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2024年03月29日(金)
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【あの一言】
[2024年03月] [2024年02月] [2024年01月] [2023年12月] 
東京財団政策研究所研究上幹・小林慶一郎
<徹底解説・ニュースの焦点>ワクチン接種・3つの懸念
ワクチンのスケジュール自体が他の先進国に比べて日本は非常に遅い。米国や欧州では東洋系、日系人の人も含め何百万人、何十万人の人が接種している。そこからデータをもらえば敢えて日本でもう一回データを集めて承認をするということにどれだけの意味があるのか。
2021/01/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

医師・渋谷健司
<徹底解説・ニュースの焦点>ワクチン接種・3つの懸念
日本のワクチン産業は護送船団で守られてグローバル化から取り残された1990年代の金融セクターに非常に似ている。スケールできない会社がなんとかやっている状態。今のワクチンの主流である遺伝子とかベクターワクチンのノウハウもない。日本はワクチンは公衆衛生のみならず、国家安全保障の観点からも政策的にも重視してこなかった。そういう構造的な問題がある。
2021/01/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元内閣官房長官・元厚生労働大臣・塩崎恭久
今が正念場!新型コロナに打ち勝つ道を探る
問題は薄く広くコロナを引き受けるということを病院がやっていること。民間も薄く、公的病院も薄くしか受け入れていない。例えば東京都は4人以下しか重症患者を受け入れていないところが、360もある。大病院の特定機能病院というのは、そのほとんどが大学病院だが、ここも4人以下しか受けていないところが、62もある。そもそも高度な病院は軽症や中程度は他の所に任せて重度を集中的にやるべき。知事に明確な指示が出来る法律を作るべき。
2021/01/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党・下村博文政調会長
与野党に問う・コロナ危機いま必要な政策は
1月7日から緊急事態宣言を発出した、一定の効果はある。ステージ4から3が目安だが、専門家はステージ2も考えた方がいいと言われている。専門家会議のなかで判断し、政府が対応する。いろんなことを想定しながら準備していく必要がある。
2021/01/31 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
去年の世界の政府債務・新型コロナで過去最悪
日本が政府債務残高で世界の一番悪い見本になっている。すごい話でGDPの規模と借金の規模が同じになった。借金してでも経済を支えようということで財政出動と異次元金融緩和で、なんとか経済を回しているように見せている。日本もこれだけ経済対策をやっているが、みんな青天井で日銀が赤字国債を引き受けるという仕組みの中で我々は支えられている。借金というのは後からくる子や孫の世代に借金を押し付けていくことになり、新しい経済学や新しいルール作りが問われてきている。
2021/01/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
菅首相・米国・バイデン大統領・就任後初の電話会談
今週、昨年の日本の貿易統計という大変重要な統計が発表された。2020年、通商国家と言われている日本がどこと貿易することで飯を食っているのかの数字が出てきた。米国が日本との貿易の比重に占める割合は2019年は15.4%だったのが、2020年は14.7%になった。コロナ禍で対米貿易の比重が落ちてきた。中国との貿易比重は2019年に23.8%だったのが26.5%まで跳ね上がってきた。アジアとの貿易は2019年は50.6%だったのが54.0%というところまできた。つまり日本の迷いというのは政治の力学で中国の脅威を封じ込めようというところに吸い込まれ、経済・産業の世界ではコロナを抜けるために中国との貿易で日本を支えていこうという流れの中にコミットしていっている。中国か米国かという安っぽい議論に巻き込まれることなく、米国も中国も大事だというところでとりわけその後ろにあるアジアがこれからの日本のサバイバルゲームを支えることになるということを認識すべき。
2021/01/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京都医師会・尾崎治夫会長
「1万人」可能?東京五輪の医療人員
オリンピックに必要なドクターは色んな事に習熟した先生が必要。その先生たちは例外なく救急をやったり、コロナ診療にあたっている人たち。そういう人たちの疲労度はすごいものがある。そこに、さらにワクチン接種も打つことが加わるタイミングで、かなりの医療者がそちらに未知の経験を含みながらやっていく。7月8月までに一般の方を打ち終えるというところまではとてもいかない。医療スタッフを希望の人数がそろえられるかといえば今の状況ではなかなか厳しい。
2021/01/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
ワクチンめぐりEU「囲い込み」
日本のワクチンというのがなかなかうまく出てこない。構造的な問題があり、日本は国民皆保険制度で薬の値段というのが公定で決まっている。過去30年で見ると消費者物価上昇率はこのデフレ下でも10.5%上がっている。薬価の改定で薬の値段は22.3%下げられている。画期的な新薬が出てきて、それが使われたりするとそこが狙い撃ちされるので、新薬を開発していこうというインセンティブが製薬会社に働かなくなっている。新しいワクチンの開発や新しい治療薬を開発していこうとなると今のままでは周回遅れになる。
2021/01/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
ワクチンめぐりEU「囲い込み」
アストラゼネカ社は近く日本でワクチンの生産をする方針だと明らかにした。兵庫・JCRファーマで原液製造、熊本・KMバイオロジクスで原液充填、東京・Meiji Seikaファルマで保管と配送を行う。9000万回分を供給できるが、出荷の準備が整うのは早くても5月ぐらいなると見られている。
2021/01/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
ワクチンめぐりEU「囲い込み」
日本というのは感染症にまだまだ弱い国であると痛感した。これからグローバルな時代になればなるほど、感染症法に強い国を作っていく必要がある。日本社会は耐火基準、耐震基準を作り、火事にも地震にも強い国にしていった。今後は感染症に強いルールを作り、飲食店の構造、中小の病院も病院の設置基準でゾーニングができるようにしていかないといけない。ワクチンについては大学で軍事研究を一律に禁止にしている日本の弱さが出てきている。生物化学兵器に対抗しようと思えばワクチンの研究も軍事研究の一環としてやっていくベースがないといざという時には動けない。米国にしても短期間でワクチンを出していくような底力がある。日本を感染症に強い国にしていくべきで、これは政治の責任。
2021/01/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
国内のワクチン製造工場“集団接種”浮かんだ課題
なぜ日本のワクチン開発が遅れているのか。専門家と話していると副反応について責任の取り方というのがある。1992年に東京高裁で種痘の脳炎についての判決で、接種して1か月以内に起こったことに関しては責任があるとの判決が出た。ワクチンギャップという言葉があるがそれ以降、製薬会社も責任を持たないといけないということで、15年から20年にわたって日本のワクチン開発は凍り付いた。空白になった。今後ワクチンの副反応について国民に対してしっかりと説明をして前に進むという体制にしないと怯えながらワクチンを打つみたいなことになる。
2021/01/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
東京五輪の行方・選手・関係者の思いは
1か月半との間に超えないといけないハードルがある。ひとつはWHOとIOCの関係。WHOがパンデミック宣言をやっている状況下で、しかもどんどん感染者が増えている状況下でやれるのかいう話。両方ともスイスに本部があるがローザンヌとジュネーブの間でどういう判断をしてくるかが注目。もうひとつ米国およびヨーロッパが本当に選手団を送るのかという問題がある。放映権の問題があるから米国はやりたがっているということだったが、バイデン大統領になったため、選手団を送る方が拍手が起きるのか、送らない方が拍手が起きるのかについて判断をしてくることだろう。
2021/01/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長(VTR)
<7DAYS REPORTS>中国・1年前の悪夢阻止へ・春節期間突入で厳戒態勢
(中国は冬季五輪を開催することで)民主主義国家というのはコロナに打ち勝った証として五輪を開催することができなかったと言いたい。社会主義制度の中国ではちゃんとコロナに打ち勝った証として冬季五輪を開催することができるということを対比として見せたい気持ちが明らかにある。
2021/01/30 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・台湾が火種に?米中衝突の可能性
香港が終わったので次は台湾、尖閣が核心的利益実現のための焦点となる。
2021/01/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

明治大学講師・近藤大介
特集・台湾が火種に?米中衝突の可能性
今年、7月に中国共産党100周年を迎える。来年秋には20回目の共産党大会を控えている。習近平国家主席は2035年まで長期政権を構築したいと思っている。そのためには人民解放軍のバックアップが最重要課題。強硬な人民解放軍の発言力というのが中国国内で増していく。
2021/01/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
特集・台湾が火種に?米中衝突の可能性
一番強硬なポンペオ国務長官でさえ現状維持がボトムライン。米国がやろうとしていることは、中国と台湾の軍事バランスがこれ以上中国側に優位になり、中国が武力でとれると思うことを避けることが最大の目的だった。国防総省のブレーンによると今やっていることと過去との違いは、これまでは台湾が求めてきたので仕方なく台湾に安全保障上の武器を売却したり、協力をしてきたが、今は積極的にやらねばならないという空気でやっている点だという。ただし、台湾に逆に自分達がもっと強硬にやってもいいんだと思われても困るので、バランスを保ちこれ以上の支援はしない。焼石に水にならない程度に軍事支援していく。
2021/01/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
特集・バイデン政権は中国に甘い?厳しい?
バイデン政権は当面内政で手一杯で、忍耐強く外交をやるしかないという気持ちが強い。そうした中でサキ大統領報道官は「戦略的忍耐」という北朝鮮との対比で誤解される言葉を誤って使ってしまった、余裕のなさがどう受け止められるかという配慮の足りなさに現れていた。
2021/01/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
新型コロナウイルス・世界で進むワクチン接種・遅れる作業課題浮き彫り
世界に目を向けるとワクチンはベストエフォート契約で、「最大限努力して提供します」という約束しかない。そういう状況下だと結局イスラエルみたいなところが力技でいろんな形で先取りしていってしまう。この状況に日本は戦略的に勝てる状況にあるのかはかなり心配。
2021/01/30 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

哲学者・津田塾大学教授・萱野稔
イスラエルに学ぶ・新型コロナウイルスワクチン接種・世界最速の仕組み
日本では国民番号制に抵抗が強いが、公衆衛生分野で国民番号を活用する効果・効用はものすごく高い。日本は母子手帳をはじめ、いろいろな病歴を記録する仕組みができているが、それをデジタルでまったく活かせていない。既往症も含めて活かすことができていればコロナに対してももっと有効な対策が打てたはず。
2021/01/30 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
判断・緊急事態宣言“期限”まで1週間・「解除目安」ステージ2には遠く…
来週水曜日にも対策本部を開いて方針を決定。1都3県と近畿3府県は、2月末まで延長して様子を見るのではないか。
2021/01/30 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

医師・関西福祉大学・勝田吉彰教授
判断・緊急事態宣言“期限”まで1週間・「解除目安」ステージ2には遠く…
行動変容ともうひとつは気候条件、変異株などの環境条件で、こちらの方も軽くなってくるはずなので、2月の末ぐらいのところで解除ということがあるかもしれない。
2021/01/30 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
激論!ド~なる?!ワクチン期待と不安
現在までに世界で7000万人の方にワクチン打たれているが、特に高齢者で死亡例が出たとかいう報告はない。ファイザーのデータは厚生労働省がまだ評価中で、日本国内のデータも29日にようやくファイザーから提供された。そのあたりの詳細も見ていく必要がある。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

医師・上昌広
激論!ド~なる?!ワクチン期待と不安
今回開発されたワクチンは遺伝子を油の膜で包んで添加物つけるというようなまだ人類で使ったことがないワクチンで、副作用が強いと思われている。一般論としてワクチンは無理矢理炎症を起こさせるのでその炎症が時に致命的になることもある。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき
激論!ド~なる?!ワクチン期待と不安
打った人はほとんど発症しなかった。ここまで効くワクチンというのはそんなにはない。インフルエンザのワクチンでさえ6割から7割。先行しているイスラエルでは国民の4分の1が打っているが、ファイザーと共同の治験ですでに3割から6割、接種による感染率の低下という劇的な効き目というのが出ている。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦璃麗
激論!ド~見る?!河野ワクチン大臣任命
1億2000万回分というのは6000万人分の確保になるが、どういう定義でするかによっても違ってくる。本契約でさえしたばかりなのに認可がされるかどうかもわからないという不確実要素の中で、ワクチンの争奪戦が世界中で起きている。6000万人分の保証があると最初から考える方が間違っている。現在何が起きているかといえば、理由はよくわからないが、ファイザー社が減産をしていて、EUの一部に対してはワクチンの供給量が半減している。つまり事情変更の論理があるから、契約がそのまま守られるとは限らない。その中でなぜ1億2000万回分確保というニュースが各紙に流れたのかといえば、厚労省のおかげでないことは、はっきりしている。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

医師・上昌広
激論!ド~見る?!河野ワクチン大臣任命
日本は遺伝子治療や外来生物の特殊な規制がある。これに手間取っているうちに始まってしまい、その結果(ワクチン開発競争に)乗り遅れた。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦璃麗
激論!ド~見る?!河野ワクチン大臣任命
安倍政権から厚労省不信というのがあったが、それを明確に決定づけることがあり、自民党が大騒ぎになっている。どんなに遅く見積もっても日本では2月ぐらいからワクチン接種ができるはずだったが、ワクチン接種のデータベースVシスがそれまでに間に合わない。それだけではなく、Vシスにワクチン接種の記録さえできないという構造的欠陥があった。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

NPO法人医療ガバナンス研究所・上昌広理事長
激論!医療崩壊?!ド~する?!コロナ国会
軽症者と重症者をごちゃごちゃに議論してはいけない。重症のICUに入るような患者は世界中で基幹病院がみている。ボストンなんかでも第一波の時に世界トップランクのマサチューセッツ総合病院がICUだけで1日に120~130人を診た。スウェーデン・カロリンスカ医科大学病院では数百人診ている。重症だけで100人以上診ていて選択と集中をした方が医療レベルも上がるし、コストも下がるし安全。軽症者を日本は入院させていて、軽症者の隔離と入院がごちゃごちゃになっている。重い患者をばらまいている国は(日本の)ほかにない。行政を変えない限り(改善)できない。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ビデオニュースドットコム・神保哲生代表
激論!医療崩壊?!ド~する?!コロナ国会
病床数は絶対あるはずなのにコロナがなぜか受け入れられなくなっているのはなぜなのか。それができるように病床の転換なりして受け入れられるようにしないのか問題で、結局、結論としてはそれをなんらかの形で集約していくしかない。いろんな病院がちょっとずつ受け入れるのでは効率も悪いし、動線確保の問題などが出てくるのでいかにして集約していくかという話。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!医療崩壊?!ド~する?!コロナ国会
いま初めて医療体制を増やす必要があるという認識に国民や政治やメディアがようやく到達した。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

NPO法人医療ガバナンス研究所・上昌広理事長
激論!医療崩壊?!ド~する?!コロナ国会
日本は国が統制してきているところは法的に基盤もあり、やっていることになっているが、補助金もあるが患者を引き取らず、緊急事態宣言があった1日前国立国際医療センターは重症患者をひとりしか受け入れなかった。全部が厚労省直下の病院。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき議員
激論!医療崩壊?!ド~する?!コロナ国会
菅首相は医療法や感染症法上の問題はわかっている、日本は行政や政治が公立病院にさえ直接指揮命令権がない。民間病院にはもっとない。感染法上の16条の2でやっと協力要請ができるようになった。大規模流行の時には総動員体制でやれなかったらなんのための医療体制かという話になる。いままで協力要請がなかったこと自体がおかしかった。
2021/01/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学教授・興梠一郎
海警法の成立・台湾・日本への影響は
南シナ海で例えばフィリピンの漁船が海警局の船舶に追突されたり、発砲されたり、沈没させられたことがあったので深刻な問題。管轄権というものの考えが違う。特に中国の国内法は独特で国際法と解釈がずれている。管轄海域というものが曖昧で広すぎる。国際法だと領海内であれば他国の軍艦とか公船に法の執行権限は制限されるが、そこは非常にあいまいにされているのでそういうものがトラブルとなる可能性がある。実際にこれが中国の国内法として使われるとそれを日本の船とかにも適用される可能性がある。実際、フィリピンの漁船に使われた。中国は国内法で無理やりやってしまっており懸念する声があがっている。
2021/01/29 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
機密文書に記された“第1列島線”防衛
中国の発言などを見ているとバイデン氏が大統領選に勝利して以降、バイデン政権はオバマ政権の時の「ピボットトゥアジア戦略※」に戻るのではないかと考えられている。そうするとオバマ政権の時のように口では言い、そういったポーズはとるが、実質的なことはやらないのではないかと見ているが、そこに自由で開かれたインド太平洋を組み込んだものになるのではないかと見ている。
※戦略的な軸足をアジア太平洋地域へと移動させる作戦
2021/01/29 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
機密文書に記された“第1列島線”防衛
オバマ政権後半、トランプ政権とバイデン政権では南シナ海については連続性がある。人工島なんかについてもオバマ習近平で約束して軍事化しないと言ったのに、約束を破られたと。南シナ海に関してはほぼ同じ流れになり、大きな変化はない。
2021/01/29 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
中国軍機・台湾の防空識別圏に進入
23日に台湾の防空識別圏に中国のH6爆撃機が侵入した、H6はもともとソ連のツボレフ16という非常に大きな機体を改修して使っている。搭載する武器の能力も非常に高い。たくさん積める戦略爆撃機とも言える。これが8機も飛んだということは、台湾に対する爆撃能力を誇示した形。 さらに戦闘機もJ16という海軍機もただの戦闘機ではなく、戦闘爆撃機。たくさんミサイルや爆薬を積めるよう機体を強化している。電波妨害機も飛ばしており、台湾の指揮系統等を電波妨害で乱し戦闘爆撃機が台湾の戦闘機を排除しつつ大規模な爆撃を行うというパッケージになっている。
2021/01/29 BS日テレ[深層NEWS]

政治アナリスト・伊藤惇夫
罰則・自民党が大幅譲歩のワケ
病院から逃げ出した人の事例はどのくらいあるのかという質問を野党が随分していたが、実例で出ているのは1例だけで、それ以外は把握していないという。1例しかないものをここまで厳しい刑罰にしようとする発想が何なのか理解に苦しむ。もうひとつは、過料は交通違反の反則金と似たようなものだが、今率先してやるべきなのは医療体制をどうやって拡充し整備していくのかということであり、入院したくても待機させている人たちをどうやってきちっとした治療体制のもとで健康体を取り戻してもらうのかということ。そこが最優先なのに罰則で脅かし抑え込もうとしているという発想にとられてしまう。
2021/01/29 TBSテレビ[ひるおび!]

