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【あの一言】
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原田キャスター 世界で存在感・日本半導体企業・原田キャスターの視点 今回の規制強化は米国主導で中国の技術的追い上げを阻むという包囲網になる。その中核は米国、日本、台湾、韓国がメンバーである「ＣＨＩＰ４」。しかも、その先端半導体装置の売り上げ上位には東京エレクトロンをはじめとして日本企業が１５社中７社もある。今、動いている「ＣＨＩＰ４」だけでなくオランダのＡＳＭＬ、最先端のロジック半導体の露光機も中国に輸出ができなくなる。一時的にマイナス面が予想され、すでに東京エレクトロンは、去年の１０～１２月期の製造装置の売り上げにおける中国向けの比率が１年前に比べ４ポイント下がり、２２％になった。ただ半導体工場はこれから米国、日本など、どんどん分散して建ってくるので売り上げがそっちで伸びてくるということも言える。
2023/03/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ワシントン支局・高木優支局長 中継・米国・トランプ前大統領・起訴・ワシントン支局長に聞く （来年の大統領選挙への影響について、見方が分かれている。今回の起訴そのものがトランプ前大統領にとって打撃となる可能性は低い。理由は２つあり、１つはトランプ前大統領の打たれ強さ。２度にわたる弾劾訴追を受けながら、岩盤支持層とも呼ばれる熱狂的な支持者は、ほとんど離れなかった。もう１つは共和党内の結束。共和党の有力な政治家は、起訴について“民主党による司法権の乱用だ”とそろってトランプ前大統領に同調している。背景にはトランプ氏の支持層を敵に回しては、自分の選挙に勝てないという計算もある。ただトランプ前大統領の求心力低下も指摘されている。今回の起訴に加えて、大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけた疑いなどの捜査が進展した場合、政治的打撃は避けられなくなる可能性もあり、今後のトランプ前大統領を巡る一連の捜査の行方が焦点となる。
2023/03/31 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
東京大学東洋文化研究所教授・松田康博 対立？台湾総統は米国…前総統は中国に 中国側が蔡英文総統の米国歴訪に合わせて（馬の訪中を）ぶつけてきた。元々マッカーシー下院議長が４月後半に台湾を訪問するのではないかと言われていて、それに対して中国は何とかこれに外交的に対抗しようと考え、当初はハリス副大統領の招聘まで考えていた。ブリンケン国務長官の訪中でそれを切り出そうとしていたら、スパイ気球問題でブリンケン国務長官の訪中そのものが潰れてしまった為、馬英九前総統の招聘という別のカードを切らざるを得なかった。
2023/03/31 BS-TBS[報道１９３０]
馬英九前総統（ＶＴＲ） 対立？台湾総統は米国…前総統は中国に 今回の訪問は多くの収穫を得られた。中国本土の方々は非常に親切だし、民衆も私たちを歓迎している。
2023/03/31 BS-TBS[報道１９３０]
台湾・蔡英文総統（ＶＴＲ） 台湾は世界の民主主義陣営の第一線に立っている。台湾が団結すればするほど世界は安全になる。台湾が安全であればあるほど世界は安全になる。私たち「中華民国」台湾の世界における地位がますます重要になってきている。ここ数年、台湾が国際社会に示してきたのは私たちが脅威や圧力に直面しても挑発も屈服もしなかったことだ。
2023/03/31 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 半導体製造装置の輸出・厳格化へ 昨年１０月から米国が半導体製造装置の輸出国である日本とオランダに足並みをそろえてほしいと言ってきた。岸田総理が１月に訪米した時にもバイデン大統領がこれを直々に岸田総理に要請した。オランダは３月８日に既に規制を発表しており、日本はやや遅れて３月３１日にようやく発表し、施行されるのは７月になるが、それまでにＧ７サミットがあるので、日本としてはここでバイデン大統領に報告せざるを得ない。
2023/03/31 BS-TBS[報道１９３０]
西村経済産業大臣（ＶＴＲ） 半導体製造装置の輸出・厳格化へ 高性能な先端半導体、これが軍事的な用途に使用された場合、まさに国際的な平和および安全の維持を妨げる恐れがある。
2023/03/31 BS-TBS[報道１９３０]
トランプ前大統領（フリップ） 激震・トランプ前大統領・起訴・次期大統領選に影響は たとえ起訴されても出馬を取りやめることは考えもしない。
2023/03/31 TBSテレビ[ひるおび]
早稲田大学教授・中林美恵子 激震・トランプ前大統領・起訴・次期大統領選に影響は （トランプ前大統領には）普通の人間にはなかなかない度胸がある。今後、米国は州と州の戦いになってしまうぐらい米国の分断が進む可能性がある。起訴されて最高裁までいった場合、６対９で共和党の最高裁判事がたくさんいる。粘る価値はあるとトランプ前大統領が踏んでいる可能性はある。
2023/03/31 TBSテレビ[ひるおび]
慶応大学教授・細谷雄一 “分断”国際社会・岸田外交の役割 日本は今年に入ってから、かなり積極的に岸田総理も外務大臣もグローバルサウスといかに連携するかということに力を入れてきた。岸田総理は「グローバルサウスに背を向けたら我々は少数派になる」とまで言っている。岸田総理はブチャを訪問したことによって、被害者、犠牲者の側に立つという姿勢を示して、弱者の側に立ち、さらに包摂性ということを強調して、外交を展開しているので、米国にできない役割を日本が補うことができるのではないか。
2023/03/30 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
解説キャスター・山川龍雄 ＜山川キャスターの視点＞英国・ＴＰＰ加盟で米中どうなる？ ＴＰＰの中にもマレーシアやシンガポールのように、中国の加盟に前向きな国もある中で、特に中国の加盟を阻止するという意味では英国が先に加盟したというのは大きい。（中国の加盟に）反対するのは日本、豪州だがこれに、英国も加わることになる。事実上、中国のＴＰＰ加盟はなくなったとみていい。民主党の支持基盤である労働組合がＴＰＰの参加に明確に反対しているので、米国が加入へ動く可能性は当面ない。中長期的に見れば米国のスタンスが変わる可能性は十分にある。
2023/03/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 プーチン大統領の戦略と世界情勢・言いたい事・聞きたい事 純軍事的に考えると日本が核武装をした方が抑止力は高まるが、合理的なら何をしても良いという話ではない。そこには日本の国家ビジョンが関わってくる。
2023/03/30 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 兼原信克×小泉悠が徹底分析・核軍縮条約巡る米露の応酬 核を使えばこんなに破滅的なことが起きるということは、ロシア人の間で社会的にも広く認識されている。ロシア人はいざとなれば核を使ってしまえばいいという風に考えてはいない。
2023/03/30 BSフジ[プライムニュース]
元国家安全保障局次長・同志社大学特別客員教授・兼原信克 兼原信克×小泉悠が徹底分析・核軍縮条約巡る米露の応酬 核は撃つと２０分しかない。それまでに走って核シェルターに逃げなくてはならない。司令官はたたき起こされ、大統領と国防長官、参謀総長に連絡しないといけない。それで全員がＯＫし、初めて反撃できる。彼らはこういうことを毎日練習している。これが本当の核の世界。ほんの１個の間違いでも核が飛ぶから「絶対に間違えないようにしよう」とやっている。だから査察もするし、お互いに見せ合う。こういう人達はプーチンのやっていることを「冗談だろ」という目で見ている。
2023/03/30 BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＥＵ・３５年以降もエンジン車容認合意 今回のＥＵの新たな決定で特にドイツの主張を受け入れて例外で合成燃料を使う車の販売を容認したことが重要。合成燃料というのはＣＯ２と再生可能エネルギーから作った水素から作る燃料で、コストが高く実際に実用化できるかどうかはわからない。今回、ＥＵ・エネルギー理事会でもポーランドが反対票を投じ、イタリア、ブルガリア、ルーマニアが棄権したと伝わっている。今回の決定がＥＶ（電気自動車事業）化の大きな流れに大きな変化をきたすのかどうかは、きちんと見ていかなければならない。
2023/03/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明星大学経営学部教授・細川昌彦 中国で日本人男性拘束・繰り返される「中国リスク」 拘束された男性は中国日本商会の元幹部だった。中国は今、日本企業をターゲットにして色々な技術を入手しようとしている。これがウクライナ侵攻後加速してきている。日本企業に対する深刻度、影響度、揺さぶりという意味ではこれまでのスパイ摘発とは意味が違うという見方をする人もいる。
2023/03/28 BSフジ[プライムニュース]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所所長・隈部兼作 「サハリン１・２」で権益維持・日本のエネルギー資源調達の課題 サハリン１、２というのは海洋であり気象的にも非常に厳しい場所にある。西側の制裁により１５０の工区については協力しないことになっている。こうしたところの天然ガスや原油については欧米のメジャーでないと、まともにオペレーションができない。２年に１回ぐらいの割合でメンテナンスが必要になるが、必ず西側の高度な技術、部品、オペレーターが必要になる。それが手に入らないとこれまで通りに生産が必ずできるという保証がない。日本の企業もこうしたところでは欧米メジャーと一緒になってやってきたが、欧米の抜けた今、どうやってメンテナンスをやっていくのかが大きな問題になってくる。
2023/03/28 BSフジ[プライムニュース]
明星大学経営学部教授・細川昌彦 「サハリン１・２」で権益維持・日本のエネルギー資源調達の課題 今、サハリン２は日本のＬＮＧの輸入の９％を占めている。これが一挙になくなれば電力危機どころか、停電になりかねず、絶対あってはならないこと。日本の安全保障としてはＧ７の他の国を説得してサハリン２を維持していくのは当然のこと。中長期的に９％のままオペレーションできるかどうかに関してはリスクがある。技術が追い付かない。日本はオマーンなどロシア以外からのＬＮＧを調達する努力をやっている。
2023/03/28 BSフジ[プライムニュース]
ＪＯＧＭＥＣ調査課長・原田大輔 プーチンの“窮地”・エネルギー収入が激減 上限価格設定によってロシアの原油はより安く世界で売られるようになった。そこにインド、中国、トルコのような国々がロシア産原油に群がって買い始めたので１月は過去最高だった２０１９年のレベルぐらいまで輸出量が増えた。それにも関わらずロシアのエネルギー収入が下がっているのはロシア産原油が買いたたかれたから。９月に天然ガスパイプラインが破壊されたことでどんどん縮小していった。暖冬のおかげで欧州は安くなっていて、その影響でロシアの収入が下がっている。
2023/03/28 BS-TBS[報道１９３０]
ウクライナ・レズニコフ国防相（テロップ） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞ウクライナ軍の戦況打開に影響か・ドイツが主力戦車「レオパルト２」引き渡し １年前にこれほど強力な支援が受けられるとは誰も思わなかった。
2023/03/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴ米国版エディター・アットラージ・ジリアンテット ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞テットに聞く・米国銀行破綻の伏線 なぜ規制当局（ＦＲＢ）がシリコンバレーバンクに対して行動を起こさなかったのか、正確にはわかっていない。当初、ＦＲＢは監督官庁なのに危機を知らなかったように見えた。ＦＲＢトップは知っていたのか、なぜ行動が遅れたのかということが大きな疑問。なぜ問題が拡大し続けていたのにＳＶＢの幹部が自分の銀行の株を売り続け利益を得るのを放置したのか。ＦＲＢは検証を行っており５月１日に報告書を発表する。
2023/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ米国版エディター・アットラージ・ジリアンテット ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞テットに聞く・米国銀行破綻の伏線 金利が上昇すれば日本が問題に直面する可能性は間違いなくある。日本は超低金利を長く続けてきた。日本の金融システムの中では多くのキャリートレード戦略（低金利の資金を借り入れて、より金利の高い資産で運用する投資）がとられている。金利が上昇し定着し始めたら日本で何が起こるかはたいへん興味深い。
