温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向けて打ち出されたグリーン成長戦略に、経済の回復を加速する役割が期待されている。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電設備の国内での製造や、自動車の動力をガソリンから電気に変えるなど、産業構造の転換やさまざまな技術革新が求められているが、そうした取り組みを通じて、新たな産業、新たな雇用を生み出し、経済を後押しすることが期待されている。日本の製造業を支える中小企業などが、時代のニーズに合わせて事業を転換する際に、必要な費用の一部を最大で１億円まで助成する制度も始まることになった。ただ、問題は、こうした新たな産業を支える人材をどう確保していくかということ。

2021/01/08　NHK総合[時論公論]