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2024年04月19日(金)
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【あの一言】
＜徹底解説・ニュースの焦点＞緊迫・イラン情勢
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 サウジアラビアは世界３位の軍事費。米国からも最新鋭の兵器を買っている。サウジはお金を使って国を守っているつもりでいたが、その兵器が今回役に立たないことが明らかになった。
2019/09/22 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 全面戦争しようとやった攻撃ではないが、１８機ものドローンを集中的に使うというのはこれまでのドローン攻撃からすれば規模が大きいのは確か。これでサウジの国家体制を転覆するような力がないことは誰が見ても明らかで、誰がやったかよくわからない形でやっていることからもイランとしても全面衝突は避けたいと思っている。ただ、サウジの国力の根幹である石油施設にその生産量を一時半分まで落とすなど相当な打撃を与えている。政治的なインパクトは非常に大きい。
2019/09/22 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 原油や天然ガスはドルで決済されている。ポイントはドルを使わせないということ。イランの一番の収入源であるエネルギーを輸出させないということになる。原油をゼロに留めるということだが、中国やインドという国はイランから買い続けている。今、すでに他のやり方（ドル決済以外の方法）で買っている。米国の制裁はサウジへの攻撃があったので形式上やっているに過ぎず、あまり効果はない。
2019/09/22 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 トランプ大統領は日本に来た時、「イラン問題について米国はイランの体制を転覆する意図はないし、攻撃をするということが前提ではなく、非核化だけを問題にしている」と話している。これは北朝鮮の状況とも似ている。危機の一つの側面はトランプ大統領の再選に向けてつくり出されている側面もある。
2019/06/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 米国政府には大きく分けると２つのグループがある。一つは体制転換まで求めるボルトン安全保障担当大統領補佐官のグループ。もう一つは戦争までできないだろうと考えているトランプ大統領を含んだグループ。トランプ大統領がイランに対してやりすぎていると最近になって気が付いた。今後の展開は米国政府の中におけるボルトン派対トランプ大統領のせめぎ合いが一つの大きな要素になってくる。
2019/06/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際政治学者・高橋和夫 米国は一方的。イラン核合意はイランと米国だけでなく国連安全保障理事会常任理事国５か国＋ドイツ、６か国とイランという枠で作られている。その中で一人だけ「俺は抜けるぞ」と言う話。そもそも合意の時にミサイルの話はしていないので入っていないのは当たり前。１５年経ったら核兵器を作ってもいいという合意ではない。トランプ大統領はおそらく合意を読んでいない。オバマがやったことは気に入らないこととイスラエル・ネタニヤフ首相がこの合意ではイランを止められない、なんとかしろということでやっている。
2019/06/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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