元、つまり７００万円から８００万円ぐらいのお金がもらえる。１年間で５０００件近くの通報があった。日本人がらみでは１５件あってそのうち９件で有罪になっている。今は商社マンから学者から誰でも対象になりうる。船橋の温泉業者の方とか中国とずっと交流事業をやってきて関係の良い方々などが捕まっている。日本にいる中国人学者が相次いで捕まっている。北海道教育大学のエン教授も捕まった。判決でもしっかりと理由が書かれていないと聞いている。拘束事件というよりもむしろ拉致に近い状況。

2021/01/16　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]