2023/03/28 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
「ワグネル」の創設者・プリゴジン（ＶＴＲ） 高橋杉雄＆小泉悠が徹底分析・ワグネル創設者が見たウクライナ侵攻 ウクライナ軍はＮＡＴＯの装備、装甲車やレオパルドなどの戦車を大量に受け取って、さらに２０万人にも及ぶ予備兵を様々な場所に集中させていくようだ。みんなウクライナ人に対して「臆病者だ」などと言うが、「あいつらはみんな逃げ出している」などという悪口はやめてもらいたい。彼らは逃げずに戦い、死に向かって立ち上がってくる。実に尊厳を持った振る舞いをしている。ウクライナにナチスがいるのかいないのか私にはわからない。
2023/03/27 BSフジ[プライムニュース]
堤伸輔 ベラルーシに戦術核配備 今回のプーチン発言に間違いなく習近平国家主席は腹を立てている。この発言のたった４日前の３月２１日に、中ロ首脳会談を行ってそこで共同声明を出したが、その中では「すべての核保有国は核兵器を自国の領域の外に配備してはならない」「他国にある核兵器は自国に戻さなければいけない」と高らかにうたっていた。しかもそれをタス通信なども強調して伝えていた。これは明確に中ロ共同声明の違反であり、プーチンは習近平の顔に泥を塗ったと言われてもおかしくない。
2023/03/27 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 中国「反スパイ法違反の疑い」 ２０１４年に中国が「反スパイ法」を施行してから日本人の拘束は今回も入れて１７人にも及んでいる。アステラス製薬は前身の山之内製薬が１９９４年に中国に進出して以来、事業を３０年近く中国で行っていて、中国市場に１３品目も商品を投入している。そういう中国と関係の深い企業でも、社員がスパイ容疑をかけられてしまう。容疑不明の拘束が多く、裁判は非公開で行われる、中国と関係の深い企業や組織でも拘束されてしまう。中国は明らかに日本に対しある種のプレッシャーをかけている。
2023/03/27 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ＮＥＷドリル＞ロシアＩＴ技術者が国外脱出・軍事面にも影響深刻か プログラミングというのは国際的に通用するので、どこでも仕事をすることが可能。エンジニアというのは給料がいいとか、生活がいいとかではなく、自分のスキルを伸ばしたいという思いがすごく強い。そのためには意中のエンジニアと働き自分を伸ばしたい。これまでは米国の技術者がロシアに来て一緒に開発することもあったが、そういう企業も（ロシアから）全部引き上げてしまった。一緒に働くチャンスがなくなってしまった。
2023/03/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省・防衛研究所・長谷川雄之 ＜ＮＥＷドリル＞ロシアＩＴ技術者が国外脱出・軍事面にも影響深刻か 基本的に（ロシア）は軍事についてはかなり力を入れ、これまでも技術開発などをしてきたが、そこと民間とのやりとりはあまりロシアでは起きなかった。上から開発を進めろと言われても資源大国ということもあり、ロシアの企業というのは育ってこなかった。
2023/03/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ情勢・交錯する“思惑と戦略” 中国はグローバルサウスをひとつのかたまりとして、欧米の価値観の対立軸としてつくろうとしているのでＧ７メンバーであるがＮＡＴＯメンバーではない日本が立場を活用して停戦交渉するという方向に役割を果たす絶好のチャンスだったのに、そちらに側立たなかったというのは非常に残念なこと。
2023/03/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
慶応大学教授・廣瀬陽子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍“領土奪還作戦”開始か 同時期にロシアでは習近平主席がプーチン大統領を訪問し会談が行われており、他方でＧ７の代表である岸田総理とゼレンスキー大統領との会談という極めて重要なコントラストになった。本来中ロはそれだけで世界のニュースを席巻したいと思っていたと思うが、それが薄められてしまった要素もある。
2023/03/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
プーチン大統領（ＶＴＲ） ロシア・ベラルーシに戦術核配備へ・米国は状況注視する姿勢 ７月１日には戦術核兵器を保管する施設の建設が完了する予定だ。
2023/03/26 TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は 日米韓の連帯を深めることは朝鮮半島の安定に寄与することにつながる。米国のグローバル戦略で朝鮮半島が崩れてしまうと米国の力が分散する。北朝鮮の核ミサイルを除去できなくても大きな紛争に持って行かないことが肝要。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
神田外語大学教授・阪田恭代 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は 日米韓の結束は彼ら（北朝鮮）にとって都合が悪い。我々にとっては良いこと。この戦略的なタイミングを逃すべきではない。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は 久しぶりに韓国の国益をより大きな次元で定義する大統領が韓国に現れたと感ずる。韓国の政権はこれまで反日歴史、北朝鮮に対しては太陽政策でなかなかマネジメントが難しかった。これを日韓正常化路線に重きを置き、北朝鮮の脅威に対して当面、日米韓の防衛力によって抑止力を高めていくという方向に力点を置くことは正しい方向。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は ロシアにとっては非常に嫌な展開。日本がウクライナに接近し、国際的なプレゼンスを高めていること自体、非常に嫌なこと。他方で韓国のヨーロッパへの影響力の高まりもロシアは危惧している。韓国の軍事的な影響力が強まっておりＮＡＴＯがウクライナに兵器を供与していく中で韓国の兵器がヨーロッパに買われている。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学名誉教授・添谷芳秀 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は 中国・習近平国家主席は政敵を排除するなどして第１期から着々と独裁体制を作るプロセスを進めてきた。事実上の独裁体制と考えてよい。ただ中国の国力はおそらくピークを過ぎた。国内的にも経済が二の次にされている。政治的なジェンダーが習近平体制にとってはより重要になっている。中国が足元をすくわれるとすれば経済というのが１つの大きな要素となりうる。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は このタイミングでの（ベラルーシへの戦術核）配備というのは、欧米諸国がウクライナに次々とハイレベルな兵器の供与を決めていることに対するけん制の意味合いが非常に大きい。特にベラルーシというのはＮＡＴＯ加盟国であるポーランド、リトアニアと国境を接しており、ＮＡＴＯに対するけん制、ウクライナに対するけん制という政治的な意味合いがある。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学・名誉教授・添谷芳秀 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は 中ロが結託する基本的な理由は、中国から見るとロシアに失敗されることが中国の東アジア戦略にとっても困るから。中国・ロシアのそれぞれの関心の領域はロシアからすればウクライナ・欧州であり、中国からすれば東アジアになる。具体的な政策になると必ずしも両者が結託して動いているわけではない。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎 揺れ動く国際情勢・世界は・日本は 重要なのはグローバルサウス、ブラジルとかインドのような大きな途上国を含めて世界の権力構造というものがより多極化し、より複雑な関係が形成されつつあること。ロシアと中国は「自分たちは包囲されており、被害者だ。悪いのは西欧、米国。だから彼らの体制を打ち破ろう」という世界的なプロパガンダを仕掛けている。これに乗っていく国々もあるので、日米欧はやや危機意識をもってタッグを組んでいく必要がある。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・宮家邦彦 岸田首相・キーウ電撃訪問の「成果と効果」 日本はようやく秘密を守れる国になった。キッシンジャー元国務長官は５０年前に「日本の政治家は秘密を守る権利がない」と言い、だから北京に直行した。今回、日本（政治家・官僚・メディア）がようやく秘密を守ったということは素晴らしいこと。そうでないと情報は入ってこなくなる。
2023/03/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 特集・岸田総理大臣の外交手腕を読み解く 戦況がこれから大きく動く可能性がある。いかにウクライナを支えていくのか。ロシアへの制裁を加えて継戦能力をいかに削いでいくのかというのがＧ７の主要なアジェンダになる。
2023/03/25 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・ウクライナへの武器供与・前倒しで戦況への影響は 今年１月からかなり思い切った、より攻撃的な兵器供与に拡大していく動きになっている。戦争が長期化すると、ロシアが相対的に有利になる可能性があり、米欧が分裂するリスクがある。（戦争を）ある程度早めに終わらせるためにもウクライナ側にロシア側の攻撃を撃退させて（戦況を）有利に運ばせたい。
2023/03/25 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応義塾大学・鶴岡路人准教授 思惑・中露首脳会談・欧米対抗で協調 中国がどこまで本当にコミットするつもりがあるのかが見えてこない。ロシア軍の撤退というのがない停戦というのはウクライナにとっては考えられないもの。そもそもロシアも停戦の意思を示したことはない。停戦への道のりはまだまだ厳しい。
2023/03/25 日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹 激論！ド～する？！“台湾有事”の防ぎ方 台湾の人たち自身が米国の挑発に対して非常に警戒感を持ち始めている。潮目の変化が出たのはペロシの台湾訪問以降。それまでは米国の台湾保護に対し非常に感謝をしていた。ところがペロシの訪台以降、どうも米国の目的は台湾を守る事ではなく、中国を挑発するための道具として台湾を使っているだけなのではないかという危惧が急速に広まった。今、その意見が非常に強くなっていて、新しく下院議長になったマッカーシー下院議長は『自分も台湾に行きたい』と希望していたが、蔡英文総統がこれを断り、自分が米国に行くことになった。台湾の対米不信感というのがでてきている。
2023/03/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学顧問・森本敏 激論！ウクライナ戦争・各国の本音と思惑は？！ この戦争が始まった時から欧米の分断というのは起きている。将来はロシアを入れた新しい秩序を作らないといけないので、ほどほどにしようとしている国の筆頭がイタリア、ドイツ、フランス、オ－ストリア、スペイン、ポルトガル。歴史的に見てウクライナ侵攻に最も強く反対しているのは戦後に２００万人のウクライナ人が移住したカナダ。
2023/03/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹 激論！ウクライナ戦争・各国の本音と思惑は？！ 中国がロシアに働きかけても米国が動かなければロシアも絶対に動かない。ただ米国と中国は没交渉で、ブリンケン国務長官すら中国に行けない。米中関係がめちゃくちゃになっていて、習近平を批判しまくらないと米国大統領選挙がもたない。そういう中Ｇ７の議長国として日本の出番なのではないか。
2023/03/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説委員：櫻井玲子 米国発・金融システム不安・今後の影響は 心配されるのが米国の景気後退。信用不安を背景に、金融機関がみずからのリスクを避けるために貸し出しを縮小していけば、投資家や企業への融資が減り、景気も冷え込む。住宅ローンや不動産投資への影響を心配する人もいる。また、銀行が抱える債券の値下がりなどにより、損失をこうむる金融機関がさらに出てくることも考えられる。米国の景気後退は、もはや避けられないという見方が強まっており、日本経済にも少なからぬ影響が及ぶことが予想される。