玉川徹
感染予測・緊張緩み解除・3月再び急増
1回ゼロにした国、例えばニュージーランド、台湾、中国は半年以上、目に見える新規の感染者が出てこないということが実証されている。戦略としてはゼロコロナを目指した方がいろんな意味でいい。
2021/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政策研究大学院大学教授・土谷隆
感染予測・緊張緩み解除・3月再び急増
私はゼロコロナを支持する。1億人感染していても2週間、3週間誰とも接触しなければウイルスはいなくなる。増えるスピードよりも減らせるスピードの方が早い。
2021/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政策研究大学院大学教授・土谷隆
感染予測・緊急事態延長・感染1桁も
フランスでも1月間に5万人から5000人に減らしている。数値に慣れてしまわないで(2月末までに緊急事態宣言を延長し)“数人”を目指すべき。国民だけではなく、政府も二の矢、三の矢をばんばん撃つ姿勢が大事。
2021/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

明星大学教授・細川昌彦
「気候変動サミット」開催を発表
産業政策、技術戦略がものすごく大事で、新しい技術、新しい戦略が焦点。バイデン政権も気候変動で新しい産業「グリーンニューディール」というのを打ち立てている。4年間で2兆ドルの投資をし、クリーンエネルギーのいろいろな開発をしていく。欧州も10年間で1兆ユーロの欧州版「グリーンニューディール」をやっていく。バイデン政権は産業・技術分野で中国とどうやって協力していこうかと模索する可能性がある。中国はしたたかに、例えばテスラのような米国企業をどう中国に取り込むかを考えている。こうした企業の協力を得ながら米中の次世代の電池開発、水素技術開発を一緒になってやっていこうということで呼応しかねない。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞・飯塚恵子編集委員
「気候変動サミット」開催を発表
バイデン政権は総論では中国に強硬だが個別に具体的に見ていくと既に1週間ちょっとしか経っていない中で少しずつ用語の使い方とか姿勢とかが変わってきている。その兆しを感じる。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
「ハイテク」制裁継続に中国は対抗
例えばファーウェイの問題や5Gの問題とかは米議会が主導している。ここを見誤ってはいけない。2018年からファーウェイ、ZTEとか名指しでやっているのは国防権限法とかがあって議会が主導して枠組みを作り行政長にやらせている。商務省はそれを具体化していく作業をやっている。確かにブラックリストを作ったりはするが、議会がそういう方向でハイテクの技術覇権を対中強硬でやっていくということ。公聴会で大事なことは半導体についても言及されていること。半導体産業について同盟国と一緒にサプライチェーンを自陣営におさえようということで基金まで作った。半導体をめぐる中国との綱引きでも議会主導で総務省がやらされる。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
「ハイテク」制裁継続に中国は対抗
日本からの輸出管理も米国と同等の輸出管理をやっていないと米国との多国間で共同で基金を作りネットワークでやっていこうという中に入っていけなくなる。日本政府、日本企業も覚悟しないといけない分野で、同盟国との連携がバイデン政権のうたい文句だが、裏返して言えば同盟国として同調を求められる。人権問題と共に輸出管理で同盟国としてどうするのかがポイントになってくる。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ政権・機密文書公開のワケ・インド太平洋戦略・新政権を意識?
バイデン政権の中でいろいろな発言を聞いていると中国を脅威とは呼ばずに競争相手と呼んでいる。インド太平洋戦略内部文書公開のベースにあるのはトランプ政権のバイデン政権に対する不信。間違った方向に万が一行けばこれをカードにしてバイデン政権はおかしいというふうに使っていきたい。トランプ政権あるいは共和党政権の方が良かったという証拠にしたい。あらかじめ出しておかないと後付けでは意味がない。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

早稲田大学教授・中林美恵子
対中国“対立”か?“協調”か?・米国の対中政策を読み解く
日本が本当にジェノサイドという言葉に乗っていけるのか。準備しておく必要がある。米国も欧州もこの方向に舵を切る可能性がある。日本の中ではバイデン政権は中国にソフトになるのではないかとか、米国の中国に対するソフトな姿勢は日本にとっては不安だとか牽制する言葉が聞こえるが、米国から見たら逆で日本がジェノサイドとか同盟国同士のコンセンサス作りにどれだけ貢献してくれるのかと思っている。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
対中国“対立”か?“協調”か?・米国の対中政策を読み解く
人権問題で日本はこれまで態度を曖昧にしてきた。同盟国との連携を掲げているバイデン政権なので人権問題で米国が相当厳しく出てくることを前提にすべき。日本自身が中国の人権問題にどう向き合うのかという態度を明確にしないといけないことが今後ありうる。
2021/01/28 BS日テレ[深層NEWS]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
栃木・岐阜・愛知は解除視野か
新規感染者の発生数が減ってきてはいるが、緊急事態宣言を解除してある程度、経済のことを考えるのなら医療提供体制の充実というのが非常に重要になる。東京やその他の地域にもあてあまることだが、まずそこを改善させていかないとただ単に数字が減ったからというだけでは判断できない部分がある。
2021/01/28 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<7時のニュースまとめ>初のワクチン接種訓練・どんな課題が?
気になるのはワクチン接種が住民票のあるところで受けないといけないこと。現住所と住民票が違う人というのはかなり多い。学生や単身赴任、DV被害者、ホームレスなど。こういう人たちにはハードルが高くなるので、現住所で受けられるような仕組みも考えてほしい。
2021/01/28 テレビ朝日[グッド!モーニング]

早稲田大学教授・中林美恵子
<NEWSドリル>警鐘・“Qアノン”に極右勢力接近か・反バイデン政権で一致・テロ懸念
もともと米国には極右だったり、白人至上主義、ネオナチなど存在していたが、細切れだった。こうした組織を結集する運動というのはあまりなかった。これがもし一緒になってハイブリット化するといろんな意味で脅威が大きくなる。米国議会占拠事件で勇気づけられて、国内テロのような形で暴力で主義主張を通そうとする行動計画が出てくると、FBIもテロ組織としてマークしていくだろう。すでにそういう言葉がFBIや米国の情報機関から出てきている。例えばトランプ氏が弾劾されたらその日に集中してみなで行動しようということになると各地でいろいろなことが起きる可能性まで示唆されている。
2021/01/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
生激白・井上和香・5歳娘預けられず子育て苦悩
忘れられているが、感染症法上、法律的には新型コロナに感染したら原則、全員入院のはず。入院できる数、病床がないから仕方なくホテル療養というのが出てきた。法律を曲げてホテル療養までやったが、今度はそれもできないからということで自宅療養ということになった。東京都でも自宅療養の人が一番多い。これは法律の趣旨からは完全に外れている。行政の不作為になっている。
2021/01/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組ナレーション
<NEWS 7>新型コロナウイルス・来月にも開始…ワクチン接種・感染収束のポイント「集団免疫」
英国の調査会社・エアフィニティはロイター通信の取材に対し、日本が人口の75%にワクチンを接種し集団免疫を獲得する時期の見通しを7月開催の東京五輪を過ぎた10月頃と示した。今、日本政府が確保を見込むワクチンの数は合計(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)で1億5700万人分だが、7200万人分の契約を結んでいるファイザー社が米国での接種を優先させるため、日本への供給が遅れる可能性があるという。
2021/01/27 日本テレビ[ZIP!]

松本主任教授(VTR)
<NEWS 7>新型コロナウイルス・来月にも開始…ワクチン接種・感染収束のポイント「集団免疫」
バイデン政権になって100日間に1億人に接種しようという壮大なプロジェクトがスタートしようとしているので当然それだけのワクチンを米国が持って行ってしまうことなる。
2021/01/27 日本テレビ[ZIP!]

アストラゼネカ・田中倫夫執行役員(VTR)
独自・アストラゼネカ・ワクチン製造工場を取材
生きているウイルスを培養してワクチンにまで仕上げていくとなると普通の化学製品の合成とは非常に異なり、繊細な技術あるいはプロセスが必要となる。JCRファーマはその領域での経験を非常に豊富に持ち能力の高さがあった。
2021/01/26 TBSテレビ[NEWS23]

ウイルス免疫学・峰宗太郎医師
独自・アストラゼネカ・ワクチン製造工場を取材
米国や英国でもワクチンの供給量は安定しなかったり、分配にてこずったりしてスケジュール通りにはいっていない。日本においても供給量や分配の問題をしっかりと解決していかないと同じように混乱する可能性はゼロではない。ワクチンは限られた会社のみが作っており思うように供給ができていないのが事実。
2021/01/26 TBSテレビ[NEWS23]

番組ナレーション
独自・アストラゼネカ・ワクチン製造工場を取材
ウイルスベクターワクチンの「ベクター」は運び屋を意味する。新型コロナウイルスから遺伝子の一部を取り出し、無毒化した別のウイルスに組み込んで体内に運び込む。ウイルスが細胞に感染すると抗原と呼ばれるたんぱく質ができ、それを排除する抗体が作られる。この抗体が本物の新型コロナウイルスが体内に入った時に感染を防ぐ役割をする。「ウイルスベクター」は遺伝子治療にも使われる先端的な技法でJCRファーマは遺伝子の組み換えや細胞の増殖でバイオ医薬品を製造している。
2021/01/26 TBSテレビ[NEWS23]

番組ナレーション
影響力拡大・中国では国が警戒
中国では肥大化を続けるスマホマネーを警戒し、政府が規制を強化する動きも起きている。その矛先が向かっているのが、10億人以上の利用者がいる決済アプリ「アリペイ」を運営するアントグループ。先月、グループが行う金融サービスを今後当局の監督下で行うよう要求した。その背景にはアプリを通じて買い物の支払いなど、さまざまなサービスを提供し国民の膨大なデータを収集していることがある。アントグループはこうして得た決済データなどを独自に点数化し、融資の際の信用評価として活用している。
2021/01/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

中国人民大学デジタル経済研究センター・程華准教授
影響力拡大・中国では国が警戒
アントグループが行う金融事業はあまりにも規模が大きくなり、すでに無視できない存在になっている。アントグループが行う金融事業の持つリスクは中国がこれまでに経験したことがない規模。政府は慎重な対応をとり、大きな問題が起きる前にリスクを抑えようとしている。
2021/01/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
言いたい事・聞きたい事
中国には社会的な点数制度があり、それによって将来、家を買う時に金利が安くなったりする。ただ、この点数制度の前から、災害でボランティアなどが活躍しているので必ずしもボランティアは点数制度によって動いているわけではない。
2021/01/26 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・大東文化大学特任教授・野嶋剛
日台コロナ対策を徹底比較
特徴的なのは医療関係者、専門家の位置づけ。日本でいえば菅総理の横に尾身会長が立っていることが、台湾の人は不思議だと言っている。政治決断というのは政治家が説明すべきものであり、発表する時には政治の言語で発表すべきだと彼らは考えている。日本だと「専門家によると」とかよく言うが専門家の意見を聞いたにせよ、台湾ではそういう言葉は口にしない。それが政治決断というものを弱めるからである。陳時中衛生福利部長の会見でも複雑な問題を語る時は時々専門家がいるが、重要な判断については「もしだめだったら自分が辞める」という覚悟で政治家が話す。
2021/01/26 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・大東文化大学特任教授・野嶋剛
日台コロナ対策を徹底比較
あらゆる官庁は縦割りで動いている。あらゆる人間にはそれぞれ権限があり、そこはどうしようもない。平時はこういう形でいくつかの声があってもいいが、少なくともコロナ対策という点においてはワンボイスの方がわかりやすい。それを担保する制度がなければどうにもならない。西村さん、田村さん、河野さん、加藤さんなりそれぞれの仕事を誰が統合するのかということ自体がはっきりしていない。台湾の場合は陳時中衛生福利部長がすべてをコントロールする。
2021/01/26 BSフジ[プライムニュース]

東京歯科大学市川総合病院教授・寺嶋毅
「武漢封鎖」から1年・中国コロナ感染の現状
中国は見事に抑え込んでいる。2月には人の移動をあそこまで制限するのかと、あるいは突貫工事で病院をつくって医師を中国の色んな所から持ってきた。そこまでやるのかという目で見ていたが、今の日本を見ると(中国は)日本がやりたいことをどんどんやって、見事に抑え込んだ。今の感染者数を見ても目指しているところが、アリ1匹逃さないというところまでやっている。
2021/01/26 BSフジ[プライムニュース]

国立国際医療研究センター・忽那賢志医師
解説・ワクチンQ&A・効果は?安全性は?
ワクチンの効果には、発症を防ぐ効果とは別に『重症化を防ぐ効果』も期待される。発症を防ぐことはできなくてもワクチンを接種することで重症化を防げるようになれば、それだけで非常に大きな価値がある。
2021/01/26 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

哲学者・津田塾大学教授・萱野稔人
最新・日本・集団免疫獲得は“五輪後”?ワクチン接種・想定スケジュールは?
そもそも3600万人の高齢者に2回打たないといけない。つまり7200万回。これを2か月3週間でやると80日でやる。1日90万人に打ち、それを3か月近く続けるというのは相当大変な話。
2021/01/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也
最新・日本・集団免疫獲得は“五輪後”?ワクチン接種・想定スケジュールは?
日本は国際治験に参加できなかったので優先的に(ワクチンを)もらえていない。後回しになってくるのでスケジュールが思い通りにはいかない。副反応のことも考えると注射を打った後にある程度の時間はその場所で経過観察をしないといけない。そうすると(想定以上の)もっとたくさんの時間がかかる。
2021/01/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

名古屋市立大学病院救急科教授・服部友紀
独自“宣言解除”政権幹部「段階的」
医療者の立場として言わせてもらえば、徹底的に下げた後に緊急事態宣言を解除してもらいたい。
2021/01/26 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

毎日新聞論説委員・元村有希子
ワクチン供給減・アストラゼネカ計画4割
政府の歯切れが悪いのは薬事承認前と言う事がある。不透明な中での輸入頼りの計画は危うい。きちんと情報公開することがとても重要。
2021/01/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
ワクチン・来月接種へ・前例なき“国家事業”
輸入ワクチンなので自国のワクチンがちゃんと確保され、コントロールができていなければ普通は他国には出さない。ワクチンはある意味、国防であり、ワクチン供給は相手方の流行状況もあるし、接種状況などや工場がちゃんと稼働しているかなどいろいろなこと関係する
2021/01/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政府分科会・尾身茂会長(VTR)
櫻井翔取材・ワクチン効果は?尾身会長の答え
私見だがいろいろな情報を分析すると、ワクチンはかなり効くと思う。しかし安全性という副反応がどれぐらいの頻度であるかというのはもうちょっと見ないといけない。許容できる範囲なのかということもあるし、日本人と外国人では違う。しっかりとモニターして一般市民にも正確な情報の共有が必要。効果が表れるのは少し時間がかかるが、効果の持続は3週間などで免疫力が落ちることはないし、もう少し長く続くという結果が出ている。アナフィラキシーショックは多分あるが、日本の中でどれぐらいの頻度で起きるか、どのぐらい重症で治療がいるのかにも関係する。副反応の危険と感染症で重症化の危険、両方評価しないといけない。
2021/01/25 日本テレビ[news zero]

東京都医師会会長・尾崎治夫
聞きたい事・言いたい事
積極的に打ちたい人は2割と聞いている。どういう副反応があるのかなどこれからわかってくる。丁寧に説明して自由意志で打っていただきたい。
2021/01/25 BSフジ[プライムニュース]

