【あの一言】
徹底分析・トランプ次期大統領で日本は
慶應義塾大学教授・中山俊宏 人事を見ていると新設された国家通商会議・通商代表などの顔ぶれはいずれも保護主義的。これまで米国は世界経済秩序を支えるという気概があったが、それがかなり後退している。マクロの負のインパクトはかなり強い。経済閣僚や議会がどこまで現実に引き戻せるかが日本にとって重要なポイント。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 長い目で見ると日本経済に対する悪影響が懸念される。米国が世界中の物を買って世界経済を支えているので、保護貿易主義をとられると世界経済が悪化する。米国の双子の赤字(財政赤字、経常赤字)の問題でドル安カードを切ってくると、円高で日本企業が壊滅的打撃を受ける可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 トランプが中国、メキシコと並び日本を貿易不均衡の国と名指ししたことは、かなり的外れ。米国の赤字の中身は中国向けが7割位を占め、日本向けは1割位しかない。日本の自動車産業は米国経済に非常に貢献している。累積の投資額は5兆円で、150万人の雇用を米国で生んでいる。事実関係を認識していない可能性もあるが、高い玉を投げて日本の譲歩を引き出そうというビジネスマン的な取引きをやっている可能性もある。
2017/01/15 NHK総合[日曜討論]
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