2023/03/24 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員：櫻井玲子 米国発・金融システム不安・今後の影響は 一連の信用不安の要因の１つとなったのが、米国の中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による急激な利上げ。コロナ禍からの回復に伴い、米国では物価が４０年ぶりの高い水準にまで上昇。そこで、インフレを抑えようと、ＦＲＢはそれまでの超低金利政策を大きく転換し、去年３月から急ピッチで利上げを進めてきた。こうした利上げは物価を抑える効果が期待される一方で、企業や銀行がこれまでより資金を調達しにくくなるという面がある。資金難になりそうな銀行や問題がありそうな銀行に対し投資家や預金者の厳しい目が向けられるようになり、その疑心暗鬼が一連の事態を招くきっかけとなった。
2023/03/24 NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・原田亮介 ＜原田キャスターの視点＞中国ＴｉｋＴｏｋ・各国はどう動く？ 米国以外にもＥＵ、カナダ、オランダ、英国、ニュージーランドでは、政府職員がスマホなどの業務の端末でＴｉｋＴｏｋを利用することを禁止している。オランダはロシアのアプリも利用禁止にしている。民主党支持者にはＴｉｋＴｏｋを使う若者が多く反発が怖いが、中国相手に弱腰に見られたくないということもある。ただ表現の自由との兼ね合いもあるので全面禁止は難しい。
2023/03/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
明海大学教授・小谷哲男 ＴｉｋＴｏｋめぐる米国の“おびえ” 問題はＴｉｋＴｏｋの親会社が中国の企業、バイトダンスであること。中国には国家情報法という法律があって中国の企業は中国政府の情報収集活動に協力しないといけない義務がある。ゆえに親会社の中国の企業を切ってしまえば、この問題は解決する。
2023/03/24 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 本当に米国発世界金融破綻は起きないのか バイデン大統領は当然リーマンショックの時の対応を十分わかっており、それを繰り返してはいけないと思っている。まずは金融不安を煽らずに抑え込もうと全力をあげて市場を安心させようとしている。今のところ公的資金は注入していないが、銀行からの意思で支払うという形をとっているが、全額を保護するとしている。一方で金融機関トップの責任はとらせるとしておりここがリーマンショックの時と違うところ。
2023/03/24 BS-TBS[報道１９３０]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・矢野一樹 高まる中国脅威“潜水艦”今後の動きは・元海上自衛隊「潜水艦隊司令官」が徹底分析 海中には電波が透過しないので、潜水艦は電波とか光学照準兵器に対しては非常に高い抵抗性を持っている。それにサイバーとか電磁波という領域からも守られている。従って海中は一種の独立した戦闘空間を形成している。最終的に水中における優勢というものが戦争の帰趨を決める可能性が高いと言える。もし、日本が原子力潜水艦を保有すればＡＵＫＵＳとあいまって中国に対して南北から挟撃する態勢を取ることができ非常に強力な抑止力を形成できる。
2023/03/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＴＳＭＣ創業者・モリスチャン（ＶＴＲ） 「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る 半導体セクターでグローバリゼーションは死んだ。一方で安全保障の名のもとで海外移転は進んでいる。
2023/03/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国経済史学者・クリスミラー（ＶＴＲ） 「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る これからの半導体業界は２つに分かれるだろう。１つは中国、もう１つは日米韓、欧州、台湾。中国は技術的に大きな遅れをとっている。生産設備や設計に必要なソフト面ではさらに遅れをとっている。中国が追いつこうにも非常に厳しい道のりが待っているだろう。中国は１０年後も先端半導体から遅れをとっているといえる。
2023/03/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国経済史学者・クリスミラー（ＶＴＲ） 「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る ＴＳＭＣ・モリスチャン氏は米国が国内で半導体生産を強化する政策に懐疑的で、ＴＳＭＣの生産を台湾にとどめておきたいと考えている。ＴＳＭＣが外国で工場を建設すると、それらの国は台湾への投資を減らすのではないかと懸念しているからだ。（生産拠点の分散について）非常に意欲的な動きで、先端半導体生産への参入者はしばらく不在だった。世界では台湾のＴＳＭＣ、韓国・サムスン、米国・インテルの３社がいる。当然競争は激しくなる。
2023/03/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本エネルギー経済研究所理事・保坂修司 中東を動かす新たな力学・中国の存在感 今回のイランとサウジアラビアの国交回復合意における一番の勝者はおそらく中国。一方最大の敗者はイスラエルであるというのは一般的によくメディアなどで報じられている。中国が本当に勝者になれるかどうかはこれからだが、イスラエルが現時点では一番ワリをくったのは間違いない。イスラエルは完全に梯子を外された形。
2023/03/23 BS-TBS[報道１９３０]
米国プリンストン大学・バーナードヘイケル教授（ＶＴＲ） 脱石油へ大改革・サウジ皇太子の“野望” ムハンマド皇太子は３０代と若いが、非常にカリスマ性があり野心家。彼は自分の国が経済的にも社会的にも早く発展することを望んでおり、とても急いでいる。彼に会うとその勢いを肌で感じる。皇太子はサウジアラビアをＧ２０の上位１０か国に入るようにしたい。経済的・政治的・軍事的に強力な国になり、外部に頼ることなく自らを守ることができる国にしたい。一方、ビジネスや文化に関しては非常に親米的でもある。
2023/03/23 BS-TBS[報道１９３０]
岸田総理（ＶＴＲ） 日本ウクライナ首脳会談・岸田総理“殺傷能力ない装備品支援へ３０００万ドル拠出” 今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。日本はウクライナと共に歩んでいく。
2023/03/22 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） 日本ウクライナ首脳会談・岸田総理“殺傷能力ない装備品支援へ３０００万ドル拠出” 日本がＧ７議長国、国連安保理の非常任理事国である時に、訪問が実現したことを非常にうれしく思う。
2023/03/22 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 総理・ウクライナ初訪問・ゼレンスキーと会談 今回の岸田総理のキーウ訪問は習主席のロシア訪問とタイミングが重なった。ワシントンポストは「岸田総理のキーウ訪問はロシアの習主席と対照的」と伝えていて、この記事の中で「“きょうのウクライナは、あしたの東アジア”という岸田総理の主張を行動で裏付けた」という専門家のコメントも付けている。岸田総理周辺が意図的にこのタイミングを狙ったとすれば国際社会のアピールとしても成果があったと言ってよいかもしれない。
2023/03/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大和大学教授・佐々木正明 ウクライナ侵攻…今後の注目は 今後、数日内に行われるウクライナ・ゼレンスキー大統領と中国・習近平国家主席の電話会談の内容が非常に気になる。ロシアがこの会談について何を反応するのか、何を言うのかも注目している。これによって和平案がどうなるのかを大きく占う１つのきっかけになる。
2023/03/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ウクライナ侵攻…今後の注目は 今回の中国のロシア訪問は中国やロシアにとってオウンゴールになる可能性がある。ウクライナへの支援疲れが見え、停戦に持ち込んで復興まで考えている声も聞こえる中で、中国がロシア寄りの和平案を出しロシアを訪問したことによって、米国はブリンケン国務長官が発言したようにより強い態度をもう１度示すようになり、結果的に欧州、米国の態度を強くしてしまった。
2023/03/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
秋田洋上風力発電株式会社・岡垣啓司社長（ＶＴＲ） 玉川取材・将来的にコスト減へ・洋上風力発電の可能性 着床式の場合は水深５０ｍ位が限界といわれている。日本の場合、遠浅海域は非常に少ないので基本的には日本の風力発電は浮体式になっていく。
2023/03/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席がロシア訪問へ 停戦というと聞こえはよいが、このままの状況で停戦するとロシアがウクライナの領土を侵略し実効支配していることが既成事実化してしまう。中国の考える停戦がそのシナリオだとすると、停戦することで中国のプレゼンスを示せる。もう一つは軍事的な侵攻をやったことで得る成果を既成事実にすることができる。こういう前例を作ることは極めて危険で、中国に対して間違ったメッセージを出すことになる。
2023/03/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席がロシア訪問へ 今回のロシア訪問は当初の予定より早めたとの報道がある。プーチン政権の存続が厳しくなる可能性もあり、和平をすることによってプーチン政権を存続させたいのではないか。プーチン政権が崩壊すれば同じ社会主義国である中国にも余波が及ぶ可能性があり、その流れを中国は防ぎたい。
2023/03/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＵＢＳ・クレディスイスを買収 米国のシリコンバレーバンク破綻から１週間余りという短い期間の間に大きな動きがあった。スイスは金融立国のため、大統領が立ち会うほど、この事態を非常に重く受け止め、ている。Ｇ－ＳＩＢｓ（システム上重要なグローバルな銀行）は３０行あり、クレディスイスはそのうちの一つ。こうした銀行は通常の銀行より厚い自己資本を求められているが、クレディスイスはマーケットの不安に抗しきれなかった形。リーマンを振り返ると大きすぎて潰せなかったことに対し非常に不満が高まった。それによってＧ－ＳＩＢｓみたいなものが出てきたが、最後は当局頼みになってしまった。
2023/03/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
筑波大学教授・東野篤子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍・激戦地バフムト死守 ロシア側は内部の調整に失敗していて、ウクライナに大規模攻勢をかけられる状況にない、天候に左右されている部分もある。一方、ウクライナ側には砲と弾薬がきちんと補充される感じになってきたというデータもある。若干ウクライナ側にうまく働いてきている。
2023/03/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
筑波大学教授・東野篤子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・子ども連れ去りで逮捕状 プーチン大統領は国際刑事裁判所に加盟している１２３か国には行けなくなる。逮捕義務があり、行けば逮捕される危険性があるからだ。そういった国の中にはグローバルサウスを代表するような国もあるし、盟友のカザフスタンなども加盟している。少なくともプーチン大統領の移動の自由は相当制限される。
2023/03/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 ＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・子ども連れ去りで逮捕状 プーチン大統領がこの戦争をやめればこの戦争は終わるとよく言われるが、ウクライナがこの戦争を諦め、終わってしまえば、ウクライナという国家そのものがなくなってしまう。ロシアは理不尽で非人道的なことを平気でやる。それを知っているからこそウクライナは徹底的に戦う。