立憲民主党コロナ対策本部長・逢坂誠二
円滑かつ適切な接種体制は
米国の製造元から十分な量が一定の期間に入ってくるのか。これがわからないと自治体の接種体制をどのくらい用意すれば良いのかが全く決まらない。アナフィラキシーショックにも対応しないといけない。医師会と十分な連携をとってやることが大事。
2021/01/25 BSフジ[プライムニュース]

前厚生労働副大臣・自民党衆議院議員・橋本岳
円滑かつ適切な接種体制は
昔と違って体育館に並んで集団接種みたいな乱暴なことをすると密になる。システムを作って厚生労働省もサポートをする。副作用副反応や、接種状況の把握をどうするかも大きな課題。
2021/01/25 BSフジ[プライムニュース]

東京都医師会会長・尾崎治夫
民間病院の役割とは?
軽症者無症状者についてはすでに、宿泊療養か自宅療養で1万4000人とか5000人になっている。ここを診る体制を地域のかかりつけ医、あるいは在宅医療、訪問看護の人などで見ていく必要がある。今は保健所が連絡して様子を見ているが、地域の医者がそこに行って、パルスオキシメーターとかを配るだけでなく、できればイベルメクチンとか、重症化予防ができる薬を使わせてもらいたい。治療的な手段を与えていただきたい。保険適用で重症化予防ができるのではないかという薬がいくつか出ている。イベルメクチンなどは世界27か国でかなりの治験が行われていて、いい成績が出ている。そういうものが緊急使用できないので、国会で議論してもらいたい。
2021/01/25 BSフジ[プライムニュース]

政府「成長戦略会議」議員・デービッドアトキンソン
GoToで感染者“増”可能性を指摘
(西浦博教授らの分析は)科学的な検証をして十分な結果が出ているとはとても思えない。例えば各都道府県の感染者数とその都道府県の人口と集中密度が重要。GoToの影響はなにもなかったとは言えないが、GoToが統計上有意義な影響を与えたとはとてもいえない。
2021/01/25 BS-TBS[報道1930]

関西福祉大学・勝田吉彰教授
最新・ワクチン接種のギモン・「最新スケジュール」は?
そもそもワクチンの現物が入ってくるのかどうかということが懸念される。ファイザーとアストラゼネカのワクチンについてはEU向けのものが非常に少ないということで、実際に接種計画を変更しなければならないというようなことまで起きている。BBCでもアストラゼネカが当初の予定量の6割減であるとか、そんなところにまで話がいっているので、日本にどれぐらい入ってくるのかが懸念される。
2021/01/25 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

日本医科大学特任教授・北村義治
変異型・10歳未満女児感染・市中感染か 〇
今のコロナは1人が2人から3人に広げるウイルス。マスクや手洗い、換気、三密防止やリモートワークなどで実効再生産数を1とか0.9まで下げている。大雑把に言うと3を1に下げている。ところが変異ウイルスは1.7倍ぐらいの強い感染力がある。基本再生産数は5ぐらい。1人が5人に感染させる。これを頑張って3分の1にしても1.7ぐらいまだある。今の感染抑制では変異種を全く抑えることができない。ゼロを目指すぐらいのかなり強い取り組みを政府がとることが必要となる。
2021/01/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大阪大学名誉教授・宮坂昌之
「人工抗体」治療薬・日本での使用は・実用化までのハードル
人工抗体を日本で大量に作ることは可能。リジェネロン社とイーライリリー社という会社が人工抗体を作る細胞を持っているので、この会社と提携すれば、その細胞を使い日本で製造することができる。抗体を医薬品として作る経験を持つ会社であれば1年ぐらいで作ることができる。
2021/01/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

大阪大学名誉教授・宮坂昌之
治療薬に光明?「人工抗体」って何・トランプにも投与
〇大阪大学名誉教授・宮坂昌之 新型コロナウイルス用の治療薬・人工抗体は新型コロナウイルスにだけ結合して、不活化し殺し、数を減らす効果がある。米国では臨床試験が終わっており、万単位の人たちに使われて大きな副反応はこれまでのところ認められていない。早い段階で使えば使うほどよい結果が出るといわれている。
2021/01/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>“米中覇権争い”どうする新政権
何かあった際に米国は台湾を助けるとみんなが思っているが実はここは曖昧にしてある。守るかどうかは米国の国内法である台湾関係法による。この法律には米国が積極的に関与すると書かれているが、「防衛」とは書かれていない。ところが今回、(トランプ政権が)公開した機密文書「インド太平洋戦略文書」にははっきりと「防衛」と書かれている。この文書を敢えて公開することで米国の強い意思を示したといえる。ホワイトハウス高官によれば尖閣の有事に関しても日本を「防衛」するという意味もあるという。「防衛」というのが内部文書の一番の胆になっている。 
2021/01/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

厚生労働大臣・田村憲久
<徹底解説・ニュースの焦点>病床不足・入院調整中に死亡も
アビガンの有効性は確認できていない。単盲検でも比較できる結果が出れば承認するという話になっていたが、それでも有効性が確認できなかった。薬事承認が出ていないものを患者に渡すわけにいかない。今、アビガンを使えているのはあくまでも医療機関の研究事業ということでやっているため。これは制度の根幹にかかわる問題でなかなか難しい。
2021/01/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

厚生労働大臣・田村憲久
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・感染抑制の課題
民間の自費検査で感染が見つかったのに医療検査につながなければ検査している意味がなくなる。業者がちゃんと医療機関につなげば保健所に報告が行き、対応ができるようになる。そういう仕組みができるように今回、法改正を含めて対応している。
2021/01/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>田村憲久厚生労働大臣生出演
医療のひっ迫度合いを例えてみると、バケツの水に医療が満杯状態になっていて、そこに毎日毎日、1000人以上の患者が積み重なっていくような状態。自宅療養だとか調整中の方々が一向に減らず、医療により大きな負荷がかかってくる。ここはもう一歩踏み込んだ強い行動抑制、変容が必要。
2021/01/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
米国は、NATOにはGDPの2%を防衛費に使ってくれというだろう。実はトランプも同じことを言っていたし、オバマも言っていた。バイデン氏はそれを自分の業績とすることに自信を持っている。だから日本にも、もうちょっとお金を出すように、キャンベルが日本に言いにくる。おそらく2%や1.5%という話にはならないが、知恵を絞って同盟協力をどのように進めていくかを日本の中で考えておく必要がある。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
大人の対応をしているうちに(中国に)妥協してしまうのではないかとの心配がバイデン大統領にはある。カートキャンベルという日本にも詳しい人がインド太平洋調整官に任命されたことは日本にとってはよかった。今度は日本側からもっと働きかけてインド太平洋についての注意喚起をしていく必要がある。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
バイデン氏になるのを「待ってました」とばかりに移民のキャラバン隊がホンジュラスから国境地帯に押し寄せてきている。バイデン氏のマイナスの部分がそれで強調されてしまっている。コロナウイルスを持っているかもしれない人達がたくさんやって来る。不法移民として米国に来たらどう対応するのか。早速、バイデン政権の力がテストされることになる。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
FRB議長だったイエレン氏をマーケットも共和党も尊敬している。イエレン氏は実は労働経済学者でもあり、貧富の差を解消するということを大事に考えて学問をやってきた人。だから民主党の党内左派も納得する。絶妙な人事。これが米国という国の人材の幅広さ。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
トリプルブルーと言われるが、下院でさえ11議席ぐらい上回っているに過ぎない。上院はもっと僅差であり、50対50だが、逆にバイデン氏だからこそできる、党派を超えた中道派としての本領発揮ができるかもしれない。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
就任演説でいいフレーズだなと思ったのは「米国は自分の力を示して世界をリードするのではなく、範を示してリードする」という部分。ここは新しい時代の米国に変化があったことを反映している。もしかしたらこの部分が歴史の節目として歴史に残るかもしれない。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン新政権発進!米国・世界どう変わる!?
これからバイデン氏はトランプ氏の大統領の政策をどんどんひっくり返していくが、その裏側で共和党から「就任式で米国をひとつにまとめると言っていたのにやっていることが全然違う」という不満の声も既に出始めている。
2021/01/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

元大阪市長・橋下徹
デジタル担当相「接種にマイナンバーを」
政府がどれほど信頼されているかということが重要だが、菅政権で不安なのは、政府がやっている事が絶対的に正しい、自分達が決めたことは正しいというメッセージが強すぎるということ。
2021/01/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

内閣官房参与・岡部信彦
デジタル担当相「接種にマイナンバーを」
もともとパンデミック、インフルエンザが起きたときに大量のワクチンを住民に接種する計画の報告書を出していたのでそれを改訂しながら行っている。いまのネックは登録。誰が対象で誰が2回接種しているのかは手作業では出来ないので電子化してほしいといっていたが目の前にならないと動かない。ワクチンの安全性、効果について情報を出さなければいけない。
2021/01/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際医療福祉大学・松本哲哉
ワクチン接種・日本の場合は・英国紙報道と五輪の行方
現在の国内の感染状況、海外の感染状況を考えると少なくともこの夏に安全を担保して開催ができるのかというのは微妙な状況になってきた。ワクチンだけを頼みの綱にして五輪の開催は大丈夫だと言いづらくなってきた。菅総理は「ワクチンを前提としなくても開催できる」と言っているが、その具体策を示してもらいたい。開催ありきで無理に進めていくことで本当に大丈夫なのか。
2021/01/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
ワクチン接種・日本の場合は・英国紙報道と五輪の行方
フルスペックの五輪というのは誰がどう考えても、もう無理。無観客でやるのであれば入場料収入がなくなるのでその分の追加費用がどうなるのかというデータをそろそろ示した上でどういう形だったら開催できるのか、あるいは無理なのかというあたりをそろそろ決めないといけない。政権の支持率がどんどん下がっていく中で、秋までに総選挙をやる必要に迫られている菅政権だが、五輪というものを明るい政権の浮揚策のひとつだと捉えている、そういう計算があるように見える。そうなってくるとある意味、五輪の政治利用みたいなことになってしまう。
2021/01/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
ワクチン接種・日本の場合は・英国紙報道と五輪の行方
ワクチン接種は大変な作業。米国では軍人あがりの人を国防長官にしたが、その時のバイデン大統領の理由が「(ワクチン接種は)大作業で、これだけのロジスティックスをうまくまかなうためには軍人の素晴らしい能力が必要だ」と言っていた。単にワクチンを確保するだけでなく、どこで誰が誰に接種するのか、ものすごく大きな作業が必要。これと比べ今の日本の出だしを見ているとやる前から担当大臣と官房副長官の話が違っていて心配になる。
2021/01/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

内閣官房参与・岡部信彦
抑制1か月では「変異株」が急増
多くの場合、変異したウイルスはそのまま消え去るが、一程度増えるとそこが主流になることはよくある。そうすると母数が広がるとそれだけ変異のチャンスが出てくる。ここは人工的にいじれない。悲観的考え方と楽観的考え方と両方あるが、そこは様子を見つつ対応していく必要がある。
2021/01/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
抑制1か月では「変異株」が急増
(緊急事態宣言を)延長するかの判断基準、判断者がわからない。錯そうしている。12月の25日の段階で、菅さん尾身さんはまだ緊急事態宣言を出す状況ではないと言っていたのに、年が明けたら東京都の感染者数は1300を超えたから緊急事態宣言だというふうに急に切り替わった。1300という数字に何の重みがあったのか。
2021/01/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大阪府知事・吉村洋文
抑制1か月では「変異株」が急増
ステージの判断はまず知事がすべきだが、最終的に緊急事態宣言を出すかは国の判断でそこは国の権限。国がステージ4と考えるか、地方がステージ4と考えるかについてはちょっとズレが生じることもありうる。あの指標だけで判断するのではなく総合的に判断するというよくわからない基準にもなっている。
2021/01/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
抑制1か月では「変異株」が急増
増加からなんとか減少に転じることができている。宣言の効果も含めてピークアウトしている。ただし今後の解除も含めて(感染の広がりを)十分に押し下げるほどのペースではまだない。
2021/01/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際医療福祉大学・松本哲哉
<7DAYS REPORTS>英国・変異種に2人が感染・北京市は封鎖措置強化
もしかしたら南アフリカのタイプの変異種には(ワクチンの)効果が下がってきているのではないかというデータもある。長期化すればするほど新たな変異ウイルスが出てくるので、従来のものを打ったのでは効かなくなってくるかもしれない。
2021/01/23 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・分断は修復できるのか
共和党・マコネル上院院内総務が一番気にしているのは共和党の個人と企業を合わせた大口献金者の献金が凍結されていることで、ここのガス抜きをするためにトランプを批判したり、審議に向かうと言っている。トランプを弾劾裁判で有罪にしてしまうとトランプに新党を立ち上げられてしまう。そうすると共和党は分裂してしまう。マコネル上院院内総務は時間稼ぎをしながらガス抜きをして、最終的には弾劾を否決して共和党をひとつにまとめていこうとしている。
2021/01/23 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン大統領が就任・団結こそが前進の道
下院ではもう訴追されている。2月8日の週には上院で裁判に実際にかけられるというところまでいきそうな流れになっている。問題は共和党・マコネル上院院内総務がこれをどうとらえるかで、彼がどう動くかによって共和党の動きも変わってくる。共和党から17人が弾劾に賛成しなければならないのでハードルは高い。これをけん制するためにトランプ氏が新党を作るなどという話も出ている。このあたりで共和党は本当に苦しんでいる。トランプ氏の支持は共和党ではまだまだ大きい。彼が支援者を連れて共和党を出てしまうと共和党にとっては長い間打撃になる可能性がある。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

スポーツジャーナリスト・二宮清純(VTR)
開幕まで半年・東京五輪各所から開催危ぶむ声
逆算すると聖火ランナーがスタートする3月24日前、このあたりが1つの大きなヤマ。仮に開催するとしてもフルハウスは困難。無観客になった場合は900億円の損失ということになる。(観客が)ゼロになるよりはまだ延期の方がよいという声が一部にはある。その場合、2024年説、あるいは2032年開催でパリ(24年)、ロサンゼルス(28年)、その後ろにもってくる。あらゆる選択肢をテーブルに載せるべき。非常に危惧しているのは強硬開催派と絶対中止派と国論の分断が始まっていること。平和の祭典のはずが国民分断のためのツールになりつつある。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
開幕まで半年・東京五輪各所から開催危ぶむ声
現状を見ているとコロナに打ち勝った証というふうにいくのかについて国民の多くが不安に感じている。なんとなく政治のためにというのが前提にならないような判断をしてほしい。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
新型コロナウイルス・世界で進むワクチン接種・副反応どうなる有効性は
ワクチンについては取り合いになっているという話もある。本当に日本に7000万とか1億を超えるワクチンが日本にちゃんと入ってくるのかどうかというのはまだはっきりしていない部分もある。その辺の説明もちゃんとしてほしい。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

関西福祉大学教授・勝田吉彰
新型コロナウイルス・世界で進むワクチン接種・副反応どうなる有効性は
(コロナの)ワクチンはインフルエンザに比べると大体10倍程度のアナフィラキシーショックが出る。ペニシリン系の抗菌薬では5000人に1人ぐらいと言われているので、この数字はずっと少ない。ただアナフィラキシーが起きた時にすぐ措置ができる医師が現場にいる必要がある。意識を失った人の横でおろおろしてしまうというのが一番まずい態度。アナフィラキシーショックが出るのは15分ぐらいなので打った後、どこかで待機しておいてもらう必要が通常はある。インフルエンザワクチンでさえ30分は待機するという話になっている。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

医師・関西福祉大学・勝田吉彰教授
期待・ワクチン接種はいつ頃に・コロナ危機救世主になるか
海外の事例を見ていくとどこかでトラブルが起こってくる。主にロジを担うプロの過失、アマチュアの過失、アマチュアの犯罪というのがある。例えば米国・ミシガン州ではマイナス75度のところで輸送で失敗して1万2000本もパーになってしまった。冷凍を解凍して冷蔵庫に置いておく期間で冷蔵庫の奥のものを取り出した時に入れ忘れてしまい500回分がパーになったという例もあった。あと、故意に冷蔵庫の中から取り出して放置してしまった薬剤師の事例がある。こうした想定外のことがいろいろ起きてくる。省庁縦割りの話があったが、その中に警察庁も入れないといけないかもしれない。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

立教大学大学院客員教授・マーケティングライター・牛窪恵
打撃・菅首相に近い議員が被告に・「政治とカネ」スキャンダル
コロナ禍なのに、給与袋に入れてカネを渡したという、「いつの時代の話だよ」というようなことがまだ行われている。今年に衆院選があるが、いい加減にこういう状況は変えてほしいという国民からの強い声が私の方にも聞こえてきている。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
打撃・菅首相に近い議員が被告に・「政治とカネ」スキャンダル
政治とカネの問題はさんざん言われてきて、政治資金規正法の問題とか収支報告とか言われてきたのに結局集票マシンというか、選挙の時にどうしても動いてもらう必要がある中で現金の授受があった。このままだと(政治への)不信感がまったく解消されないままになる。襟を正すとかのレベルではなく、このあたりを抜本的に変えてもらわないといけない。
2021/01/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

