米中貿易戦争の中で現状、中国は経済的に外貨がものすごく不足している。中国は為替規制が大きいので為替が自由に取引できる香港を通じて調達している。一帯一路もそうだが、香港に出ていきそこで資本を作り海外に進出していっている。今の中国にとってみれば金融センターとしての役割において香港という存在は不可欠。米国の香港政策法がこの状況を支えているが、この法律ができた当初は中国が将来、西側諸国に歩み寄って仲間になっていくと米国は考えており、ある種のコミットメント政策だった。中国が経済的に豊かになってくれば共産党も変わってくるという楽観論にもとづいていた。ところが特に習近平体制になってから人権や自由に対し、様々な形で締め付けが強まり、香港にも台湾にも強硬になっている。どうも世界が想像していた中国の未来とは違っていた。この法律の前提が大きく変わってきている。

2019/10/08　BSフジ[プライムニュース]