2023/03/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
林外務大臣 林外務大臣に直撃！日本外交の展望と課題 秦剛外相とは既に電話会談をやり、前外相の王毅氏とはミュンヘンで話した。この両方から改めて中国への招待があった。引き続き具体的な時期を調整していきたいと思っている。中国は大国としての責任があり、いろんな場を使って対話しながらパンデミックや気候変動などのグローバルな課題について協力できるところは協力していく。建設的で安定的な関係をしっかりと求めていきたい。
2023/03/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済財政諮問会議議員・サントリーホールディングス社長・新浪剛史 リスキリング「日本型雇用」私たちはどう働く？ 年功序列がなくなり、非正規というものもなくなっていく仕組みに代わっていく。今年と来年が分岐点。流動化を徹底的にやっていくことは企業にとってもよいこと。
2023/03/19 NHK総合・東京[日曜討論]
立教大教授・首藤若菜 リスキリング「日本型雇用」私たちはどう働く？ 今のジョブ型の議論であるとか、脱日本型雇用の議論というのは実体として見てみると成果主義の強化、あるいは解雇のしやすさみたいなものにつながる可能性があり、やや懐疑的に見ている。
2023/03/19 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 プーチン大統領に逮捕状・緊張…米国無人機とロシア軍機が ＩＣＣ（国際刑事裁判所）がプーチンに逮捕状を出した。ハーグに本部があり１２３か国が参加している。ロシアはＩＣＣに加盟していないため自分たちは逮捕されないと思っている。１２３か国も参加しているＩＣＣから戦争犯罪人として起訴されるということは不名誉極まりないことで、１国の大統領がうかつに海外にも出れない状況になっている。この件はロシアという国がいかに追い込まれているかを表している。ＬＮＧをはじめとする輸出しているエネルギー価格に上限が設定されてしまった為、ロシア財政もこの１２月から急速に悪くなってきている。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） プーチン大統領に逮捕状・緊張…米国無人機とロシア軍機が テロ国家のトップが正式に戦争犯罪の容疑者となった。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・玄葉光一郎 中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性 米国はシェールガスが出てきたために中東で存在感が低下してきた。そういう中でイランとサウジアラビアの外交正常化を中国が仲介したことには驚いた。中国はエネルギーを必要としていて大変なロシアのお得意様。そうなると中国が原油価格を決めるという状況になってくる。ロシアは原油価格次第の国なので、原油価格が下がっていくと一気に国力が落ちる。中国がますますロシアに対し力を行使できるような状況が生まれている。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・政調会長代行・新藤義孝 中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性 米国と中国の対立はさらに厳しくなる。韓国は今まで米国と中国の狭間で曖昧戦略をとってきたが、それがもう通用しなくなる。日本と米国、韓国の３か国の連携がお互いにとって極めて重要になってくる。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 習・台湾統一へ決意・中国全人代閉幕 わずか１週間で米国の上場銀行株の時価総額が日本円で６０兆円落ちている。われわれも信用不安を掻き立てることも言うべきではなく、ソフトランディングさせていく知恵が大事。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 １２年ぶり日韓が首脳会談・韓国とどう向き合う？ この流れは日本側が主体的に作ったものではない。日本がアジアにどういう平和構想を主体的に持っているかが問われてくる。Ｇ７の国としてアジアの国々を上から目線で見るのではなく、例えば、沖縄の那覇あたりに国連のアジアの安全保障に関わる機関を引っ張ってくるぐらいの構想を出していくとか、フラットにアジアに対しての向き合い方を語らなくてはならない。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・玄葉光一郎 元徴用工問題・解決へのハードル・求償権行使の行方 求償権を放棄してもらえるのであれば、それに越したことはないが、現実的には放棄は難しい。これだけ尹大統領が蛮勇を振るったのに日本が応えなければ（日韓関係は）いつ改善するのか。大きな文脈の中で日韓関係は捉えるべきであり、ここは間違えるべきではない。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 日韓関係改善へ・尹錫悦大統領の人物像は・戦後最悪・日韓関係は新たな時代へ 韓国の国内世論を押し切ってでも、日韓の関係を大きく改善していこうという尹大統領の迫力というか、覚悟は政治家としてものすごく共感するものがあった。日本の政治家もこれぐらいになってもらいたい。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ＩＣＣ・ホフマンスキ所長（ＶＴＲ） ロシア・プーチン大統領に逮捕状 国際法は占領国が市民をほかの地域へ移送することを禁じている。子どもはジュネーブ条約のもと、特別に保護されることになっている。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ロシア大統領府のペスコフ報道官（フリップ） ロシア・プーチン大統領に逮捕状 言語道断で容認できない。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ＩＣＣ元裁判官・中央大学・尾崎久仁子特任教授 ロシア・プーチン大統領に逮捕状 （逮捕状を出したねらいについて）この犯罪がさらに継続する、あるいは繰り返されることを阻止するねらいがある。他の非人道的な行為についてもシグナルを出すという意味もある。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） ロシア・プーチン大統領に逮捕状 ＩＣＣ検察官は最初の具体的な第一歩であり、今後も捜査を進めていく旨述べていると承知している。我が国としてはこうした捜査の進展を重大な関心を持ち引き続き注視していきたい。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生 米国銀行が相次ぎ破綻・背景に利上げの副作用 破綻した２つの銀行は結構離れていて、シリコンバレーバンクはカルフォルニア、シグネチャーはＮＹ。今まで金融危機というと地域的に起きていた部分があるが、離れたところがなぜ一斉に破綻したのかといえば、ＳＮＳ時代であり、個人が情報交換することで、全米各地で不安が増幅していったことが大きい。
2023/03/18 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
自民党参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久 特集・「戦後最悪」から修復へ・進むか？日韓の安保協力 尹政権はある程度、（前に）踏み出すと思っている。昨年、１２月に尹政権はインド太平洋戦略というものを作り、台湾海峡の平和と安定というものにも言及し、日米豪印のクアッドにも入りたいという意思を示している。米国に行った時に日米韓台湾の半導体同盟にも踏み込む。ＴＰＰにも入りたいという姿勢であり、いずれ対中包囲網に舵を切る時期が来るだろう。
2023/03/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神戸大学大学院教授・木村幹 特集・日韓首脳会談・韓国での評価は ユン大統領としては腹をくくってしまっている。何をしても支持率が変わらないのなら好きなようにやらしてもらうと考えている。大統領支持層そのものが今回の措置を歓迎している。
2023/03/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
橋本五郎 転換点・韓国・尹大統領が初来日・関係改善は 火種が残ることになるが、ただでさえ低い支持率の尹政権がこれだけの決断をしているわけなので、求償権の廃棄をこれ以上（日本側が）要求してしまうと、政権自体が揺らいでしまう。あまりこれに固執し過ぎるとかえって前進しなくなってしまう可能性がある。
2023/03/18 日本テレビ[ウェークアップ]
解説キャスター・原田亮介 中国・習主席・ロシア訪問へ・話し合われるのは…？ 中国によるウクライナの仲介はなかなか簡単にはいかない。ロシアは武器がほしいが、米国が監視しているので難しい。一方で化石燃料についてはサウジ・イラン・ロシアと中国は手を結んでいるので簡単にアクセスできる盤石のポジションを得た。
2023/03/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介 ＜原田キャスターの視点＞銀行の信用不安…一服？ まだ不安心理は充満している。見せ金を出さないと、取り付けに対しては対応できない。不安心理を鎮めるということでスイスは７兆円、米国は４兆円とお金を積んだが、火事になってから火の用心と言っているに等しい。とりあえず乱気流を抑えるためにはシートベルトを締めるしかない。
2023/03/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ニッセイ基礎研究所研究理事・伊藤さゆり 欧米銀・信用不安はどこまで？ 例えばＳＶＢの問題は特有のビジネスモデルに基づくものであり、欧州の銀行は健全であり、しっかり監督しているから大丈夫というメッセージを発してきたが、やはり危ないのではないかという不安心理に火をつけてしまう恐れがあった。それに加え欧州はインフレが酷く、今回市場介入金利０．５上げ、３．５というところまできた。実質金利は５％のマイナス。そういう中で利上げを見送るという手段はなかった。
2023/03/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自由民主党参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久 過去の談話を引き継ぐと言ってしまうと、また謝れというふうになってしまう。今回の労働者の問題では日本は謝罪をしていない。存在しない責任に対して日本が謝罪をするという悪癖はもうやめたほうがいい、さもないと将来に禍根を残す。
2023/03/17 BSフジ[プライムニュース]
「中央日報」東京総局長・金玄基 これからのについて言いたい事、聞きたい事 韓国の大統領室の関係者が同行した記者に「いつまで謝罪を貰わなければいけないのか、今まで５０回近く謝罪を日本からもらっているのだから、もう１回謝罪を日本からもらうことにどういう意味があるのか」という話をしていた。
2023/03/17 BSフジ[プライムニュース]
鈴木金融相（ＶＴＲ） 鈴木金融相“日本の金融システムは安定している” 日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本を有していて、金融システムは総体として安定している。さまざまなリスクがありうることを念頭に置いて、日銀や各国の金融当局と連携しながら、金融システムの安定性に与える影響などについて強い警戒感を持って注視したい。
2023/03/17 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
元日本経済新聞記者・経済ジャーナリスト・後藤達也 クレディスイス・危機免れる？ リーマンショックのような状況に陥る可能性は高くはないが、シリコンバレーバンクのような破綻が起こってしまったことは必ずしも好ましいことではない。本来であれば金融当局が銀行の経営をしっかりと見て経営について命令することもできたはず。そのあたりの監視がうまくできていなかったのではないか。逆を言えば世界の金融当局や中央銀行は他にあるリスクが見えていない可能性もある。
2023/03/16 TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]