早稲田大学・中林美恵子教授
<今週のニュース!気になる人物トップ10>要注目・米国・“脱トランプ”鮮明にバイデン新大統領・中林解説“蜜月”日米関係今後どうなる?
バイデン新大統領は新型コロナウイルスで米国の第2次世界大戦の死者数を超えるという大問題を抱えているので、すぐに日本という感じにはならない。日本は米国にくらいついて行く必要がある。バイデン政権の顔ぶれを見てみると欧州とか他の地域にかなり詳しい人がかなり入っているが、キャンベル氏がインド太平洋をカバーする新しいポジションについた。キャンベル氏はクリントン政権の頃からアジア関係を担当し日本との関係を構築している。もうひとりジェイクサリバン氏は若くとにかく頭がいい。オバマ政権が撤退した時に日本に来た事がある。このあたりの人たちをきっかけにして日本はグイグイとバイデン政権に入り込んでいくべき。
2021/01/23 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

解説キャスター・滝田洋一
イスラエル・ワクチン接種進む・集団免疫獲得は?
ワクチン接種が60ないし80%に達した時に集団免疫を得られるかが非常に注目される。それを考える上で参考になるのは実効再生産数。イスラエルは実効再生産数が1.5ぐらいにいくこともあった。ワクチンを打つことでしか感染拡大をなかなか止められなかった。イスラエルがうまく収束に向かえば(日本にとって)ワクチン戦略を進める上で明かりが見えるということになる。
2021/01/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
暗号資産が急落・イエレンが「違法」と警告
ビットコインを中心に暗号資産が大幅に下げている。米国・イエレン次期財務長官が19日の公聴会で「多くの暗号資産は主に違法な資金調達に使われていると考える」と発言しマーケットにイエレンショックが走り、相場が急落したという構図。イエレンの政策には2つの面がある。積極財政で金融緩和という経済やマーケットにやさしくする仏の顔と、もうひとつは金融規制強化という般若の顔。バイデン政権の下でそれが実行に移される可能性が高い。今までマーケットはそれを無視していたが、厳しい方の顔に目を向けざるを得なくなったというのが現状。
2021/01/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
穀物価格高騰で何が起こる?リーマン後には「アラブの春」
2011年、穀物価格が上昇しアラブの春につながった。なぜそうなったのかといえば、2008年のリーマンショックが遠因。不況対策で各国が景気支援策を行った。その金が穀物市場に流れ、穀物価格が急騰した。その結果、中東や新興国の人々の生活が苦しくなり民主化運動(アラブの春)が起きた。今もこの時と似た動きが出てきている。起点はコロナショック。今、景気刺激策を各国がとり、お金がジャブジャブになり穀物市場に流れてきている。その結果として職を失う人が増え、インフレの傾向が出てきて生活が苦しくなり、2021年社会不安が世界的に起こるかもしれない。
2021/01/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・木村太郎
“トランプ退任後”の動向は・揺れる米国とバイデン政権
結論から言うとトランプは終わった。支持基盤がガタガタになった。メディアがない。2024年に今のバイデン政権も終わると思うが、その時共和党が誰を立てるかという方向に今はもう向かっている。
2021/01/22 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
“トランプ退任後”の動向は・揺れる米国とバイデン政権
1月6日の事件のインパクトが相当大きかった。2024年に向けてトランプは影響を持ち続けると思っていたが、あの事件で彼の計画が崩れてしまった。コアなトランプサポーターは残るだろうが先細りしていく。
2021/01/22 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
“トランプ退任後”の動向は・揺れる米国とバイデン政権
トランプは終わったが、トランプ的なるものの受け皿に誰がなるかという話は残っていく。トランプが支持された最大の理由は素人だからで、そういう意味では2024年の受け皿は今の政治のエスタブリッシュメントの外にいる人になるだろう。
2021/01/22 BSフジ[プライムニュース]

立憲民主党政調会長代理・岡本充功
皆さまのご意見ご質問
日本の場合はいろんなところが挑戦し、一定の進捗があるが、新しくできたmRNAもしくはベクターを使ったワクチンとは違う既存の不活化ワクチンとか、場合によっては生ワクチンと言われるウイルスそのものを使うワクチンの形態で作ろうとしている。何よりも難しいのは治験が進まないこと。中国がなぜあれだけ早くできたのかといえばすごくコロナが蔓延したから。その状況下で被験者を集め治験をするのは効果がわかりやすい。日本も蔓延しているとはいえ、本当にワクチンの効果があるかということを検証するのは、かなり統計学的にも難しい。数が集まり一定程度の評価ができるというこういうデータをとるのにこれから大分苦労するのではないか。
2021/01/22 BS-TBS[報道1930]

自民党外交部会長・佐藤正久
ワクチンはいつ行き渡る?
輸送と言う面ではワクチンを運ぶ場合もあれば、逆に離島から大きな都市部の病院に運ぶパターンもある。自治体の方が体育館とかホールで接種する場合のゾーニングの指導とかもできるかもしれない。自衛隊員の打つ順番がその他に入っている。米国の場合は軍は最優先。自衛隊の場合はまとめてワクチンをもらえれば自分達で接種することができる。その結果を自治体に報告すればよい。
2021/01/22 BS-TBS[報道1930]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
検証「米国バイデンリスク」・根深い“分断”米国社会の実像
米国では分断がずっと存在している。分断は誰が大統領になろうとも深まっていく。分断の根っこは人種、所得格差。これまで米国の大統領は分断をできるだけ鎮めるという役割をやってきた。トランプがやった最大の間違いは分断の上にかかっている理性や知性というカバーを取り払ってしまったこと。SNSや乱暴な言葉、デマだと言いつつ分断を煽った。分断をあえて持ち出してくる人たちを野放しにしていった。
2021/01/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
検証「米国バイデンリスク」・根深い“分断”米国社会の実像
基本的に米国には深い分裂があって、それが顕在化しているだけ。バイデンの就任演説で『un-civil war』という言葉があった。戦争を終わらせようと言っているが、この言葉は明らかに南北戦争を意識している。
2021/01/22 BSフジ[プライムニュース]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
各国でも問題…ワクチン進まず
世界中で争奪戦が起きておりワクチンの供給が間に合っていない。いろいろトラブルも起きている。イスラエルが結構手に入れて打っているが、他国よりも高いお金を出して買っているためと聞いている。それからイスラエルがワクチンを順調に打てているのは個人情報を含めて、国民の管理ができていることもある。同時にワクチンの効果とか副反応などが全部入手できる。そういったものを合わせてファイザー社に提供するという契約もあるので優先的にまわしてもらっている。
2021/01/22 BS-TBS[報道1930]

立憲民主党政調会長代理・岡本充功
ワクチンはいつ行き渡る?
各社との契約内容が秘密になっている。接種回数について何回分なのか、書いてある契約なのか、そこも変更可能な契約になっているのかについて検証のしようがない。残念ながら海外では様々な理由で接種が遅れていて、供給を求める声が挙がっている。本来はワクチンの事務は法律上、厚生労働省の所掌ということになっているのに今回、河野さんにワクチンのロジスティックスを委ねるという話が急遽降ってわき、法律で決められている厚生労働省の所掌に内閣府の大臣が口をはさむ形になっていて、現場は大混乱になっている。ファイザーからどの段階で日本政府にワクチンが来るのかという連絡がくるのかということすらもわからない。工場を出る時なのか、飛行機に乗せる時なのか。現場も含めてみんなに情報がない状態。そういう中で発言だけが先走って行われている。
2021/01/22 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
ワクチンはいつ行き渡る?
ファイザーを除き、モデルナとアストラゼネカはどちらも承認申請にも至っていない。モデルナの場合は5月までに承認取得を目指すとしている。それがその通りに進むかわからないのに期待値を含めた数字が総理大臣や官房副長官から出ている。2つの情報が政府の中で同時並行的に発出されているという一番悪い展開。
2021/01/22 BS-TBS[報道1930]

日本COVID19対策ECMOnet代表・かわぐち心臓呼吸器病院・竹田晋浩院長(VTR)
<トップNEWS>自宅療養者の死亡相次ぐ・医療ひっ迫…入院調整つかず
ECMOになる患者さんというのがこれまでの患者さんと比べるとかなり重症度が高くなってきている。ステロイドの使用が非常に推奨されるようになってきて、中等症の方などはステロイドを使ってそのまま回復される方もいる。ところがステロイドを使って効かない場合は人工呼吸になったり、ECMOになったりする。ステロイドが効かない場合は副作用が結構出てしまう。こんな菌が出るわけがないというような菌が出てきたりする。明らかにステロイドによる免疫抑制のせいで二次感染を起こしているケース。若干、ECMOによる救命率が下がりつつある。
2021/01/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
心不全でも受け入れ不可“医療崩壊”実態
重症者を診る病院がいろんな病院に少しづつ、バラバラにあるよりも、集めて、治療した方が合理的。国際医療センターなど既存の病院を使うのは、今までいた他の病気の人を動かすなどのいろいろな問題がある。プレハブで構わないので専用の施設をどこかに作った方がいい。場所を調べてみたが、例えば築地市場の跡地は現在、オリンピック用の駐車場になっている。既に整地されているのでこの上にすぐプレバブの住宅が建てられる。23ヘクタールあるので、1000人規模の病床を作ることも可能。人工呼吸器などの機器、人員も病院から出してもらい、こういうところに集めれば一気に効率が上がる。
2021/01/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
緊急事態・若い世代「無症状も多い」
感染状態が改善されて入院患者数が減っているわけではない。入院患者数が減っているように見えるが、あまりにも感染者が増えすぎてオペレーションがうまくいっていない結果としてこういう状態になっている。入院調整中の人が入院中の倍以上いる。本来であればこの人たちは第一波の時であれば全員入院していたはずの人たち。
2021/01/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
バイデン大統領誕生・新政権の使命と期待するコト
民主主義はもろいもので、守らなければいけないというモデルケースに(バイデン政権は)なる。世界が見ている。日本もこれを見ながらデモクラシー、世界のガバナンス、ルールオブローなど日本も考えるきっかけにすべき。
2021/01/21 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
バイデン新政権・閣僚人事は?
アントニーブリンケンはバイデン大統領の懐刀でヨーロッパの外交官。ロイドオースティンは(国防長官の)3番目の候補だった。黒人の主要閣僚が少ないのと、バイデンの息子・故ボーバイデンの元上司だが、国防長官としては弱いと見られている。
2021/01/21 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
バイデン・なるか脱トランプ流・山積する外交の課題
アジアについては相当トランプ政権から継続していく要素もある。その中で中国をどうするかという問題があるが、中国を戦略的な競争相手としてみるということについては共和党・民主党問わず米国ではコンセンサスができあがっている。実際にどのように戦略的な競争を繰り広げるのかと言えば、バイデン政権は協調、競争、対決みたいなところを行ったり来たりしながら、しかも案件ごとに違って、プレーヤーも米中だけではなくていろんな同盟国とかパートナーを巻き込んでいきながら中国との関係を築いていく。今回バイデン政権に入っている人たちは非常に経験値の高い人たちなので複雑な対中政策を組み立てようとするが、それが結果としてどういうメッセージになってくるのか、例えば日本にとっては何をやろうとしているのかよくわからないという局面になることも予想される。
2021/01/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
バイデン・なるか脱トランプ流・山積する外交の課題
バイデン政権が誕生したからといって米国が単純に国際社会に戻ってきたとはならない。トランプ政権が掲げた「アメリカファースト」というものが、意外に米国に広く行きわたっていて、米国が国際社会で積極的な役割を引き受ける理由というものが、見当たらないというふうに感じている人も多い。まずはそこを説得するところからバイデン政権は始めないといけない。
2021/01/21 NHK総合[クローズアップ現代+]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
古森×手嶋×デーブが読むバイデン政権の対中戦略は
台湾海峡の波は高くなってきている。台湾海峡に人民解放軍が上陸ということになれば、バイデン政権でも明らかに第七艦隊を出動させることになるが、この時に日本はそれに随伴するのかという重大な問題があって、そういうことも含めて堂々と国会で議論すべき局面に来ている。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
古森×手嶋×デーブが読むバイデン政権の対中戦略は
一番危険なのは向こう5年とか10年のところ。中国包囲網ができ、米国が総力で備えようとなれば中国も後退せざるを得ない。中国は今ならば台湾を武力開放できるかもしれないという誘惑に駆られるかもしれない。台湾の軍事開放を許さないという国際的な包囲網を今こそ作っておくことが重要。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
古森×手嶋×デーブが読むバイデン政権の対中戦略は
中国の南シナ海での軍事基地を作った軍事力行使、軍事基地を作ったが、これは全てオバマ政権の時に起こっている。2013年~2015年ぐらいまで、オバマ政権は結局、何もしなかった。トランプ政権が中国を抑止できたのは歴史上最大の軍事力増強ということがあった。これで中国は一定以上は出てこれなくなった。バイデンは国防費を削減するとはっきりと言ってしまっている。この支えがなくなった時、米国の対中抑止の総合的パワーは減ることになる。その時、中国の軍事的な積極性が高まると考えられる。中国の歴代政権は軍事力で国際紛争を解決することができると深く信じている。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
古森×手嶋×デーブが読むバイデン流“大統領令”の狙い
バイデン政権の対中政策は強硬なところと強硬でないところがあるまだら模様。トランプ政権は強硬すぎるくらいで、まだらではなかった、一枚岩になり中国共産党政権そのものを否定するようなところまで行ってしまった。これと比べるとバイデンは綱領の中で「協調」という言葉を使っているし、キャンベルとサリバンの書いた論文でも「共存」という言葉が使われている。さらに「自由で開かれたインド太平洋」というのがトランプ政権のスローガンだったが、これをバイデンは菅首相や豪州・モリソン首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」と言い換えている。バイデンは中国ウイルスとは言わない姿勢も示しており、中国との国際協調という感じが滲んできている。
2021/01/21 BSフジ[プライムニュース]

明海大学教授・小谷哲男
バイデンに立ちはだかる人たち
トランプの頭の中にあるのは弾劾裁判をいかに乗り切るかということ。きのうもおとといもメッセージを出しているが、非常に穏健なもので、選挙が盗まれたとも言っていない。こうした態度は今、それを言い続けると共和党の造反を招くかもしれないというところから来ている。最後バイデン大統領に書簡を置いていったというのも共和党関係者を安心させるためであり、弾劾裁判の結果が再び無罪となったときから、本当の活動を始めるとみられる。
2021/01/21 BS-TBS[報道1930]

東京大学教授・久保文明
バイデンに立ちはだかる人たち
いま共和党にとってはトランプを擁護するのか、それとも切ってしまうのかという、かなり難しい選択を迫られている。
2021/01/21 BS-TBS[報道1930]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
誕生・バイデン大統領“外交手腕”は・日本との関係はどうなる?
米中の厳しい対立の基調は変わらない。その中で菅政権の背後には二階幹事長という対中融和派の実力者がいる。明らかにそこのところで(菅政権は)北京とワシントンの間を揺れ動いている。実は水面下で既にバイデン政権の中核をなす人達から「日本は毅然としているべき」という力も加えられ始めている。その点で今、内政面で菅政権がかなり厳しい状況にあるが、外交面でも対中関係をどういうふうにするのか、同時に日米同盟をどう盤石なものにしていくのかというところが大きなアキレス腱になっている。
2021/01/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
誕生・バイデン大統領“外交手腕”は・対「日・中・北」方針転換か?
バイデン新政権も中国には非常にタフに出てくるだろう。焦点は台湾海峡。8月にバイデン政権の基調を書いた綱領が決まったが、その中では台湾海峡の平和的解決を米国が求めていくことになっている。もうひとつ、中華人民共和国とうまくやっていくためのキーワードが「ワンチャイナ」だが、ここがすぽっと抜け落ちている。中国側としては米国が台湾の側に傾いているのではないかと疑いを持っている。バイデン大統領が台湾に具体的にどう対応していくのかについては全く発言していない。台湾海峡問題は日米安全保障が想定している最大の有事で、日本の外交、安全保障そのものの問題となる。
2021/01/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

番組アナウンサー
バイデン大統領正式就任・菅総理「今後の協力楽しみ」
バイデン大統領は高齢で感染対策の観点からも(日米)会談には慎重な姿勢を示している。
2021/01/21 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン大統領正式就任・菅総理「今後の協力楽しみ」
バイデン大統領はあまりにもやる課題が多く、国内をまとめたり、その他のWHOやパリ協定など国際的な関係を修復するなどたくさんの仕事がある。ただ、国務長官候補や国防長官候補の公聴会で両候補が「中国が最大の問題だ」と言っている。その中国を抱えたアジアという視点で見ると、おのずと日本の重要性は上がってくる。個人的関係も大事だが、国と国との関係、そして歴史的な背景、軍事的な大きな力の変化を見ると日本の重要度は増す一方なので、菅首相もそこをしっかりと捉え、「ビデオ会議では残念」とか、トランプさんと安倍さんのような関係になることにこだわるべきではない。バイデン政権はボトムアップの傾向があり、ワシントンに送り込んだ日本のエキスパートたちが着々と関係を築いていくことも含めてトップもボトムも押さえておくことが大事。
2021/01/21 TBSテレビ[ひるおび!]