元駐韓特命全権大使・武藤正敏 緊急分析・日韓首脳会談＆会見・安保分野協力再起動の意義 韓国にとって中国への依存度があまりにも大きいというところが弱点になっている。中国からの報復を受けずに中国への依存度をいかに下げていくかということは、これから韓国にとってものすごく大きな課題となってくる。日本との経済関係、特に経済安保の面で関係を強化することは韓国にとっても中国との交渉力においてプラスになる。今まで中国がやってきたことはどうやって日米韓を引き離すかということで日韓関係にコアの部分ができてくるということを中国はものすごく嫌がっている。
2023/03/16 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 ロシア軍“動員兵”プーチンに悲痛な訴え 相当な死傷者がロシア側により多く出ている。最近ロシア軍の動きに勢いがなくなっている。ＳＮＳの内容が正しいということになるとさらにロシア側の士気は低下しているのではないか。
2023/03/16 BS-TBS[報道１９３０]
フロリダ・デサンティス知事（ＶＴＲ） ＜米国・ＡＢＣ＞大統領選候補・デサンティス知事・ウクライナ援助に反論 ウクライナ支援は米国の重要な利益にはならない。米国の重要な国益はいろいろあるが、ロシアとウクライナの領土紛争に深入りするのは違う。バイデン政権がこの紛争に明確な目標も設定せず、どれだけの期間となろうが無制限に援助することは米国の喫緊の課題から目をそらすことになる。
2023/03/15 BS1[ワールドニュース]
ロシア国防省（テロップ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞米国軍発表“ロシア戦闘機が米国無人偵察機に衝突” ロシアの戦闘機は搭載武器の使用も無人機への接触もしていない。
2023/03/15 TBSテレビ[ひるおび]
米国国防総省・ライダー報道官（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞米国軍発表“ロシア戦闘機が米国無人偵察機に衝突” 危険でプロフェッショナルでないことに加えて操縦能力の欠如を示すものだ。
2023/03/15 TBSテレビ[ひるおび]
ＦＴキャスター・桜庭薫 著名投資家「米国・資本主義は崩壊中」 ヘッジファンド「シタデル」創業者・ケングリフィンは「米国当局が預金を全額保護したことでモラルハザードが起きて、米国の資本主義の崩壊が始まった」と言っている。「本来なら法律に則って決められた額以外の預金は保護されないようにしておけばリスク管理の重要性が再認識されたはずだ」と指摘している。それだけ米国経済が強いという認識が背景にはあるのだろう。一方でグリフィンは共和党の高額献金者としても知られ、デサンティスフロリダ州知事を支持している。銀行破綻が今後も起きれば、グリフィンの発言に共和党が飛びつき、バイデン大統領を共和党が批判するための攻撃材料となる可能性もある。
2023/03/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 習近平・“和平の仲介”に乗り出すのか （習近平国家主席のロシア訪問の）ワーストシナリオは、プーチン大統領が望んでいる兵器を中国が提供する合意をすることこそがプーチン大統領が最も望んでいること。それ以外のシナリオでは、中国がロシアとウクライナの仲裁をするケース。両者の望みは全く異なるため、中国に仲裁などできるはずがない。習主席がなぜロシアに行くのかといえば三期目に入り３つの権力を確立させたスタートをロシア訪問で飾るというセレモニー的な意味合いが強い。
2023/03/14 BS-TBS[報道１９３０]
ＴＢＳスペシャルコメンテーター・星浩 ＜気になる！３コマニュース＞米国銀行破綻の背景は？ 全部の銀行を保護するというのは実際にはできない。今は危機が始まっている段階。火事で言えば小さい段階で消火しようとしている。これが広がっていくとなかなか難しくなるので、広がる前に手当しようということ。
2023/03/14 TBSテレビ[Ｎスタ]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・元海将・矢野一樹 ＜ＮＥＷＳドリル＞原子力潜水艦のオーストラリア配備・中国に向き合う・米国の狙い 中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）を推進している中国の欠点は第一列島線の中に敵兵力の侵入を許せばこの戦略が崩壊してしまうこと。Ａ２ＡＤは第一列島線の中に敵を入れさせない戦略だが、第一列島線の中に原子力潜水艦が入ってくると、彼らの戦略は崩壊してしまう。強力な原子力潜水艦部隊と戦う能力は今の中国にはなく、中国は戦争の敷居をまたぐことができなくなる。強力な抑止力を提供しているのが原子力潜水艦といえる。
2023/03/14 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫 シリコンバレー銀行・中国新興企業に動揺 ファーウェイ、ＴｉｋＴｏｋのような通信・ＳＮＳ系のハイテク企業と異なり、バイオ企業は米中両国で事業を手掛けることが珍しくなく、その多くがシリコンバレー銀行と関わりがあった。今回の銀行の破たんに伴い預金引き出しも、送金手続きもできなくなっている。もう１つの焦点が、シリコンバレー銀行が中国の現地銀行ＳＰＤＢ（上海浦東発展銀行）と折半出資している銀行の処遇。銀行側は「健全経営なので心配ない」との緊急声明を出しているが、中国金融当局は週末の間に破たんした銀行が大株主でいることの是非を議論した模様である。シリコンバレー銀行には英国や中国などの外国企業の預金者も多く、外国の預金者の扱いも焦点の１つになる。
2023/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞編集委員・小栗太 ＦＲＢ・監督・規制強化策公表へ・中央銀行の目的とは 今回の米国での銀行の連鎖破綻は、中央銀行の政策運営の難しさを表している。異例である預金の全額保護や緊急融資枠の設定、金融機関の監督規制方針の見直しを打ち出し、（ＦＲＢは）かなり金融システムの維持に焦っている状態。物価の安定だけではなく金融システムの安定も経済に大きな影響があるので、これに中央銀行としてどう向き合うのかというのが今後の大きな課題。
2023/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
学習院大学教授・江藤名保子 習政権「米国対立」意識し対抗勢力と連携 中国としてはひとまずは自分たちがロシアの側に追いやられて、欧州からも米国からも世界からも、ある意味悪役というポジションに持っていかれることを避けようとしている。逆に自分たちは平和や対話を重視しているが、米国はそうではないと、米国の悪口を言いながら自分たちを持ち上げている。今回のイラン・サウジアラビアへの仲介については、１つの事例として取り上げられる部分だが、これが続いていくのか、世界に影響を与えるような効果的な動きになるかどうかはこれからまだまだ見ていく必要がある。
2023/03/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 習政権「米国対立」意識し対抗勢力と連携 中国の仲介でイランとサウジアラビアの関係の正常化で合意した。これは中国にとって大きな得点であり、米国にとっては結構大きな痛手。こういうことを両国の代表を北京に呼んで協議している。今後も国際的な特色ある大国外交をますますやっていこうとするだろう。常に念頭にあるのは米国で、その対抗軸としてやっていくという動きが今後も活発化する可能性がある。
2023/03/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
李強新首相（ＶＴＲ） 習主席「人民の信頼は動力」・「台湾統一揺ぎ無く推進」 デカップリングや中国を抑制することで利益を得た人はいない。中国と米国が協力することで多くのことを成し遂げることができる。
2023/03/13 TBSテレビ[Ｎスタ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 イラン・サウジアラビア・外交正常化 ＵＡＥはイスラエルとの国交正常化させる一方でイランとの関係修復も進めていた。これは米国に全面依存できない時代のリスクヘッジで、地域の中で友好関係のチャンネルを増やすという策。今サウジアラビアは石油政策でロシアと連携し、中国とのパートナーシップを拡大し、イランとの関係修復を目指している。これもある意味リスクヘッジ外交のようなもの。米国との同盟をやめるということではない。現段階で中国は中東とかシーレーンの安全保障を担う能力も意思もインフラもない。
2023/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 イラン・サウジアラビア・外交正常化 シェール革命で米国の中東の資源への依存度が低下したとよく言われるが、これをサウジから見れば、米国が一番重要な顧客ではなくなったということを意味する。代わりに中国がナンバーワンの顧客になったということ。最大の輸出先となった中国は去年の１２月に習近平国家主席がサウジを訪問し、多極化する世界の中の主要な独立勢力と位置づけた。
2023/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 イラン・サウジアラビア・外交正常化 今回の中国の仲介については、実はサウジとイランは３年くらい前からイラクやオマーンの仲介で協議を重ねて正常化に近づいていた。中国が一から仲介して交渉をまとめたわけではないのに、仕上げのところが中国の手柄になってしまっている。米国にとっては極めて悩ましい展開。
2023/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩＭＦ・ゲオルギエバ専務理事（フリップ） ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア経済予測・ＩＭＦ専務理事「壊滅的」 ２０２３年以降のロシア経済の見通しは「非常に壊滅的」。２０２３年以降、中期的な予測は－７％。
2023/03/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア経済予測・ＩＭＦ専務理事「壊滅的」 ウクライナ侵攻が起きた時、どの国際機関も２桁のマイナスを予測していた。それが実際にはマイナス幅が小さくなった。制裁逃れの手法が功を奏したという面もあったと思うが、そもそも統計の精度の問題がある。ロシアから欧米企業がどんどん撤退し、ビジネスを縮小している中で、ロシア企業売上の全体は４割ぐらい落ちるという試算もあった。ところが出てきたのはＧＤＰマイナス３％という数字で、ここ自体も疑わしい。ＩＭＦやその他の国際機関も結局、ロシア側が出した数字を使うしかない。信用はないが、今はそれを調べる術がない。おそらく実体的にはマイナス７ぐらいいっていてもおかしくない。
2023/03/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ＜徹底解説・ニュース最前線＞どう見る！？ロシア財政３カ月連続“赤字” この数日、ロシア国内で問題になっているのが給与の遅配。ロシア財務省も認めているが、地方の公務員、特に教師を中心に２万人分の給与が払われていない。これがネットで大問題になっていて、９０年代にも似た問題があり、ロシアにとっては悪夢の出来事。これが再来するのではないかと言われている。財務省は地方交付税からの送金が遅れているという技術的な問題だと説明しているが、ロシアは石油収入が半減し国防予算も逼迫してきており、財政赤字が続いていることは確か。教育費・医療費も相当削られている。
2023/03/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
参院自民党幹事長・世耕弘成 参院自民党幹事長・世耕弘成 出生数が８０万人を切るという状況。このままでいけば今世紀中２１００年には日本の人口は５０００万人を切っている状況になり、極めて危機的な状況。あまり議論している時間もなく、直ちに対策を打って行動しなければいけない、それぐらい切迫した問題。ここをちゃんとやらないと経済成長とか国防と言っても意味がなくなる。
2023/03/12 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
渡辺復興相 東日本大震災・原発事故１２年・復興はいま 十分な理解を得るためには、まだまだ説明する責任がある。様々な観点から説明することが国内外において必要。特に未だに輸入制限をしている地域もある。こういったところにしっかりと対応していきたい。
2023/03/12 NHK総合・東京[日曜討論]
福島県・内堀知事 東日本大震災・原発事故１２年・復興はいま アルプス処理水の問題は福島県だけの問題ではなく、日本全体の問題。国や東京電力は責任を持ってこの問題に対応してほしい。
2023/03/12 NHK総合・東京[日曜討論]
ＮＰＯ福島ダイアログ理事長・安東量子 東日本大震災・原発事故１２年・復興はいま 地元の人は賛成・反対どちらとも言えないという人が大多数。事故が起きた当時から処理水は問題になっていたにも関わらず突然政治決断をされてしまう。この決め方はいかがなものか。