明治大学教授・海野素央
バイデン大統領正式就任・菅総理「今後の協力楽しみ」
バイデン大統領は最初の100日はワクチン、1億回接種するという数値目標をもっていて、100日は外遊しないで、コロナの感染をコントロールしたい気持ちが強い。はっきり言えば日米関係の優先順位は高くない。
2021/01/21 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>バイデン大統領就任演説・各国トップもコメント
米国ではみんなが投票して団結し、大統領就任式で民主主義を確認する。米国には帰るところがある。もうすぐ日本でも建国記念日が来るが、日本の場合、インデペンデントデイについても議論があり、建国記念日は違う日だと主張する人もいる。日本は戦後も全面講和か米国との自由主義圏との講和か、自分達が歩んできた歴史に対する認識が割れたままになっている。ひとつも混ざることがない我々の政治にある種の寂しさを感じる。国会の代表質問聞いていてもまったく交わらない。米国はショーアップされてはいるが、言葉で訴えかけてくるものがある。日本は米国とは別の意味で本音を出さず、帰るところがない。毎回、就任式を見る度に日本は民主主義を本当に自分達のものにしているのかと感じてしまう。
2021/01/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
大統領令17本署名・コロナ対策も
トランプ政権の協力がなかなか得られなかったため移行期間の間にいろんな準備ができなかったということがあるので、バイデン新大統領はかなりロケットスタートを意識している。特にコロナ。今回、観客がおらず多くの旗が亡くなった方を象徴しているように、学生ローン支払い停止延長もそうだが、中小企業への支援もそうだが、バイデン政権のコロナ対策はものすごく包括的でルールが細かい。ここまで書くかというレベル。米国のベスト&ブライティストを動員してコロナに立ち向かおうという意思が見える。
2021/01/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

慶應義塾大学・渡辺靖教授
米国大統領就任式2021・ABC特番
トランプ前大統領は、議会の乱入事件で共和党内からも批判を受けて求心力はかなり落ちているが、世論調査を見ると少なくとも3割は熱心に支持していて、失脚したというレベルではまったくない。潜在的な影響力は保持している。今後自身のメディアを立ち上げるのか、政党を作るのかわからないが退任演説の中で「まだ始まりに過ぎない。」と話しているので、何かしらの形で自らの復活劇を演出するのではないか。
2021/01/21 BS1[米国大統領就任式2021・ABC特番]

慶應義塾大学・渡辺靖教授
米国大統領就任式2021・ABC特番
人事は上院が承認するが、民主党が多数派を占めているので公聴会が終われば、比較的スムーズに進んで行くと思われる。ただし、弾劾裁判の行方についてはペロシ下院議長が上院に決議を渡していないが、いきなり始めてしまうと人事とか、最初の頃に通しておきたい大きな法案の審議が止まってしまうので、どのタイミングを図って弾劾を行っていくのかが今後のポイント。
2021/01/21 BS1[米国大統領就任式2021・ABC特番]

慶應義塾大学・渡辺靖教授
米国大統領就任式2021・ABC特番
予算案の承認がどこまで議会の協力を得て通すことができるかが今後の注目点。予算に関しては上院の定数100人のうち60人が承認しなければならないが、特別な予算調整法という手続きをとれば、過半数でも構わない。それを用いるのか、どうか。議会との駆け引きが今後のコロナ対策、経済再建ということを考えると重要な節目になる。大統領、上院、下院いずれも民主党が過半数を占める「トリプルブルー」の状態だが、匙加減が難しいところもある。そこはバイデン大統領のバランス感覚に期待したい。
2021/01/21 BS1[米国大統領就任式2021・ABC特番]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>中国・「健康シルクロード」戦略・「健康コード」普及に懸念も…
ニクソン訪中で、米国は中国に関与し、中国が豊かになれば人権や自由が認められる国になるはずだと考えてきたが、中国は全く真逆の方向に行ってしまった。今、起きていることは顔認証AIを使ったデジタルファシズム。(中国は)デジタル全体主義を世界に輸出している。この動きをストップできないと、人類が到達した人権とか自由とかの普遍的価値が侵されかねない。日本の総理も含めて世界のリーダー達はそこにもうちょっとセンシティブな感情を持つべき。そうでないと気が付いた時には取返しがつかないことになっている可能性が高い。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>中国・「健康シルクロード」の思惑・ワクチン提供に“見返り”?
「健康シルクロード」はもともと「一帯一路」の一部であり「一帯一路」で起きている同じ問題が起きる恐れがある。債務のわなと呼ばれているもので、中国がお金を貸し付けていろいろな設備とかをローンを組んで買わせ、それが返済できない国には例えばスリランカなどでは港を99年差し押さえたりといったことがあった。そうしたことがワクチンでも起きてくれば非常に問題。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>中国・「健康シルクロード」の切り札・途上国でワクチン治験実施
UAEは中東における「一帯一路」の拠点で、中国が西に出て行くためには非常に重要。そういったところに優先的にワクチンを提供している。中国はすべてそうした戦略的な観点からやっている。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>中国・コロナ禍で進める外交戦略・「健康シルクロード」とは?
「一帯一路」構想は、陸のシルクロードと海のシルクロードで他国との経済圏を構築するというもの。「健康シルクロード」は、陸と海のシルクロードに沿って医療や衛生、健康面などで交流関係を構築し、伝染病の予防、緊急医療支援、衛生体制、健康産業発展などで協力関係を作るというもの。すでに6年前の2015年にははじまっていたとみられる。コロナ禍で「健康シルクロード」はさらに加速している。マスクや防護服など150カ国以上の国と10の国際組織に支援した。必ずしも無償提供ではなく、マスク2242億枚を輸出して約5兆4400億円にのぼった。さらに、34カ国に36の医療専門家チームを派遣した。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
<NEWSドリル>中国・コロナ禍で進める外交戦略・「健康シルクロード」とは?
2015年に中国の衛生当局から「一帯一路衛生交流協力3年実施案」というのが出ている。元々あった「一帯一路」に衛生面も加えていこうということで、医療機器とか薬品とか保健食品とか、衛生関連のインフラであるとかを積極的に沿線の途上国に売っていこうというビジネス的な思惑があった。これを中国はコロナの前からやろうとしていたが、あまり立ち上がっていなかった。今回のコロナをきっかけに一気にチャンスを掴んでいこうとしている。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>中国・コロナ禍で進める外交戦略・「健康シルクロード」とは?
中国は人権や自由が認められず、政治が独裁体制という、ある種の欠陥国家。そういう国が世界を動かそうとしている。それに対抗する米国は今では国内が混乱し、欧州も発言力が低下している。国際機関とかNGOとかを含めて、中国を人権とかに配慮した形で人道主義的にケアしていけるような体制に世界が戻れるかどうかの瀬戸際に世界は置かれている。中国をうまくコントロールできるかどうかという意味で、バイデン氏に代わった米国がどれだけ中国に対し出ていけるのかが注目される。
2021/01/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相「一日も早く収束」経済両立・GoTo言及せず
いまコロナの問題で「自助」を言ったら袋だたきになる。今は国が全面的に支援するという方法しかないので(菅総理は施政方針演説で)「自助」を言わないようにした。
2021/01/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部・二木芳人
河野のオリンピック発言は…
五輪の開催はかなり厳しい。例年通りというわけにはいかない。まず国内の感染状況をある程度抑えこむ必要がある。仮に日本国内だけ抑えても世界の情勢があるので、それ次第ということでどう転ぶか分からない。やる場合はどういう方法があるか、知恵を絞るということが必要。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

行政改革大臣・河野太郎
河野のオリンピック発言は…
変異株の問題もあり、世界的にコロナがこういう状況なので、どういう状況にも対応できるようさまざまな対応策を考えておくのは、当然のこと。組織委員会もIOCもいろいろなことを考えて努力をしているはず。状況によってはプランBだったり、Cだったり、いろいろなことをやるのだろう。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
ワクチン接種大臣に任命されて…
イスラエルの場合、国民の医療情報がデジタルで把握されている。テキストメッセージで連絡がいき、それに返事をするだけでワクチン接種の予約ができることになっている。このようにコロナ対策というのは政府の側がプッシュ型でやることが大事。輸送について言えば、保管はマイナス70度だが、輸送トラックもマイナス70度のコンテナがなければダメなのかとかいうことは海外でもまだ明らかになっていない。そういう情報収集も大事。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

昭和大学医学部・二木芳人
ワクチン接種大臣に任命されて…
厚生労働省の方でもいろいろ準備している。Vシスというシステムを作り、そこでデジタル化して、できるだけ無駄のないようなワクチン接種を行おうとしている。ワクチンの冷凍庫も1万個発注している。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

ワクチン接種担当相・河野太郎
ワクチン接種大臣に任命されて…
霞が関の各省庁がチームを組み、都道府県、市町村、みなでやらなければいけない。それに加え、医師会、看護師、当然物流もやらなければいけない。あとは打った針やシリンジ(注射器)を回収して処分をしないといけない。北海道から沖縄まで廃棄物の処理をどういうふうにするかというところも当然考えていく必要がある。
2021/01/18 BS-TBS[報道1930]

東国原英夫
速報・施政方針演説・東国原が解説
様々な細かい政策では、いい政策もやっているが、今は優先順位がコロナ対策が上なので、それがなかなか表に出ない。後手に回っているとか、消極的だとか、小出しだとか、判断があやふやだとか、フラフラしているとか言われている。こういう全体的なイメージで支持率が下がっている。コロナ対策に今は注力すべき。
2021/01/18 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

CBC特別解説委員・石塚元章
速報・施政方針演説・東国原が解説
(菅総理は)総務大臣をやっていたが、その時の携帯電話だとか、NHKとか放送だとかに思い入れのある方で、ある程度うまくやったという思いがあり、総理になってもそれをデジタルも含めてあまりに引きづり過ぎている。他にもやらなければならない普遍的な課題があるのに、総務大臣時代これでうまくいったので、今もこれでいけるのではと掲げているが、コロナはどうしたと言われてしまっている。これから国会が大変なので、今の支持率もそうだが、この後、五輪の問題もある。本人はワクチン接種をするというが、本当に間に合うのか。それと並行して国会はずっと進んで行くわけで、ここは大変なところ。
2021/01/18 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

東国原英夫
速報・施政方針演説・東国原が解説
4月の補選に(解散を)同時にぶつけるという案もあったらしいが、ここはほぼ消えた。来年度予算が成立した後というのも消えた。そうすると夏、都議選にぶっけるのは公明党が反対しているので難しい。9月のオリパラ閉会の直後の可能性が高い。オリパラがもし開催されなかった場合にはそこ(8月)という案もあるが、菅総理の支持率、人気がどこまでもつのか、自民党としては菅総理で選挙が戦えるのかという判断もしないといけない。
2021/01/18 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

弁護士・住田裕子
国民へのメッセージは?菅首相・施政方針演説
全般的にこれまで出ていた政策に関して確認的に言っているだけだった。具体策を突っ込んでいたものが少なかった。ワクチンに関して言えば、何をどこで具体的にどうやるのかや、どういう順番でどれぐらいの体制の用意を医療従事者にお願いしているとかの具体策が見えず、あまりにも茫漠としていた。もう少し安心できるような状況についての説明が欲しかった。
2021/01/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

読売テレビ解説委員・高岡達之
国民へのメッセージは?菅首相・施政方針演説
氷点下70度で保存しないといけないと言われているワクチンだが、一旦開けてしまうと、それなりの数の方に打たないと意味がない。集団接種は現状の密を避けるという状況下では難しい。最初に高齢者から打つということになるとそう簡単に車で来るとかいうわけにもいかない。最終的な調整をそれぞれの自治体の保健所が担っている。保健所は今でもパンクしそうだと言われている中で、こうした調整を行うことになる。国政として時期を示すのは大事なことかもしれないが、今、国民が特に聞きたいのはワクチンの接種についてであり、そこに至るまでの過程をより現場的な感覚で細かく聞きたかった。
2021/01/18 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
今年の前半までにすべての国民に接種していただけるようワクチンを確保する。国民の6割が副反応への懸念を示しているのでどういった安全性・有効性があるのかの正確な情報を伝えていきたい。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
ウイルスなのである一定の期間で変異するのは自然な流れ。その中のいくつかが広がりやすい、伝播しやすいということで問題になっている。水際対策でしっかり押さえ、遺伝子検査をしっかりしてそういうものが入っていないかを調べることが必要。今の日本の感染増加は変異種によるものである可能性は少なく、パニックにならないように、今まで通りの対策を徹底していくことが必要。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

経済同友会副代表幹事・住友林業代表取締役会長・市川晃
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
ある意味で外国人の入国制限は当然必要な措置だと思っている。経済活動に関してはマイナス要因となるが、今は感染防止が最優先。各国の状況も変わっているので臨機応変に対応していくしかない。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

評論家・大宅映子
吉川元農水相・収賄罪で在宅起訴
あっさり認めてあっさりと辞め、悩んだ形跡が全然ないことがすごく引っかかる。政治とカネはしょっちゅう日本では問題になるが、彼らにとっては日常に過ぎない。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
最後に言わせて!橋下徹の提言
加藤官房長官は官房長官なので今の法律を前提に話をすることは仕方がないが、今の法律の仕組みが政府のメッセージ、地方のメッセージがバラバラになり、お金も補償金が出るのか出ないのかものすごく恣意的に感じる。政府が判断するのか、地方が判断するのかということもわからない。GoToトラベルの時には政府が進めておきながら、急に地方の声を聞くとか言ってまた年末に中止にする。このステージ1、2、3、4についても指標は政府の分科会が作ったのに最後の総合判断は年始にかけて政府が判断した。とにかく日本の仕組みが日本の国家運営をボロボロにしている。加藤官房長官が「仕組み上、仕方ない」というが、そこを変えるのが政治の役割。今の日本の仕組みをどのように立て直すかという事が重要で、高い給料をもらっている政治家の役割。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
入院拒否に罰則も・法改正を検討
なぜ感染症法案で入院とか疫学調査のところで罰則がつかなかったかというと、入院は身体的拘束に当たり、疫学調査はプライバシーの侵害にあたる。この自由というのは本当に大切なところで、これを簡単に奪うのは危険な事。今の特措法というのは非常時も平時も有事もごちゃ混ぜになっている。今は有事ということをしっかりと宣言した上で義務を課す枠組みがない中で、簡単に罰則というのは怖いし不安を感じる。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
シュワルツェネッガーも批判・トランプ大統領は退任イベント検討?
トランプは自ら墓穴を掘った。4年後に再選する余地はなくなった。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
シュワルツェネッガーも批判・トランプ大統領は退任イベント検討?
大統領が訴追されたのはニクソン元大統領、クリントン元大統領などあったが、彼らの罪状は司法妨害とか偽証などだったが、今回の場合は騒乱、要するにクーデターを扇動した。全然罪の大きさが違う。民主主義の模範だった米国がそこまでいってしまっている。弾劾裁判で有罪にできるのは出席者の3分の2以上。共和党が欠席してくれればその可能性は出てくる。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ報道局解説委員・松山俊行
東京五輪「見通し暗く」米国紙報じる
米国・ニューヨークタイムズ紙が「東京オリンピックパラリンピック開催について見通しが非常に暗くなり、中止に追い込まれる可能性がある」との記事を掲載した。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

加藤勝信内閣官房長官
東京五輪「見通し暗く」米国紙報じる
マスコミの記事一つ一つにコメントする立場にはない。IOC・バッハ会長含めて今年、場所もスケジュールも決まっており、それに向かって関係者の方々が感染の対策も含めて、大変な準備をしていただいている状況。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
“ビジネス往来”一転停止・政府の対応に疑問の声も
直近の時事通信の調査でもまた支持率が落ちている。結局、コロナ対策について政権の判断内容とタイミングについて、納得できないことが多すぎる。学生200人近くにコロナ対策についてのレポートを書かせたが、政権についての信頼度が、ガクっと下がっている。特に前政権のマスクの問題や、(菅総理の)会食の問題が非常に強く学生たちを怒らせた。経済が何よりも優先されているのではないかとの誤解を学生たちに与えている。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二

科学に基づいて判断していない。入国規制も菅総理がビジネス往来にこだわっていたことが自民党からも聞こえてきた。GoToトラベルについても経済についてのこだわりが判断を遅らせてしまった。支持率が落ちたら慌てて動いたが、結局、科学に基づいて判断しなければこれからもこうしたことは繰り返される。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤勝信内閣官房長官
コロナ発生から1年・政府対応正念場・加藤官房長官が生出演
最初の1人目の感染者が日本で出た時にどれだけの感染力があるのか全く予想していなかった。SARS、MERSとかいろんな事例を念頭に置いていた。日本では大きく3回ぐらい山があったが、すでに32万人を超える人が感染し、4500人近い人が亡くなっている。こうした事態になることはその当時は想定していなかった。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
新型コロナ・米国・有力紙・東京五輪「中止の可能性」報じる
米国の有力紙ニューヨークタイムズは15日、新型コロナウイルスの影響でこの夏の東京オリンピックの開催が日に日に不透明になっているとした上で、開催中止を余儀なくされる可能性があると報じた。記事ではIOC(国際オリンピック委員会)・ディックパウンド委員が「開催に確信は持てない」と語ったことなど開催を危ぶむ声が出始めていることを伝えている。ワクチンの普及が遅れていることに言及し、IOCや日本側も選手やコーチが予防接種を受けないままの参加を想定しているなどと報じている。
2021/01/17 日本テレビ[NNNニュースサンデー]

北里大学特任教授・中山哲夫
“感染爆発”危機をどう乗り越えるか
ワクチンの有効率95%というのは素晴らしいデータだが、コロナが出て1年、ワクチンができてから半年も経っていない。そこのところのデータしかない。1年とか2年ぐらいの幅を持った安全性のデータがない。フェイズ3で見えなかった副反応としてアナフィラキシーなども出てきている。これからもそういった副反応に対応できるような体制をとってワクチン接種を進めていくべき。
2021/01/16 NHK総合[NHKスペシャル]

北里大学特任教授・中山哲夫
“感染爆発”危機をどう乗り越えるか
ワクチンの副反応は避けることができない。ワクチンを打つメリットとしてこれから先の新型コロナの感染の流行状況とか、死亡率の変化をちゃんと見て、それに対してワクチンの有効率がどうなのか、副反応がどうなのかのモニタリングもしていかないといけない。
2021/01/16 NHK総合[NHKスペシャル]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国・スパイ罪?で邦人実刑
習近平政権になってから相次いで治安維持法関係の法律を連発している。そのひとつが香港の国家安全維持法だった。2014年にできた反スパイ法は通報すると報奨金がもらえ、国民を巻き込んで通報するシステムを作り上げている。例えば北京市は最大50万元、つまり700万円から800万円ぐらいのお金がもらえる。1年間で5000件近くの通報があった。日本人がらみでは15件あってそのうち9件で有罪になっている。今は商社マンから学者から誰でも対象になりうる。船橋の温泉業者の方とか中国とずっと交流事業をやってきて関係の良い方々などが捕まっている。日本にいる中国人学者が相次いで捕まっている。北海道教育大学のエン教授も捕まった。判決でもしっかりと理由が書かれていないと聞いている。拘束事件というよりもむしろ拉致に近い状況。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・バイデン政権の対中姿勢は
バイデン次期大統領は中国の国際的なスタンスをよしと思っていないにしても、表面上は融和的な雰囲気を作ろうとする所がある。そうするとメッセージがきちっと外に伝わらない可能性がある。日本からすればどのようなスタンスととればいいのか、手さぐりになってしまう。バイデン政権を見るにあたって議会を見ておく側面もある。議会では中国に対する強硬策が通っているが、ほとんど全会一致に近い。民主党の議員も一緒になりいろんな法案を通してきた。バイデン政権になってもその圧力は残る。国民の中国に対する不信感がものすごく高まっている。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・松川るい
特集・バイデン政権の対中姿勢は
今度、インド太平洋調整官に就任したカートキャンベル氏がフォーリンアフェアーズに1月12日に書いた論文とか、サリバン大統領補佐官とキャンベル氏が共著でコロナの前に書いた論文などいろいろ見ていくと、中国との共存を念頭に置いている。トランプ政権はポンペオ演説にあったように共産党のままだと危険なのでこれを変えねばならないというのがあった。バイデン政権はトランプ政権と比べ軍事安全保障面に関する言及が少ない。中国から尖閣諸島に向けて圧力を受けている日本としても、南シナ海で台湾の防空識別圏を越えて圧力が増えていることなど色々問題があるので米国の新政権と一刻も早く話をし、開かれたインド太平洋の戦略を進めることについて心あわせをし、日本がリーダーシップを取ってやっていく姿勢を積極化しなければいけない。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・どうなる?台湾情勢
中国が嫌がらせをしたり、圧力をかけているのは台湾。トランプ政権は民主主義を前面に打ち出してそのために行動するという政権ではなかったが、台湾に何かをすることで中国がそれを一番敏感に受け止めるということを十分わかっていた。そこはしっかりと見つつ中国の台湾に対する圧力を止めなくてはならないという認識もあった。台湾自体は独立宣言をしたわけではないし、ひとつの国として台湾を見るということを決めたわけではない。中国の一部である台湾をどこまで外国勢力が守ったり、ひとつの国として認めるような行動ができるのかといえば、国際法上もかなり微妙な部分がある。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・どうなる?台湾情勢
1月10日付けの環球時報には、「もしポンペオ国務長官が台湾を訪問するようなことがあれば、人民解放軍の戦闘機が台湾の上空を飛び、戦争になる」との記事が出ている。これはバイデン政権がトランプの面をつけた政権にならないように戦争も辞さないとの脅しをかけているということ。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・トランプ大統領弾劾の行方は
ミシガン州の知事が拉致される直前までいった。FBIが直前になってその情報をキャッチしたので事前に逮捕できた。この時と同じようにターゲットにされる知事がいるかもしれない。各州が厳戒態勢で異常な状況となっている。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・松川るい
特集・トランプ大統領弾劾の行方は
普通に発足しても閣僚人事に数か月かかるのに、弾劾でいろいろな駆け引きとか含めて時間をとられると、スケジュールが遅れてしまう。バイデン政権がやろうとしている国内政策、外交政策に相当な影響がありうる。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

アイリスオーヤマ会長・大山健太郎
激動の時代で勝つ経営
東京一極集中の心は何かというと企業の効率論。社員が通勤に1時間半かかろうが、満員電車でこようが関係ない。例えばお前はただ浜松町に来ればそれでよいという企業の論理。そうではなく、これからは、働く人が豊かで快適な生活をする中で企業は伸びないといけない。米国のシアトルには世界を代表するようなアマゾンやマイクロソフト、ボーイングなどが集中、あんな不便なところはないが生活するには便利。これからは効率がいいワシントン、ニューヨークではなくて、シアトルのようなところで、働く社員中心の組織、企業になっていくべきではないか
2021/01/16 BSジャパン[一柳良雄が問う 日本の未来]

解説キャスター・滝田洋一
バイデンの大型経済対策・スタートダッシュの鍵は?
1人あたり15万円を現金給付するというのは大きい。バイデン氏はスタートダッシュし経済政策を一挙にしかけたいが、下院のペロシ議長はトランプ大統領の弾劾手続きを新しい政権になっても継続するとしてバイデン氏の袖を引っ張っている。その結果、何が起きるかといえば、政治的な資本であるポリティカルキャピタルを浪費してしまうリスクがある。ブルーウエーブをうまく活かせるかどうかということだが、二兎を追う者は一兎をも得ずになる可能性もある。
2021/01/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
関西大学・宮本勝浩名誉教授の試算結果だと、五輪中止の場合は約4億5151億円、簡素化の場合は、約1兆3898億円の経済損失となるとしている。(この試算は)開催したい人が、中止になった場合、経済への打撃が大きいと脅すためにやっていて、バイアスがかかっている部分がある。例えば新型コロナの第一波の時、緊急事態宣言の第一弾を出したが、あれだけの長期間、経済がまったく止まり、人も歩いていなかった。あの状態で3兆円ぐらいの経済損失だった。2週間の五輪ができないと4兆円の損失というのはこれとお比べるとちょっと大きいかなという部分がある。仮にこの数字があたっていたとしても、日本のGDP550兆円の1%以下にすぎない。五輪ができないと経済が滅茶苦茶悪くなる、大変なことになるというような心配はあたらない。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
企業も業績が厳しい中で、ここでさらに追加中止となると下手をすると株主から何か言われるのではないかという不安もある。そこらあたりを見ても政府としては相当、五輪の開催には前のめりになっている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・北川和徳
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
全社がスポンサー契約を延長しているということの裏には組織委員会が相当努力したということがある。日本的な事情として1人だけ抜けられないみたいなところもある。五輪に使うお金があるのならコロナに回してほしいという声をしばしば耳にするが、現実問題として組織委員会の予算は7200億円ぐらいある。8割ぐらいは既に使ってしまったお金で全部民間資金。五輪がなくなると900億円のチケット収入がなくなってしまうことになる。国内スポンサーの3500億円もある程度返さなくてはならないし、IOCから来ているワールドワイドスポンサーと放映権料からの1400億円もある程度返還しなくてはならず、組織委員会は相当な赤字になる。その負担は結局、東京都が税金で納めなければならなくなる。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?考えられるシナリオは
政府の関係筋に取材したところ、とにかく何があっても、最悪、無観客でもやると言っていたので理由を聞いたところ、東京五輪の半年後に中国・北京で冬季五輪がある。もし東京大会ができないと「コロナに人類が打ち勝ったのは俺たちの五輪だ」と中国に世界でアピールされてしまう。米国はこれを絶対に許せないので、何があっても米国は東京に選手団を送るから、開催するように言っていると聞いている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

東京大学先端研・児玉龍彦
ワクチン接種・各国比べると…
(ワクチン接種に)期待している。一番大きいのは、新しい技術であるmRNAワクチンというのが、非常に副作用が少なく有効性が高いこと。日本でもこれから普通でいくと、厚労省で審査とかいろいろ言いだすが、いまデータがほとんどない、一方で世界のデータが非常にたくさん出ているので、私は即座に医療機関の希望者として接種したい。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端研・児玉龍彦
コロナ1年・検査の充実まだ…
これは文科省の不作為という大変な問題がある。世界的にみるとミラノ大学だとか、英国だったらサンガーセンター、米国だったらワシントン大学、ジョンズホプキンズ大学、スタンフォード大学とか、大学とか研究機関が非常に検査に力を入れてやっている。ところが今の文科省の姿勢では、私どもが無症状者の検査を社会的にやろうと言った時に、倫理委員会やその他から「あれをやるな、これをやるな、ダメだ、ダメだ」というのが全て。倫理委員会の審査というのがものすごい形式的な審査をいっぱい要求してくる。文科省のやり方は閉鎖的で、大学で感染が起こらないことが一番大事。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

東京大学・先端科学技術研究センター・名誉教授・児玉龍彦
急増する死者…なぜ?
1つのウイルスが起こり、引き切らないでいるとどこがエピセンターでどこがクラスターかが分からなくなる。最初は武漢から来た人を追えばよくクラスターを追うのは簡単だった。外国人の追跡は簡単だが、東京が震源地となった場合、無症状者のプールができると非常に分かりにくくなる。感染者数の波が下ってきたときが正念場。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省・生提言・「ワクチン接種」日本の未来は
医療がひっ迫しているところとしていないところがある。ひっ迫しているところからしていないところへの重症患者の搬送が絶対に必要になる。自衛隊ヘリで地域間輸送をやるべき。受け入れる自治体には、地方交付税を増やしてもいいのではないか。重症化するのは高齢者なのでこの方々の自主隔離を徹底する必要もある。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
今の1類2類相当というのはエボラ出血熱とか天然痘とか、いわゆるバイオテロに使われる病原体。菅総理が東京五輪を開くと断言する中でいつまでも新型コロナウイルスをエボラ出血熱とか天然痘のようなバイオテロのカテゴリーにおいておくのはおかしい。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
諸外国は公立公的病院が多い。例えば英国やスウェーデンは公立公的病院が多いので政府の規制が効く。コロナ専門病院に変わった場合、政府の病院でも医師に対しては2倍の給料が支払われる。ところが今の日本はボーナスも出ないとか、劣悪な状況で医療従事者が働いている。人モノ金は必要。病院が潰れれば医師や看護師だけでなく、いろんな従業員が路頭に迷うことになる。安心してコロナに特化できるようにすべき。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

おおたわ史絵
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
日本は医師やナースを育ててこなかったということのツケが回ってきた。ベッドだけはあるが、働く人がいない。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

関西福祉大学・勝田吉彰教授
激白・元厚労省×元外務省・生提言・「ワクチン接種」日本の未来は
日本というのは完璧を求める。専門外のことに手を出してうまくいかない時に日本の国民性というのはすぐに裁判に出てしまう。日本の医療従事者の中でコロナ受け入れに対してこうしたことが非常に重いプレッシャーになっている。訴訟に巻き込まれた時に国、自治体が全部それを引き受けることが必要。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

玉川徹
検査会社・休みなく稼働も局地的に集中か
検査機械を買う部分に関しては国費で買うことができる。逆に検査会社が投資をためらうのは機械が増えても検査技師を急に増やことができないから。例え検査機械がいらなくなっても検査技師を簡単に首にすることはできない。検査会社としては人件費の問題が大きい。
2021/01/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
検査会社・休みなく稼働も局地的に集中か
大きな検査会社では技術者はいるが新しい検査をしようとすると初期投資が数億円とかなり大きい上、コロナには波があるのでそう簡単には増やせない。採算を考えざるを得ない。
2021/01/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日本の医療政策は適切か
患者を受け入れなかった226の病院のうち39%が専門医が常時いた。ECMOなど設備を持っている病院も3割以上あった。機材が足りないから医療崩壊が起きるということではない。必要な人材や機材は日本にはかなりあるが、それをコロナ用に振り分けるシステムができていないということ。
2021/01/12 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学・李相哲教授
最新・正恩「国防力強化」言及・“核の脅威”今後の動きは
今年は北朝鮮がこのまま突っ走っていけば緊張がさらに高まる可能性がある。最大限の武器を作らなければ、金正恩の地位が安定しない状況。武器の開発に全てのエネルギーをつぎ込んでいる。電力事情がすごく悪い中で軍需産業だけに電力を回している。
2021/01/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>深刻・病床ひっ迫で「トリアージ」も・ガイドライン策定求める声
政府の発表とかいろんな説明からだと何もわからない。保健所の問題にしても昨年、小池都知事がスタジオに来た時は自分の権限外で保健所とうまくいかないという話をしていたが、その辺り、国と都と区の風通しがなぜ未だによくならないのか。現状がわかってきているわけだから、そこは国の責任で整理して国民に発信していくべき。大事なのは医学的判断であれば仕方がないが、収入とか地域差でトリアージされるということが一番の不公平で、今度、国会でやる3次補正、それから次年度予算が経済の方にお金が積まれている。今、財務省は面子を捨てて野党も一緒になり今必要なものに予算を組み替えていくべき。
2021/01/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
マスク未着用・通報で報酬「違反者狩り」
(罰則や通報制度で)社会性、国民の許容できる範囲というのは韓国と日本では違う。日本では(韓国のような罰則・通報制度は)とても導入することはできない。これを日本がやろうとしたら政権が倒れるくらいの問題になる。
2021/01/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本共産党書記局長・小池晃
水際対策は大丈夫か…
変異株ということで絶望的な気持ちになるかもしれないが、決して変異したからといって毒性が増しているわけではない。今、見つかっている変異株の範囲であれば、ワクチンも有効。変異株が出てきても抑えることはできる。基本的には緊張感を持って今の対応をしていくべきで、検査を徹底的にやっていき、医療施設に対する支援を強力に進めていくことが変異株の問題にも対応できる一番の道になる。
2021/01/11 BS-TBS[報道1930]

寺島実郎
強権の矛先・メディアへ・懸念される“権力の暴走”
われわれ自身も混迷の中に置かれると強権みたいなものへの誘惑を感じる時がある。分権的で自由な社会よりも集権的で効率的に管理された社会のほうがいいのではないかという方向に気持ちが向きがち。長い目で見て、歴史が進歩しているのかどうかと否定的な人もいるが、歴史の進歩というのは不条理の克服だった。支配とか服従とかが一番の不条理。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

パリ政治学院・パスカルペリノー教授(VTR)
強権の矛先・メディアへ・懸念される“権力の暴走”
コロナ対策ということで多くの国で政府が議会の同意を十分な審議を経ずに取り付けていることが懸念される。コロナ対策は権力の暴走を進めるための口実に過ぎない。我々が新たに築き上げた民主主義は何年も前からやや疲弊している。権威主義的な体制に魅力を感じる人もいる。コロナ危機は民主主義の病をより深くしてしまった。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