2023/03/12 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・元原発担当相・細野豪志 福島第一原発「処理水」海洋放出・春から夏に？ 原発が動いているところは明確に電気料金が低い。これは厳然たる事実。再稼働を急ぐ理由はこれだけではない。今、世界中でエネルギーの取り合いをやっていて、ＬＮＧは引っ張りだこ。日本もそこに参入しているが、欧州や途上国が苦しい中で日本には（原発という）動かせる電源施設があるにも関わらずそれを動かしていないということに関してもう少し自覚をするべき。
2023/03/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・元原発担当相・細野豪志 福島第一原発「処理水」海洋放出・春から夏に？ フランス・ラアーグでは年間１京ベクレルのトリチウムを放出している。今、福島に貯蔵されている処理水の合計値は１０００兆ベクレル。それを何十年もかけて出すといっている。安全基準としては世界でも最も厳しくやっている。一方で中国など反対国は誰もラアーグのことは問題視していない。現状、福島の処理水はこれ以上放置することはできない。
2023/03/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・薮中三十二 習は国家主席３期目・中国全人代開幕 このところ外交面で中国は存在感を増している。例えばイランとサウジとの国交回復を中国が仲介した。中国は自分たちは孤立しておらず、中東にも関心があるということを示したかった。米国が中東で相当引いているのでその間隙をぬってやっている形。ウクライナの問題でも和平案なるものを出して外交面で目立とうとしている。
2023/03/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京農業大学元教授・信岡誠治 解説・まだ続く？卵値上がり・供給不足 鳥インフルエンザは数年前から増加傾向にある。状況はさらに悪化している。原因は、渡り鳥が運んでくるウイルス。今まで冬場だけだと思われたが、今は長期化し、さらに通年化してきているという状況も欧米では観察されている。また日本だけでなく世界中に広がってきている。今、発生していないのは豪州のオセアニアだけ。
2023/03/11 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
東京農業大学元教授・信岡誠治 解説・まだ続く？卵値上がり・供給不足 殺処分１５７０万羽というのは相当な数。日本では養鶏農場の集約化、大規模化が急速に進展しているので今、１戸当たりの平均飼育数は約１０万羽。大きなところでは１００万羽を超える。いろんな対策を現場ではやっているが、完全に防ぐのは非常に苦労している状況。１羽でも感染が確認されれば、すべてを殺処分ということで生産力に与える影響は大きい。
2023/03/11 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・植田新総裁・異次元緩和をどうする 政府は植田次期総裁に３つのことを期待している。１つは引き続き、経済を下支えすることと、緩和政策を続けること。２つ目は副作用の是正、３つ目はコミュニケーション力の強化。黒田総裁は異次元の金融緩和を行ったが、植田氏は伝統的な緩和を行うだろう。ＥＴＦの購入やＹＣＣ（イールドカーブコントロール）はあまり好んでいない。緩和はするが手法が若干変わってくる。
2023/03/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
関西学院大学特別客員教授・小西美穂 汚染された水と土の行方・原発事故から１２年・福島は もうひとつのポイントは溶け落ちた燃料デブリの問題。本年度、ようやく２号機から取り出すことで試験的な分析が始まるが、おととしにするはずだったもの。全体で８８０トンある中で取り出せるのはわずか耳かき１杯分。取り出してどうするのかというところすらも結論が出せずにいる。
2023/03/11 日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 航空運賃が脱炭素で青天井？ 一言でいえば、ＣＯ２削減による地球環境保全のためにはお金がかかる。その覚悟というものが日本国民、あるいは世界の人々にどれぐらい共有されているのかは疑問。テレビや紙の上でも議論はいくらでもできるが、実際にわれわれがお金を使う時に値段が上がってしまうということが、いろんな場面で出てくる。そうした時に本当にこの問題をどうするのかが問われる。
2023/03/11 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＡＮＡホールディングス上席執行役員・サステナビリティ推進部長・宮田千夏子 航空運賃が脱炭素で青天井？ 航空産業は電動化が困難なため、脱炭素が難しい業界。そのため燃料をＣＯ２排出の少ないものにすることが大切。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）はジェット燃料に混入することができ、ＣＯ２排出を８～９割削減できる。欧米ではＳＡＦの商用化がされていて徐々に使用が広がっているものの、まだ世界全体では０．０３％以下しか供給されていない。
2023/03/11 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岩田明子解説委員 ＜日本の外交＞「徴用」解決策発表・今後の日韓関係は 今回の強い決断の背景には前例のない頻度で挑発を続ける北朝鮮・中国・ロシアなど、地域の安全保障環境の悪化で日韓、日米韓の連携の重要性が急速に増しているとの判断があった。もうひとつは日本側が１９６５年の「日韓請求権協定・経済協力協定」で解決済との原則を変えなかったことも大きい。韓国側は国際会議のたびに首脳会談を打診してきたが日本側は韓国側の具体的な対応が見られるまでと、会談に応じなかった。
2023/03/11 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
解説キャスター・原田亮介 ＜原田キャスターの視点＞黒田日銀の１０年と今後の課題 マイナス金利は各国でよく言う政策金利、いわゆる利上げ・利下げの部分。副作用対策と利上げは別物。利上げは日本経済の体温で、景気情勢をしっかり見ながら慎重に対応する必要がある。大事なのは来年も賃上げが続いて、光熱費や食費を除いた物価が２％を超えること。来年以降、経済の体温が上がることで初めてマイナス金利をやめることができる。一方で株価や金利への影響を考えると日銀が保有している国債を市場で売るのは難しく、植田氏の任期中に出口に行けるかどうかが問われる。
2023/03/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介 ＜原田キャスターの視点＞黒田日銀の１０年と今後の課題 黒田緩和を分解してみると、国債の買い入れ、上場投資信託などの買い入れ、マイナス金利、長期金利の上限の設定の４つのパッケージとなっている。植田次期総裁が副作用を小さくしたいと言っていたポイントは長期金利の上限を０．５％で抑えていたのを市場が落ち着いてくれば夏までに撤廃するということ。そうすると長期金利は１％前後に上がり、固定型の住宅ローン金利など少し上がる可能性があるが、この政策の目的は利上げではなく副作用の解消にある。
2023/03/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日銀・黒田東彦総裁（ＶＴＲ） 金融緩和続けた１０年間・日銀・黒田総裁・最後の会見 様々なことが起きたことは事実だが、２％物価安定目標の実現を目指して大幅な金融緩和を続けてきたことは間違っていなかった。
2023/03/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・高井宏章 ＜ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ＞アルファベット会長・ＡＩ軍事利用「中国も規制緩和を」 「チャットＧＰＴ」で結構遊んでいるが、本当にすごい。進化のスピードがすごく早く、２～３日経つとみんなが新しい使い方を編み出している。パソコンを使えるようになったとか、エクセル、パワーポイント使わなきゃいけないのと同じ感覚で遊びながらでも使い方を学んで覚えていくべき。
2023/03/10 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団研究員・小林祐喜 原発事故・誰が命を懸けるのか…責任の所在 原子力損害賠償法というのは１９６１年にできた非常に古い法律。その時はまだ原子力の事故に対して想像力もなかったので非常にもめた。損害賠償法を制定するための政府の専門部会の中にも「事業者の金額に上限を設けるべきである」「想定を超えるような事故があった場合には国が責任を負うと明記するべきだ」という議論があった。当時の大蔵省（今の財務省）が国の支出が青天井になるとして反対し、事業者の責任を無限にするということを法律に明記させた。
2023/03/10 BS-TBS[報道１９３０]
脳科学者・中野信子 ＜トップＮＥＷＳ＞東日本大震災からあすで１２年・岸田政権原発政策を大転換 原子力に関して一般の方に説明する時に科学的リテラシーの低さに驚くことがある。高校物理程度の内容でも理解していない方がほとんどで、そういう人達にどう説明したらいいのかということを感じることがある。説明責任を果たしてくださいと皆さんおっしゃるが、説明される側も理解する努力をしていなさすぎるではないか。
2023/03/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本再生可能エネルギー事業者協議会（ＪＳＥＣ）理事・制度アナリスト・元経産省官僚・宇佐美典也 ＜トップＮＥＷＳ＞東日本大震災からあすで１２年・岸田政権原発政策を大転換 原発にはＢＷＲ（沸騰水型原子炉）とＰＷＲ（加圧水型原子炉）と２つの型があり、事故が起きた際にＰＷＲは熱の放出が簡単なので、（放射能で汚染された空気を外部に放出させる）ベントを行う可能性が低い。これに対して福島第一原発と同じ型であるＢＷＲはベントをすぐにやる必要があるという技術的に大きな違いがある。柏崎周辺住民にとっては特に海の観光が盛んな地域でもあり彼らが安心できる生活レベルの浸透というものが必要になってくる。
2023/03/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本再生可能エネルギー事業者協議会（ＪＳＥＣ）理事・制度アナリスト・元経産省官僚・宇佐美典也 ＜トップＮＥＷＳ＞東日本大震災からあすで１２年・岸田政権原発政策を大転換 重要なのは技術的な説明をするということだけではなく、体感的に信頼できるような関係性があるかどうかということ。地元で一番優秀な人たちが就職してきちっと原発を管理してくれている信頼というのが東北電力や九州電力にはある。一方、柏崎の場合は東京の人たちがやってきて原発を管理してその人たちとの人間関係も一時的なもので、地元に根差した姿勢が見えない。
2023/03/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
航空評論家・杉江弘 開発費１兆円「国産ジェット」なぜ失敗“技術大国ニッポン”に何が？ 今回のスペースジェットの失敗は直接的には人材の問題だった。今、世界で高い評価を受ける日本人研究者は２０１４年と比べると半減している。国は中長期的に人材を育てて研究者とか研究機関にどんどん研究費用を投入していこうというのではなく、どんどん削っていこうという流れになっている。
2023/03/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国・航空ジャーナリスト・スコットハミルトン（ＶＴＲ） 独自取材「国産ジェット」失敗の本質・アメリカン航空ジャーナリストが指摘 民間だけではなく日本の首脳は民間の航空機産業を作るために１０年・１５年もしくは２０年かける決断をする必要がある。忍耐強く勇敢にならないといけない。
2023/03/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・鈴木一人 独自取材「国産ジェット」失敗の本質・アメリカン航空ジャーナリストが指摘 良くも悪くもＨ３というのが次世代の日本の宇宙開発を支えるロケット。失敗を恐れていても、これしか選択肢がない。とにかくＨ３をきちんと飛ばすことが最優先されるべきことであって、官民国民も一体になりＨ３の打ち上げを成功させるように応援していくしかない。