寺島実郎
“コロナ対策”明暗・各国リーダーの決断は
コロナをうまく制御している国に共通しているのはリーダーの説明力のある国。情報環境、本当のことを正しく執拗に伝えるという努力をしている。しかもただ家にステイホームしていてくれと呼びかけ、マスク2枚と10万円配っているだけではなく、政策科学レベルの議論をしている。保健所の数を増やせば日本のコロナへの対応力が高まるなどと誤解している人がいるが、厚生労働省を中心にした保健医療システム全体、民間病院をも活用しきって国民が安心できるような体制をつくるための努力、プロセスを語り続けることが国民の安心や、国民の行動を制御する原点になっていく。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

菅義偉総理大臣
コロナ禍で政治は・2021年党首に問う
分科会・尾身茂会長も言っていたがみんなで一緒にやっていけばステージ3まで落とすことが可能と記者会見で言って頂いた。目標に向かって国民にいま一度ご協力頂いて新型コロナウイルスの感染状況を下げるように進めていきたい。
2021/01/10 日曜討論[NHK総合]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「主権免除」原則・どこまで通じる?
韓国の判決には反対。外国政府を訴え判決を下す事ができない“主権免除”は国際法のルール。しっかりと国際司法裁判所でしっかり日本の主張を通すべき。主権免除については学説でもいろいろな考えがあって、なんでもかんでも政府は外国政府を訴えることはできないというのが昔の考え方だったが、今は一定の分野については外国政府を訴えることができる。主権免除を否定すれば例えば徴用工判決で韓国が日本企業の資産をさし押さえ現金化し、損害が出た場合に日本企業は日本の裁判所に韓国政府を訴えることができる。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
ワクチン接種に異変「2回目後回し」で人数増も
感染症に強い日本社会をつくるためには感染者数が多くても対応できる日本の仕組みが必要。そこは医療体制強化に尽きる。日本では病院がものすごく多く、医者も全国津々浦々に散らばっているのは国民皆保険制度からすればアクセスの良さということで日本のメリットでもある。しかし有事ではこれがとても弱い事がはっきりした。こういう時こそ政治がコロナ対応をするよう働きかける仕組みが大事。残念ながら特措法では要請、お願いベースでしかこれができない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
すでに医療崩壊?増える入院待ち
自宅で待機している人の方が宿泊施設にいる人より症状が強いという逆転現象が起きている。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
すでに医療崩壊?増える入院待ち
コロナ対応をしている病院はわずかで、一部の病院に負担が集中している状況。コロナ対応していない病院もコロナ対応すべきだと言ったら、医療業界から「人員がいない」「ゾーニングができない」「我々は通常の医療を守っている」などと猛批判を食らった。平常時はそれで正しいかもしれないが、非常時であれば、政治が大号令をかけてマネジメントすべき。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
トランプ大統領敗北認める・大統領弾劾の動きも…
大統領が自分の国の選挙制度を否定してみせ、暴動を扇動し、民主主義そのものを否定している。民主主義こそ米国の価値だった。しかも国のためでなく自分のエゴのためにやった。分断の闇はものすごく深い。トランプのとった7400万票というのは白人プロテスタントの72%がトランプに入れたということを意味し、米国の民主主義が続くだろう。これと日本は正対していかなければならない。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
水面下で何が?“宣言”決断舞台裏
国民の生活に大打撃が及ぶので緊急事態宣言に政府が及び腰になるのは理解できるが、指標に基づいた勘に頼らないきちんとした論理的な判断をしているのかは疑問。1300人という感染者の数に衝撃を受けたというが、尾身会長が一番危ない数字として出していたのは10万人あたり25人という数字。1300人という数字が衝撃を与えたというのであれば、指標を25人ではなくもうちょっと上の数字にすべき。国民に出している指標と政府の判断、自治体の判断が矛盾している。政府の出している数字がまったく意味をなしていない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
年明け急転直下・緊急事態宣言いつ決断?
勘で国家運営しているのではないかということをものすごく感じる。12月25日の段階で総理も尾身会長も緊急事態宣言を出す状況ではないと言っていた。総合判断の名のもとに勘で国家運営しているとしか考えられない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
再び緊急事態宣言・政府の対応は?
昨年の1月16日に最初の感染者が出てから来週でいよいよ1年になるが、結局、対策は自粛要請、つまりステイホームだけの状況となっている。政策科学的な議論をこの1年どのようにやってきたのか。例えば医療崩壊とさかんに言われているが、首都圏の重症病床というのを調べてみると確かに5割近く増やしているが、こういう状況下で5割ぐらいでいいのか。1年かけて2倍3倍にする政策を打ってきたのか。政策科学的なきちっとした説明を尽くしてきたのか。体系的な政策、努力のプロセスを語らずに自粛要請ばかりしているので国民はストレスがたまって行く。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・トリプルブルーでバイデン新政権の政策運営は
米国は日本の議員内閣制と異なり、党議拘束というものがない。民主党が出した法案に必ずしも民主党全員が投票しなくともよい。両極分断を避けるためにバイデンがどのように中道をまとめていくかに期待がかかる。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トリプルブルーでバイデン新政権の政策運営は
民主党は左派と中道、共和党は伝統的保守と共和党内トランプ党に4分割されていく。バイデンとしては民主党対共和党ではなく、共和党から賛同者を引っ張ったりするし、民主党から抜け出る者は抜けることになり、全体で議会運営していかないともたない。とてもブルーウエーブと言えるような状況にはない。ここでバイデンの調整能力の手腕が問われている。2022年の中間選挙で民主党が負ければバイデン政権はレームダックになる。共和党の方はこの2年間で次なるスターが出てこなければもう1度トランプに頼らざるを得ない。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプの生き残り戦略。大統領選には出ても出なくてもよいと考えている。影響力を残しテッドクルーズのように乗っかってくる人間を大統領にしてもよい。そういういろいろなことを考えながら生き残ろうとしている。一部の熱狂的な人がこれだけ盛り上がる人というのは他にはいない。トランプとしてはそれを使いたいし、テッドクルーズはそれを使って自分が大統領になりたいと思っている。テッドクルーズは共和党の予備選で最後まで戦って党大会で「俺はトランプという奴を支持しない」とまで言った人物。その彼が今乗っかっている。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

作家・ジャーナリスト・冷泉彰彦
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプ大統領がお金と政治、司法の裁きを受けるかどうか。1月6日の事件があまりにも衝撃的だったのでどうしても連邦として捜査はせざるを得ない。民主党が弾劾を焦ってやろうとしているのは先にこの問題を決着させて、トランプ大統領は真っ黒だとしておいた方が20日以降の新政権立ち上げでがたつかなくて済むとまで考えている節がある。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプは少なくとも2022年の中間選挙まで影響力を保つ必要がある。資金力はものすごく、たった3週間で200億ドルを集めた。おそらく今、400億という献金が集まっているとも言われている。これだけの支持者がいるということは共和党がトランプを切ることはできないということを意味する。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

橋本五郎
汚された民主主義の主張・トランプ支持者なだれ込む
議会が一旦中断したが、その後所定の手続きをやった。そこにかすかな救いみたいなものがある。考えてみれば大統領が扇動して結果的に議会を襲わせることが、この民主主義一番の総本山である米国で起きているということが信じられない。米国には目覚めてほしい。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸(VTR)
コロナ禍で生活困窮・年越し相談会に行列
雇用は実体経済から遅れて悪くなるのでこれから細心の注意が必要。リスクとしてこれから世界的な感染爆発が起きるようなことがあると、最悪のケースだと今年はマイナス成長になり、300万人以上が失業する。感染状況次第で雇用が悪化するリスクをかなり警戒し、先回りして万全の手を打つ必要がある。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・神子田章博
2021年・日本経済・緊急事態宣言・景気への影響と課題
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向けて打ち出されたグリーン成長戦略に、経済の回復を加速する役割が期待されている。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電設備の国内での製造や、自動車の動力をガソリンから電気に変えるなど、産業構造の転換やさまざまな技術革新が求められているが、そうした取り組みを通じて、新たな産業、新たな雇用を生み出し、経済を後押しすることが期待されている。日本の製造業を支える中小企業などが、時代のニーズに合わせて事業を転換する際に、必要な費用の一部を最大で1億円まで助成する制度も始まることになった。ただ、問題は、こうした新たな産業を支える人材をどう確保していくかということ。
2021/01/08 NHK総合[時論公論]

東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎
コロナ対策分科会委員に聞く・医療体制拡充への提言
ゾーニング改修工事することで、今までコロナに使えていなかったICUをコロナ用に使用可能になる。大部屋で運用されていたのを壁で仕切り陰圧装置をつければベッドを増やさなくてもいままであったベッドをコロナ用に使えるようになる。重症者用病床を倍増できる。
2021/01/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
菅政権の【対中戦略は】2021年米中冷戦と日中関係
日本にとって中国か米国かどうやってバランスを取るんだという発想ではない。日中関係というのは米中関係の従属変数。問題は日米中で考えるというのが何が間違っているかと言うと、この問題は単に日米中の問題だけではなく、基本的人権を含む普遍的価値をどうするのか、自由で開かれたこの地域をどうするのかという国際社会の主流の考え方と、それに対して自由でもない、開かれてもいないやり方のほうが良いんだという形で現状を変えようとする勢力があって、そういう人たちと国際社会全般との一種の対立の中で見なくてはいけないこと。日米というのはただの同盟なのではなくて自由と民主主義、安定、平和を求める一部の人々と考えていかないと話がおかしくなる。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
菅政権の【対中戦略は】2021年米中冷戦と日中関係
今の日本を中立化させるという中国の政策は日本が丸裸になったら一対一になるので昔からある言い方。中国の報道を見ていても常に米中関係がでてきて日中関係が出てくる。日本もヨーロッパも米国から離れてくれという話。米国から離れて誰が得をするかということ。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国・習近平政権の最新情勢“ワクチン外交”の狙いは…
中国はコロナが自分のところから広がったということを知っていて、まずいなと思っている。パンデミックになったため、中国から広がったという話にするとまずいのでストーリーを変えた。中国ではコロナに関する白書まで出ているが、(ウイルスは)突然(外から)やってきたものであり、自分たちに責任がないというふうに戦略を変えた。だからマスクで援助しようとかワクチンで補おうとか、補う方向で名誉挽回でやっている、そうすると当初の責任論が薄まる。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国“コロナ制圧”の実態は・習近平体制が描く世界戦略
隔離がビジネス化している。北京の新京報では14日間で9800元取られたと報じている。空港に着くと有無も言わさずバスに乗せられ、行きたくもないホテルに連れて行かれ14日間部屋から出られない。ほぼ独房状態。そこに差し入れが来るがそれも全部有料。ホテルによっても値段が違う。安いところに移してほしいと言ってもダメ。そういうことがものすごくネット上に出ている。留学生が家に帰るまで2週間ホテルに監禁されてしまうとか。そこがビジネス化していて衛生局とホテルが組んで法外な値段をふっかけたりしている。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
7569人感染・東京2447人過去最多
(中国、韓国を含む11の国と地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて一転して継続することを決めたことは)報道が正しければ強いこだわりを見せている菅総理が障害になっている。たしか菅総理は7日の会見で“やれる事は全部やる”と話していたはず。この発言は嘘か。
2021/01/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
混乱続く米国大統領選・バイデン次期政権と日米関係
(バイデン次期政権には)オバマ政権のときのDNAを持った人間が戻ってきている。民主党左派が勢力を伸ばしてきた。同盟国重視の中身を見ないとまだ評価はできない。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所理事長・前駐米国大使・佐々江賢一郎
混乱続く米国大統領選“トランプ現象”の行方
グローバリズムが進んだ結果、格差やアイデンティ、疎外感などあらゆるものが出てきた。政府の機能が民衆のマジョリティの意思を実現していかないと革命か圧政かいずれかに行く。機能不全を起こすと人々は右の独裁を求めるか、左の革命を止めるかに行く。米国のような民主主義国家であっても、民主主義国家というのはそういう病気になりうる。民主主義国家は国民が正しくクオリティの高い政治家、指導者を選べるかという国民の能力と、上手く支持して政権交代を図っていけるかという国民の能力にもかかっている。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利しかし…
トランプは任期切れで辞めるという形ではなく、事実上失脚したと考えても良い。今日の出来事で一番深刻なのは民主主義の核心として権力の平和的な移譲というのが中核にあるが、そこにチャレンジしてしまった。だからこそマティス前国防長官は“あなたに祖国はもうない”ということを言った。ペンス副大統領も最終的にはトランプ大統領ではなく合衆国憲法が担保する政治制度の側に付き、マコーネルも自分の役割を果たして手続きに則ってプロセスが進んでいった。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利しかし…
トランプ大統領にとっては死傷事件まで行くというのは多分想定外だった。結果としてトランプの共和党内における求心力は急速に一旦は落ちると思う。しかし7400万の人が投票したということ、今までの共和党の支持者、金持ち層ではない一般の人たちがいてワシントンに集まるという事実は軽く見ないほうが良い。今回上院が50対50になってしまった、民主党左派が力を持つ。左派が力を持つといずれ経済は悪くなる。トランプの時のほうが経済は良かったということが出るかもしれない。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
徹底分析・混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利・しかし
トランプ大統領が表舞台から去ったとしても、トランプ大統領の支持者だけでなく共和党の議員の大部分の議員がトランピズムのようなものに染まっている。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党代表代行・大塚耕平
コロナ不況・倒産件数は低水準だが
1つには廃業が増えているということもコロナ倒産を減らしている要因。それからコロナでいろんな給付金とか何かで細々とつないでいるという状況を維持している企業が多いこともある。だからここから先が大変。
2021/01/07 BS-TBS[報道1930]

国民民主党代表代行・大塚耕平
困窮者支援・いま求められているのは
ベーシックインカム論争は、4つの立場で空中戦をやっている、1つは財政の負担を軽くするために導入しようという議論、社会保障を充実するために導入したいという保守主義の立場での議論、児童手当を無くして女性は家にいるべき的な、こういう論調につながるものもある。もう1つはイーロンマスクとかAIとかIT系の実業家が言っているロボットやAIが仕事するようになるから働かなくてよくなるんだという、この4つのベーシックインカム議論が行われている。
2021/01/07 BS-TBS[報道1930]

弁護士・萩谷麻衣子
コロナ発生源調べる調査団・WHO失望・中国が入国認めず
世界で人への感染が最初に確認された国の責任として調査には積極的に応じるべきで、さしたる理由もないのに調査に応じないということはやはり原因は中国にあったのかなと思わざるを得ない。
2021/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
コロナ発生源調べる調査団・WHO失望・中国が入国認めず
中国と非常に関係の悪いオーストラリアの専門家が調査団に含まれている。そういう政治的な側面が今回、中国がなかなか許可を出さない背景のひとつにあるのかもしれない。
2021/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
時短要請・応じない飲食店・店名公表へ
実は今日の日経に出ているが、コロナ病床として使っているのは病床の3%※。その3%にコロナ患者が集中して破たんに瀕している。民間の救急対応の病院もあるが、協力が得られないのは協力してしまうと経営的になりたたなくなってしまうから。そこにお金を払うべき。1病床あたり数百万円出している国もある。 ※1/6日経新聞によると、全国の病院の一般病床と感染症病床を合わせると約90万床だが、そのうちコロナに充当されているのは3%。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
首都圏・尾身会長“感染爆発相当”3つの緊急提言
医系技官の問題が一連の対策の根幹にある。厚労省が医系技官の城みたいになっていて、事務次官の指示も届かない感じがする。そこは組織改革も必要。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
首都圏・尾身会長“感染爆発相当”3つの緊急提言
民間臨調のようなものが第一波の時に安倍内閣の感染症対策を検証したが、その時に政治家が検査を増やそうという話をしたが厚労省の役人が議員会館を回ってそういう話をしないでくれと潰して回ったという話が出ていた。西浦教授がバズフィードとネットメディアで答えているが、今後どうなるかというシミュレーションを厚労省に出したらそれを秘密にするよう言われたと言っていた。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニッセイ基礎研究所・矢島康次チーフエコノミスト
<今日のプラス10>シリーズ2021世界・日本のシナリオ・求心力は?菅政権の行方
例えば法整備とか、検査とか、医療体制とか、これをやるための道具がない中で最終的手段である緊急事態宣言に追い込まれていったのがこの1か月の菅政権の動きにみえる。緊急事態宣言を出すと多分日本人は行動変容を起こし、急激な上昇は抑えることができると思うが、問題は新規感染者数の数が多いこと。医療体制が崩壊する可能性はまだ残っている。この後の(医療体制の)話を急いで議論しないといけない状況にある。
2021/01/05 BSジャパン[日経プラス10]

ニッセイ基礎研究所・矢島康次チーフエコノミスト
<今日のプラス10>菅総理・年頭記者会見「東京五輪」について
今の感染者の増加が続く形だと、おそらく東京五輪は開催することはできない。足元でコロナの感染を抑えることと五輪ができるような形にどうやって変えていくのかということが必要。今の状況だと全観客を入れるのは難しいし、外国の方をどこか地方で受け入れるということも、現実的にはかなり難しい。どうであればできるというプランBの議論を急ぐべき。仮に五輪ができない場合は、感染拡大をうまく抑えきれていないことになり、経済もじり貧になる。自民党、国民からも菅おろしの逆風が吹くことになる。
2021/01/05 BSジャパン[日経プラス10]