2023/03/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・鈴木一人 地球観測衛星「だいち３号」も喪失・技術大国ニッポンに何が？ これ（地球観測衛星・だいち３号の喪失）は非常に大きな影響がある。通常、最初の打ち上げは失敗する可能性が高いので、価値の高い衛星を乗せるのはやや珍しい。元々Ｈ３は２０２０年度に打ち上げる予定だった。２年以上後ろ倒しになっているので、どうしてもＨ３で打ち上げるための衛星が滞ってしまっているという状況。既に渋滞が起きている状態だったので早く打ち上げたいということもあり、だいち３号を載せるリスクある選択を行い打ち上げに失敗してしまった。
2023/03/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国「ＷＴＯ提訴取り下げ」の行方 「協議」という言葉は韓国が望んでいる表現で、日本が罠に陥っている。安倍元首相は、輸出管理の問題は協議することではなく、輸出する国が決めるのであって協議するものではないと言っていた。韓国は交渉の中に日本を引きずり込みたい。協議という言葉を入れたこと自体、認識が間違っている。西村経産相はすぐに訂正を出して「協議するものではない。政策対話を行う」と言い換えたが、最初の段階で全然気が付いていなかった。経済産業省、役所が前のめりになっているということは官邸も前のめりになっていたということ。
2023/03/07 BSフジ[プライムニュース]
朝日新聞論説委員・駒木明義 プーチンの「新海洋ドクトリン」とは シーパワーたる米国、英国と、ランドパワーたるロシアとの間の勢力圏の争いの最前線がヨーロッパ。その中でもウクライナみたいなものを取られるというのは(ロシアにとって）耐えがたいという気持ちが根底にある。
2023/03/07 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞対ロシア・対中国・インドの重要性・経済・安保でどう連携を？ そもそもクアッドに関してインドは前政権では乗り気ではなかったが、安倍首相とモディ首相のケミストリーが合って進んだということがある。モディ首相の政治指導力、インドの潜在的な力というのをクワッドの中に取り込んでいくという意味では岸田総理がインドに行くというのは非常に重要。ただし価値観を押し付けるということをあまりやり過ぎると反発も起きるので、そのあたりは日本が間に入っていくことで調整ができる。
2023/03/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男 ＜ＮＥＷＳドリル＞対ロシア・対中国・インドの重要性・経済・安保でどう連携を？ 中国とインドの関係は非常に複雑。両国ともアジアで台頭している大国で、当然ライバル関係。何度も、国境線沿いで戦争をしているが、経済面でいうとインドにとって中国は最大のパートナー。インドと中国の貿易は日印の貿易額の１０倍ある。そういう意味では無視できない存在で、インドはバランスをとった外交を行っている。クアッドの最近の傾向は軍事色を薄める方向に行っていて、対中包囲網だとインドが乗ってこない。
2023/03/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫 天然ガス・ロシアの影響力「衰退」 ロシアのＬＮＧの買い手としては、中国、インドなど発展途上国があるが、だいぶ割引させられている。また欧州にはパイプラインでそのまま輸送できたが、陸続きでない国に売るには液化してＬＮＧとしてタンカーで輸送する必要がある。ＬＮＧ生産技術に関しては西側の技術に依存しているので経済制裁の結果、ロシアのＬＮＧ産業の発展が望めなくなっている。一方、欧州は今回の冬は暖冬でなんとかしのげたが次の冬は中国をはじめとしたアジア勢との間でＬＮＧの争奪戦が起きるのは必至。
2023/03/07 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 尹大統領近く訪日？日韓関係の改善は 当時の小渕首相がお詫びを述べた１９９８年の日韓共同宣言をはじめこれまで歴代内閣が積み上げてきた歴史認識、お詫びと反省で決着させるということで折り合った。岸田首相があたらしい文言を作ることになると、それだけで日本国内の保守派とかを説得しなければならず大きな火種になる可能性もあったが、そういうことなしで済んだ。韓国が日韓関係改善のために大きく譲歩し、ある意味大きな決断を尹大統領は行った。
2023/03/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎 台湾の「平和的統一」強硬姿勢に変化？ 政府活動報告では一部報道もされているが、断固として外部勢力の干渉に反対するという部分はきれいに消してある。もう１つは統一の前に“平和的”を付け加えた。全体的には前回の活動報告に比べるとトーンダウンして融和路線に見える。ただ独立に反対するということは書いてある。どちらかというと融合していくというニュアンスを強調し政治に影響を与える。統一という考えは変わらないが、もう少し台湾の世論を引き込んでいく、引き寄せていくという方向性が今回強めに出ているように見える。
2023/03/06 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
林外務大臣（テロップ） 岸田文雄総理大臣・徴用工問題解決策評価・「健全な日韓関係に戻すもの」 （歴史認識について）日韓共同宣言を含め歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する。（日本企業の寄付について）政府として民間企業による自発的な寄付活動に特段の立場をとることはない。
2023/03/06 フジテレビ[ぽかぽか]
岸田総理（ＶＴＲ） 岸田文雄総理大臣・徴用工問題解決策評価・「健全な日韓関係に戻すもの」 日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する。今後とも尹大統領と意思疎通を緊密にはかりながら日韓関係を発展させていきたい。
2023/03/06 フジテレビ[ぽかぽか]
獨協大学経済学部教授・森永卓郎 日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？ 為替の理論価格を計算すると今は１ドル１３０円ぐらい。とんでもない円安が来ているという話になっているが、今は普通の水準。消費税をあした撤廃するというのが（経済にとって）一番即効性がある。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一 日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？ 企業の競争力というのは為替には直接左右されない。強い企業であればどんな為替の状況でもビジネスは展開できる。そういう環境にもっていかないと経済は成長しない。消費税を撤廃すると消費は増えるが根本的な成長のエンジンにはならない。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
嘉悦大学教授・高橋洋一 日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？ プラザ合意の前はダーティフロートと言って意図的に円安にしていた。世界中どこでもそうだが、輸出・輸入は関係なく、自国通貨安になると実はＧＤＰがあがる。今回の円安で今年の法人企業収益、所得税収はすごく上がる。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一 日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？ 実際に経済を動かしているのは霞が関でも永田町でもない。政権の内部にいる方と周辺にいる方とマーケットの乖離は大きい。今、問題視されているのは財務省と政権の権力闘争の話だが、日本経済がだめになったのはそうした要素も確かにあるかもしれないが、主原因は企業の競争力の低下。本来は企業がそれを改善していくべきだが、それができない時には政府が多少介入すべきであり、これがガバナンス改革だったが、反対の声が大きく、ここが抜け落ちてしまった。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党・世耕参議院幹事長 与野党論戦 暮らし・経済をどう守る （政府と日銀の）共同声明の見直しに手をつけたらパンドラの箱を開けてしまうことになる。そういうことになると逆に市場に混乱を与えることになる。いま２％目標が達成できていない以上は共同声明は変える理由はない。白川前総裁がいろいろ言っているが、白川総裁時代に金融緩和を頑なに行わなかったことが、日本が深刻なデフレに陥った最大の理由。
2023/03/05 NHK総合・東京[日曜討論 与野党論戦 暮らし・経済をどう守る]
寺島実郎 原発６０年超の稼働可能に・政府・改正法案を閣議決定 世界の原子力の傾向をよく見てみると、米国も小型原発の方に舵を切り、次世代の原発ということで中国・ロシアも新しい安全性を担保した原発開発にものすごく力を入れている。驚くのは最近の米国の核融合に対する取り組みが一歩も二歩も進んでいること。原子力はいけないなどという単純な話ではなく、軽水炉１００万キロワット級を再稼働させることだけが日本の戦略なのかということについて、しっかりとした回答を出さないといけない。原子力という体制を９電力に分散させていていいのか、原子力を本気でやるのであれば国家が責任を持ち体制をしっかりと作っていかなくてはならない。
2023/03/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・前幹事長・甘利明 異次元の少子化対策・財源・どう確保？ 安倍政権下で消費税を２回上げた。野党とそうした取り決めになっており、それを実行した形だったが、当初、消費税を上げる時の財務省の説明はＥＵを引用し、少し落ちるが消費税の消費に対する影響というのはすぐに回収され、すぐに元に戻るという説明だった。しかし日本は消費税を引き上げることによって消費が落ち、回復するまでにものすごく時間がかかった。消費税はよほど景気がよくならないと、引き上げると相当景気に影響するというのが経験値になっている。当面は経済成長の力と効果的な予算配分を精査していく仕組みで予算を拡大していくことに取り組むべき。
2023/03/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・前幹事長・甘利明 日本の半導体戦略・対中輸出規制は？中国包囲網・日米蘭の合意は… 米国も全ての半導体という仕切りではなく、１４ナノ以下のハイエンドな半導体、およびそれを作る装置を輸出しないようにということだが、そうすることで中国が最先端の半導体を作り、それが武器に転用されてこちらの脅威になる原因を作るのはやめようということ。これは極めて妥当なこと。中国は中国製造２０２５で主要な半導体は全部自分で賄えるようにして対外諸国への影響力を確保することをぶち上げているのでこれについては対応していかなければならない。
2023/03/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 日本の半導体戦略・対中輸出規制は？中国包囲網・日米蘭の合意は… 必要なところは規制をかけていくべきだが、米国がすごいのは経済安全保障ということでいろいろな規制をかけている一方で、中国との貿易額がどんどん増えていること。日本も経済安全保障という形で経済行為に規制をかけるにしても日本の経済というものが失速しないようなことにバランスをとらないといけない。ＴｉｋＴｏｋも例えば自分の子どもであれば情報が吸い上げられても何も怖さは感じない。ＴｉｋＴｏｋによって日本のビジネスが利益を受けているところも多大にある。これを全面禁止にしてしまうことでマイナスが出てくる。米国はいろんなイノベーションを生み出す国力があり、経済安全保障で多少ブレーキを踏んでもバランスがとれる。日本はまだそうしたイノベーションが生まれるような経済のエンジンがふかされていない。
2023/03/05 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞６位・林外相“５３秒”のためＧ２０外相会合欠席 大変残念な結果。確かに日本の国会では予算の審議入りには全閣僚がそろうことが慣例になっているようだが、世の中、そして世界はものすごいスピードで変わっている。日本は今年、Ｇ７の議長国になっている。議長国が欠席するということの意味は非常に大きい。Ｇ２０の議長国がクアッドで重要な働きをしているインドでグローバルサウスといわれるような南半球を中心とした途上国をまとめるリーダーシップも今後、とろうとしているからとても重要な問題。Ｇ２０という会合には中国とロシアも出席することに当然ながらなっているわけで日本はこのＧ２０に欠席したのは定例になってから初めて。
2023/03/05 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
明星大学教授・細川昌彦 特集・半導体を巡る各国の思惑は 中国と米国が自国の中に半導体産業を囲い込もうとしている。それで韓国とか台湾メーカー、あるいは日本の装置や部材を引っ張り込もうとしている。米国は中国に対して先端半導体の輸出規制をしようとしており、日本に同調を求めている。韓国・台湾に対しては補助金をもらいたいのであれば中国への投資をやめろと言っている。韓国は米中のまた裂き状態になっている。こういった綱引きが今、起こっている。逆に中国は先端が無理なら汎用にどんどん投資をしようという動きになっている。
2023/03/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
同志社大学特別客員教授・兼原信克 特集・かつての隆盛面影なく…・日本の半導体・低迷の理由 半導体は現代の戦争の勝ち負けを決めてしまうほどのものになっている。経済産業省が戦後初めて産業政策に安全保障を持ち込んだが、これは日本の産業政策の大転換となる。
2023/03/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・かつての隆盛面影なく…・日本の半導体・低迷の理由 日本は半導体の大きな構造変化についていけていなかった。設計と製造を完全に分離して大規模にやっていく構造になっていたのに、日本は垂直統合で全部自前でやろうとしたことが立ち遅れた原因の１つ。総合電機メーカーが半導体分野を１部門として持っていたこともあり大規模な投資ができなかった。役所の産業政策というものに対して批判が多かったことも大きい。
2023/03/04 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
宇宙飛行士・野口聡一 期待・宇宙ビジネス世界が熱視線 民間企業が持っている開発のスピード、イノベーションが宇宙に進出していく上での大きなメリットになっている。歴史的には宇宙は国策として大きな産業として支えてきていたが、今や技術としてはかなり民間企業数社で行けるようになってきている。そうなると民間企業のイノベーションが大変生きてくる。スペースＸであったり、民間企業の宇宙旅行など、様々な宇宙活用というのが３０年前のＩＴの黎明期に似てきている。いろいろな使い方があると言っているうちにユニコーンのような会社が世界を席巻することになる。例えばスペースＸは世界のどの国よりもロケットを打ち上げている。
2023/03/04 日本テレビ[ウェークアップ]
経済ジャーナリスト・井上久男 モビリティー規制の迷走 レベル４の上に完全自動運転のレベル５というのがあるが、まだ実現していない。完全自動運転になるとハンドルがいらない車、ブレーキのない車という概念が出てくる。米国の規制当局ではそういう車の実証実験を認めるという話になっている。自動運転については日本も勝ち目はまだあるが、トータルで次世代のモビリティーという概念で見ると、ＥＶも含む車のスマート化という点では、テスラやＢＹＤはすでに商品を出し市場で勝負しており、客の声を反映できる状態。情報も入ってこない日本の企業には危機感を持っている。
2023/03/04 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岩田朋子解説委員 ＜日本の外交＞グローバルサウス・日本はどう向き合う 今回の林外相の欠席についてはインドの地元メディアが「日本の信じられない動きはインドを驚かせた」などと報じ、戸惑いを持って受け止められた。結果として日本は国際社会の課題より国会の慣例を優先させた形となったことは日本が国際情勢の変化から取り残されているという印象を与えかねないこと。
2023/03/04 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
岩田朋子解説委員 ＜日本の外交＞グローバルサウス・日本はどう向き合う インドはグローバルサウスの盟主としての立場を築きつつある。日本としては日豪印の枠組みを強化しつつ、インド太平洋地域での連携を深め、中ロの接近にくさびを打ちたいと考えている。日本は今後も力による現状変更を容認しないという国際世論の形成に向けてインドに働きかけを続けながらグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の取り込みや、連携を図りたい。
2023/03/04 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
Ｍｅｔａ日本法人・味澤将宏代表 メタバースけん引役はＺ世代！？ われわれはメタバースの構築を長期的なビジョンとして掲げたが、今はまだ黎明期。メタバースはわれわれだけで作っていくのではなく、他の企業や研究者、政府の方々と作っていくものと考えている。メタバースによって新しい経済圏が、一から立ち上がる。ＡＲ、ＶＲ技術に対応できる新しい世代のクリエーターが必要であり、Ｚ世代というのは非常に重要。日本は最も収益が伸びているエリアでＶＲのヘッドセットの売り上げでも最も大きなマーケットのひとつ。
2023/03/03 BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]
解説委員：三輪誠司 サイバー攻撃の脅威・公開情報で自己防衛を 企業がサイバー攻撃の標的にならないようにするためには、犯罪者側と同じような手法で、自分のシステムにぜい弱性があるかどうかを調べることが必要。注目されているのがＯＳＩＮＴ（オープンソースインテリジェンス）という手法。これは、誰でも入手できる情報を基に調査をする方法で、自社のシステムが安全かどうかの手がかりが分かる。例えばＳｈｏｄａｎ（ショーダン）と呼ばれるサイトを利用し、自己診断することで、外部からサイバー攻撃を受けるリスクがどの程度あるのか、どこを直すべきかが分かる。このようなサイトは他にも数多くあり、中には従業員の情報が分かるものもある。
2023/03/03 NHK総合・東京[時論公論]
元衆議院議長・伊吹文明 社会保障「負担」と「受益」・日本政治とシルバー民主主義 社会保障は、国家とはどういうものかということにも関わってくる。今、団塊の世代が７６～７７歳。この人たちが日本の高度成長の時には第一線の兵隊として働いたことよって日本は高度成長になり、その果実が高速道路になり、新幹線になり、社会保障制度になった。そのおかげで今の若い人たちが食べていられるようになっている。団塊の世代が食事も満足でない中で働いたことによって当時の人が思う夢のような生活を今の若い人が享受できている。
2023/03/03 BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一 社会保障「負担」と「受益」・日本政治とシルバー民主主義 社会保障や財政の問題は国の成り立ち方そのものにかかわる話であることは間違いない。国家のグランドデザインというのが欠けているというのはまさにその通りで、日本は目先の話ばかりしすぎている。
2023/03/03 BSフジ[プライムニュース]
学習院大学教授・江藤名保子 活発化する中国の外交戦・対米「先鋭化」の行方は？ 中国は２月に立て続けに米国を批判するレポートを４本出してきている。３日には国外での司法権行使を米国が濫用しているという報告書、９日には米国国内は「薬物問題」で国内がぐじゃぐじゃになっているという報告書、２０日に出したものは、米国の覇権・覇道・いじめの危害を世界が心配しているという報告書。２４日には米国は貧富の格差を全く改善できていないという報告書で、対米批判をするということが中国の方針になってきている。
2023/03/02 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 Ｇ２０で米露が非難の応酬？ウクライナ情勢への影響は 欧米と中国、ロシアの対立は深まっているように見える。特に米露、米中の要素も加わってくる。グローバルサウスはこの対立に巻き込まれたくない。ウクライナ戦争を最終的にどう決着させるのか、中国が外交的な動きを強めてきていて、具体的な各国の外交的な動きが活発化する中で３つのグループの立ち位置も変わってくる。Ｇ２０としてのまとまり、求心力を回復するのは難しく、機能不全に陥っている。ウクライナ戦争に限って言えば、ロシアへの制裁とウクライナの支援に関して米国が率いる形でＧ７とＥＵは結束を保っていると見えるが、今後戦争が長期化する中でＧ７の中で足並みを乱すことなく結束しながらロシアへの制裁とウクライナへの支援を続けることができるか。特に軍事支援のレベルを上げようとすればするほど各国の思惑、利害が変わってくる。
2023/03/02 BSフジ[プライムニュース]
ＮＥＣ・森田隆之社長（ＶＴＲ） ５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは 地政学的な環境下で選択肢が少なくなっている。信頼できる第三の選択肢があり、実用の段階に入っていると知らせたい。
2023/03/02 NHK総合・東京[ニュース７]
ＮＴＴドコモ・安部田貞行（ＶＴＲ） ５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは 日本企業に対する期待や思いは海外の人と話しているとあると感じる。
2023/03/02 NHK総合・東京[ニュース７]
番組アナウンサー ５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは 基地局ビジネスは通信の安定を図ろうとして特定の企業に受注が集まり、シェアは中国と北欧の４社だけで８７％余りになっている。日本企業のシェアは２％余りにとどまっている。各国の間で中国企業にインフラを委ねることに慎重な空気も広がっているが、その状況を大きなビジネスチャンスと捉えているのが日本企業。連携して取り組んでいるのがオープンＲＡＮ。複数のメーカーの機器を組み合わせた基地局のネットワークで、それぞれのメーカーが得意とする機器を作るため、コストが下がるだけでなく、幅広いニーズに対応できるという。
2023/03/02 NHK総合・東京[ニュース７]
ファーウェイ・アジア太平洋地域担当監部・徐速（ＶＴＲ） ５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは わが社には全てそろっている。総合的に提供でき１社で完結できる。
2023/03/02 NHK総合・東京[ニュース７]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＮＴＴとＫＤＤＩ・「６Ｇ」を共同開発 ６Ｇの注目点は消費電力。通信速度が速くなり、情報を処理するデータセンターも次々と稼働している。その分、消費電力が爆発的に増えている。こういう中でＮＴＴが研究・開発を進めているＩＯＷＮという新技術がある。従来からも光ファイバーを使い、光を使った通信は行っているが、これが端末の中とか半導体のところで電気信号に変えないといけない。この変換がいらなくなるのがＩＯＷＮ。厚木の研究所で研究・開発をＮＴＴは進めているが、今週北海道に工場建設を発表したラピダスにもＮＴＴは出資していて先端半導体の今後の研究、開発にも手を打ってきている。今回のＫＤＤＩとの提携によって、日本企業の技術の粋を集めて世界と戦う戦略の一端が徐々に明らかになってきたように見える。
2023/03/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久 林外相・Ｇ２０会合を欠席 中国の場合は２月２６日から２８日まで二中総会、３月５日から全人代があるのでその期間は行けないとインドに伝えていた。逆に日本側は２月第一週とか３月第一週は行けないとインドに１か月以上前から言っていた。結果的にインドは中国側の都合を優先した。従来Ｇ２０外相会合というのを３月上旬にやったことはない。
2023/03/01 BS-TBS[報道１９３０]
北海道大学・服部倫卓教授（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞動員逃れで１００万人脱出か・ＩＴ技術者ら流出でロシア経済に影響 国外脱出したほとんどが高度人材。そういう人がいなくなると、例えばＩＴ部門が疲弊していく。外国に逃れている人数というのは、その数が示す以上に、今後のロシア経済にとってボディーブローになって効いてくる。本来であれば自由にイニシアチブを発揮して、ロシアの発展を支えるような人たちで、戦争による国外脱出は、今後数十年単位にわたって、ロシアの長期的な発展の可能性を奪ってしまうような現象。
2023/03/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
北海道大学・服部倫卓教授（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞制裁後も外国製品がずらり・第三国介して「並行輸入」 プーチンは大号令をかけてこれからは飛行機も国産でまかなっていくと言っていたが、この生産も外国からの様々なユニット・部品がないとできない。自国で飛行機を生産するのも当然行き詰まる。
2023/03/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
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