政治評論家・有馬晴海
<NEWSドリル>政局・菅総理・支持低迷で交代論も…自民党内に“安倍前総理待望論”?
自民党から菅内閣の支持率がぐんと落ちていることを懸念する声がある。自民党の3回生議員というのは119人当選したが、まだ85人残っている。その人達は何もしなくても安倍総理の顔で勝たせてもらった。今年の選挙で菅総理の顔でどうなんだろうかと考えると、もう1回(安倍総理に)戻った方がいいんじゃないかという声が挙がっている。
2021/01/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>混迷・緊急事態宣言・決断遅いと批判も・菅総理・二階幹事長に配慮か?
2人の関係ができたのは3年ぐらい前。一番大きかったのは昨年、9月の人事で麻生さんと安倍さんは岸田幹事長でやろうとしていた。この時、身体を張って二階さんでないともたないと二階さんを幹事長に留めたのは菅官房長官だった。この時は菅さんの方が力があった。昨年、3月ぐらいから岸田さんを推す安倍さんに対し菅さんは二階さんと利害が一致して叩き上げ同士でやろうじゃないかということになった。2人は政策が「観光」「GoToトラベル」「国土強靭公共工事」「IR」ということであっていた。菅さんは「GoToトラベル」という業界に偏った段階で政策判断を間違った。菅さんは二階さんに気を遣うあまり、世の中の空気が届かなかった。
2021/01/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
1都3県・夜8時以降・外出自粛要請へ
小池都知事は世論を味方につけるポピュリスト的能力が非常に高い。菅総理はその点ではかなり劣る。菅総理はぶれない、頑固だと言われているが、この部分では柔軟に対処しており、小池都知事の力を借りながら方針変更をしたということで、結果的にはプラスだろう。
2021/01/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹
菅政権の新型コロナ対応
コロナ禍をゲームチェンジするのはワクチンしかない。ウイルスが絶滅できたのは天然痘ぐらいで、ウイルスの根絶はできない。ワクチンを使って共存するしかない。国民も馬鹿ではないので、ワクチンの作り方の過程は報道を見てみんな知っている。トランプ大統領の「ワープスピード作戦」は確かにすごいが、日本人は慎重だから英国や米国の様子を見ている。ある程度日本にワクチンが広まるためにはある程度の時間がかかる。五輪をやるためにワクチンを無理やり早くやっていると国民が感じたらみんなやらない。
2021/01/04 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
“非伝統的”安全保障・日本の未来は
日本はものすごく大きな試練を2つ抱えている。ワクチンによって規制できるのと、オリンピックによって感染が広がるということがどういう状態になるのかということが、今後日本の政治と経済の安定に極めて大きな影響を与える可能性がある。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
“非伝統的”安全保障…ワクチン開発で
例えばイスラエルとかサウジアラビアのように米国のファイザーのワクチンを入手することができた国は米国製ワクチンを使っているが、アラブ首長国連邦のほかにもモロッコ、エジプト、バーレーンといったような国は既に中国ワクチンの2種類のいずれかを使う方向になってきて、この動きは昨年12月からスタートしている。これらの国に中国は一方的に輸出しているだけでなく、治験の第3相試験をそれぞれの国の中で行い、有効率86%とかの数字を出しそれに基づいて供給している。中国はある意味ワクチン入手が難しい国を輸出の対象として見ている。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・森本敏
“非伝統的”安全保障…ワクチン開発で
中国はワクチンを供与する時にいろいろな条件をつけている。インドネシアへは「南シナ海への関与を口にするな」ということを条件にワクチンが提供された。中国は条件をつけて交換取引でどんどんワクチンを出していて、これは一帯一路でのやり方とよく似ている。一番大事なのは特許で、これからは特許がワクチン外交の中で大きな位置を占めていく。日本や米国では特許そのものを権利として認めるというふうに考えていかないと、会社のインセンティブだとか利益だとかを守れない。中国はワクチンを商品にして外交に使っていくと、途上国にはありがたいことだがワクチンナショナリズムの規制がなくなっていく世界ができていく。特許なしにどんどん出すという例外を認めてしまうと資本主義社会では困ったことになる。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・森本敏
“非伝統的”安全保障への対応
安全保障の基本的概念は国民の生命・財産・領域・主権などを守ること。そのために通常どこの国でも基本的な防衛力だとか、軍事的手段だとか場合によっては軍備管理だとかが伝統的な安全保障。今われわれが直面しているようなヘルスケアだとか、医療だとか、テロだとか、犯罪だと治安だとかエネルギーだとか、気候変動だとか、いわゆる伝統的な安全保障ではない間接的な安全保障というものがないと国民の安全だとか、生命だとか財産が守れない。それが今、各国によって重視されつつある。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

日本医科大学特任教授・北村義浩
コロナ・首都圏緊急事態宣言発出へ・政府と1都3県温度差ナゼ
国に対して言いたいのは接触確認アプリ・ココアをもっと普及させるように努力してもらわないと経路不明者のリンクが追えずに、保健所がアップアップすることになる。変異種がはびこってくれば、今までやっていた対策ではなかなか抑えきれない。
2021/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ・首都圏緊急事態宣言発出へ・政府と1都3県温度差ナゼ
人によって見方は違うと思うが、(緊急事態宣言は感染者数抑制の)大きなブレーキにはならないのではないか。テレビを見ている人は守っているが、テレビもインターネットも何も届かない1割以下の方がおり、そこは何をやっても動かない。(菅総理の)メッセージの発信力の弱さもあるが、いくら発信しても届かない人達がいる。
2021/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
緊急事態・国会18日から・特措法改正・行方は
例えばハーバードの付属病院というのは1000床規模の病院で最大で東京都の重症者の患者数をはるかに超える120人のコロナ重症患者を引き取っている。そういうような医療の有事法制を作るべき。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
緊急事態・国会18日から・特措法改正・行方は
病院の一時的な有事に対する再編のようなことをしなければならない。例えば今は病院ごとに、ワンフロアをコロナ病床にして対応しているが、そういうやり方は感染症対策としては不合理。大阪で十三市民病院をコロナ専門病院にしたように、ひとつの病院をひとつのコロナ専門病院にするというようなことが必要。これはある種の有事法制で、そういう指示ができるように法律を変えなければ2月の対処できない。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“最後の切り札”緊急事態宣・菅首相・宣言検討を継続
多分自粛だけではだめで、検査の徹底も含めてやらないと根絶シナリオはとれない。緊急事態宣言を出してアイドルのみなさんの協力を得るような形で、若い人にも響くような形でなんとか今抑えておく必要がある。さらに悪いシナリオがあり、英国の変異種ウイルスが既に日本に入っている。こうなると従来型のロックダウンも効かなくなる。英国ではそうなっている。そういうものが今のままグズグズやって広がり始めたら、何の打ち手もなくなる。今だったら(日本は)まだ打ち手がある。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学准教授・落合陽一
2021大回復への道
今、止まっているのはフィジカルなものを要求する文化ばかり。ある種の社会における祝祭性をどうやって維持し続けていくのかを考えていかないといけない。ITテクノロジーが進化して例えば会議システムはうまくなってきたが、盛り上がって叫んだりするようなお祭りや音楽フェスティバルで解放される人の衝動的な性質はどうなるのか。フィジカルから来る野生をどのように解放するというところは無視してはいけない。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

番組ナレーション
2021大回復への道
1960年に北海道を中心にポリオ(小児マヒ)が日本で大流行した時、当時日本で認可されていたポリオワクチンは量産が困難なソークワクチンのみで、深刻なワクチン不足に陥っていた。量産しやすく口から飲むだけの生ワクチンは米国やソ連ですでに接種が行われていたが、日本は「効果や安全性が確認されていない」との理由で導入しなかった。日本での感染拡大を知ったソ連から生ワクチン10万人分が送られたが、厚生省は未承認薬品として輸入を拒否した。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

番組ナレーション
2021大回復への道
ワクチンの副反応とは免疫を獲得するためにワクチンを打った時に免疫以外に起きてしまう反応。肌が腫れたり、熱が出るというところから重い障害を負ったり、最悪の場合には死に至る。副反応はゼロにはできない。米国や英国で接種が始まっているが、重い副反応の例も報告されている。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

慶應義塾大学医学部・宮田裕章教授
私たちのデジタル医療革命2021
日本の医療費はどんどん高騰していき、支える人口が減っていく。今までの日本は世界でうまく課題解決したものをまねるという側面があったが、医療に関してはお手本がない。欧州だけでなく、中国もこれから高齢化が進む、アジアの国々もいずれ必ず高齢化社会になっていく中で今の日本は世界の未来と言われている。明確な突破口になるわけではないが、デジタルでデータを活用しながら医療の質、介護の質を改善し費用対効果もあげていく取組みが日本中で始まっている。
2021/01/02 BS1[BS1スペシャル]

慶應義塾大学医学部・宮田裕章教授
私たちのデジタル医療革命2021
今、日本の外科のレベルはデータで見ても世界トップクラスの領域が多い。個人の経験の勘で行っていた世界だが、デジタルで深く捉えながら可視化していくことで日本の職人文化を発展させた新しい外科のプラットフォームのようなものを作れれば日本には未来があるかもしれない。職人文化を誇ってきた日本社会が新しく発展を遂げるための手がかりにもなっている。
2021/01/02 BS1[BS1スペシャル]

慶應義塾大学・小幡績准教授(VTR)
欲望の資本主義2021
本来必要でないモノを必要のない機能をつけて付加価値を高めるということは裏を返せば、本来必要でないモノをつけて高く売ることで競い合っているということ。その象徴がブランド。元々は品質を保証するためのものだったのが今やブランド自体に価値がある。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・コロンビア大学・ジョセフスティグリッツ教授(VTR)
欲望の資本主義2021
80年代米国や各国で市場経済のルールの書き換えが始まった。不平等を加速させるルールへの変更だった。人々は利益を求め短期主義に走った。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

歴史人口学者・エマニュエルトッド(VTR)
欲望の資本主義2021
資本主義に対立する概念はもはや存在しない。共産主義は破綻したし、今は多種多様な資本主義が存在している。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・インペリアルカレッジビジネススクール・ジョナサンハスケル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
先進国でも途上国でも無形資産への投資が急増している。米国がその動きをリードしてきた。90年代に起きたICT革命で、インターネットとコンピュータが日常的になった。物理的なコンピュータと同時に多くの無形資産への投資が必要となった。例えばハードウエアには当然ソフトウエアが必要で、ネット通信のためのソフトが必要。無形資産への投資が小売業や旅行業界など様々な業界で広がっていった。銀行でも航空会社でも大規模なオンライン化を余儀なくされ、産業構造に無形の革命が起きた。単なるICTセクターから工業化社会の基本を変える現象へと広がった。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

哲学者・ボン大学・マルクスガブリエル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
GAFAはまさにカジノと同じ構造。最終的に最も利益をあげるのはユーザーではなくカジノの胴元。GAFAは最もダーティなカジノ。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・インペリアルカレッジビジネススクール・ジョナサンハスケル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
マイクロソフトは1970年代に創立され、コンピュータが幅広く使われ始めた。80年代の新たな全く異なるタイプの産業構造への道が開かれグローバルに広がった。今後は資本家の富を生み出す源が変化していく。保有する資本そのものが変わっていく。Googleやフェイスブック、Amazonの競争優位性は彼らの所有する知識資産、評判資産、関係資産などの無形資産に支えられている。彼らが巨大な工場や土地を持たず非常に価値のある無形資産だけを持っている。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・マサチューセッツ工科大学・ダロンアセモグル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
(今後)Googleやフェイスブックのビジネスモデルに合ったサービスしか選べない恐れがある。ネットフリックスやディズニーなどを含め、プラットフォームから生まれる収益の大半は労働者の手に渡らない。無形資産が利幅を増やし、企業が力を得ても労働者にはプラスにならない時代が来る。テクノロジー系の起業家や資本の力が以前よりも間違いなく肥大化していく。これはずっと続いてきたトレンドの結果であり、米国やカナダを含む西欧社会に対するある意味での警鐘。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

経済学者・インペリアルカレッジビジネススクール・ジョナサンハスケル教授(VTR)
欲望の資本主義2021
「ノルウェー・スウェーデン型資本主義」は福祉制度がとても発達している。もう一方には熾烈な競争と最低限の福祉の「米国型資本主義」がある。
2021/01/01 BS1[BS1スペシャル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京1337人感染・経路不明急増928人
1月に中国から新型コロナの遺伝子情報が出てきたとき89%くらいがSARSと同じだった。SARSは不顕性感染で感染したら絶対に発症する。SARSと似ていることからクラスターを追えば潰せると誤解した。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

石原良純
東京1337人感染・陽性率上昇10%超え
コロナにかかってしまうと被害者と同時に加害者になってしまう。今の医療体制になってくるとケガもできない。正月でもちを喉に詰まらせても救急車で行き場所がなくなる。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京1337人感染・陽性率上昇10%超え
全世代に広がり経路不明が多い。ハイリスク者にもウイルスが届き始めている。いつどこでかかってもおかしくない。もう一度行動をきっちり見直さなければいけない。クラスターが追えてないのは数も増えているからでクラスター調査は保健所も大変で無症状も多いためそこの効果が薄れている。止めた方が良い。むしろ保健所は電話を多く取り医療機関に回す方に傾注すべき。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

玉川徹
東京1337人感染・陽性率上昇10%超え
インフルエンザは症状のある人を見つけ、検査することだけで十分だった。ところがコロナというのは無症状者がうつすことが多い。無症状者は感染しているかどうか見た目ではわからないので、日本以外の国は検査数を莫大に増やした。日本は3月、4月ぐらいから検査が足りないと言ってきた。政府は「検査数を増やしてます」と言っているが、増やさなければならない検査の数はけた違い。
2021/01/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー 新春特大SP]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~する?!“新型コロナ”とニッポン
安倍さんが日銀の黒田と組んで異次元の金融緩和をやった。金をガンガン刷れば内需拡大してみんなが豊かになり経済が成長するということでやった。結局、内需はまったく拡大せず借金が増えただけだった。日本人は将来展望が全くない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

自民党・片山さつき参議院議員
激論!ド~する?!“新型コロナ”とニッポン
長期的ビジョンは必要。菅総理がデジタル化、カーボンニュートラル2050年を初めて宣言した。これには膨大な投資の可能性があり、未来のビジョンをはっきり示している。それだけに大きな反応が製造業業界からもあったが、失業なき労働移行にするために例えばエンジン回りのエンジニアが十数万人もしかしたら余るよと自動車産業が言っているので、その人たちをデジタル系の人材にコンバートできないかという話を自分の委員会でも始めている。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
今、非常に気になっていることがある。ソフトバンクという会社があるが、孫正義という男が経営している。ソフトバンクが社員3人だったころから知っている。2011~2012年頃から経営に飽きて投資家になってしまった。日本の経済は経営がうまくいかずに投資が増えてきた。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

夏野特別招聘教授
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
(ソフトバンクは)リアルな事業としての通信事業がうまくいったので、そのお金を使ってさらに大きな事業を行うという判断があった。設備とか研究開発とかに先行投資することにはリスクを伴う。それに対して例えば新興市場の企業の株を買うとか、どこかの企業に出資するのは手っ取り早くお金を大きくできるという判断があった。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
個人向けと事業者向けは分けて考えなければいけない。コロナは多分2年から3年影響が続く可能性があり、1年では終わらない。今のビジネスのまま、中小企業に単純に何回も持続化給付金を配り続けるのでは支えきれない。次のビジネスに転換してもらうためのお金をつけることをしないといけない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
元旦元気論!ド~なる?!ワクチン・治療薬
ワクチンは米国や英国で2月~3月ぐらいまで打ってもらってその辺りの状況を見ながら国内でも慎重に評価をしていくべき。安全性もさることながら、このタイプの(遺伝子)ワクチンは初めてできたわけで、今まで成功した例がない。どのような副反応が出るか、特に今、1回目でさえアナフィラキシーが出ている。2回目打つ時には、かなり強い反応が出る可能性もある。今から2回目がちょうど年末から年始にかけて英国で打たれるが、どういう風な状況になるかということも見ていかないといけない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
元旦元気論!ド~なる?!ワクチン・治療薬
もうひとつ懸念されるのはワクチンの効果。95%実効性があるとか言っているが、これは発症予防、あるいは重症化予防で、感染予防しているかどうかはわからない。もし感染予防していないのならばワクチンを打った人は皆無症状でウイルスを保有することになる。このウイルスで一番厄介なのは無症状だが、ウイルスを持っている人たち。そういうことを考えると積極的に打っていっていいのかと考える。うっかりすると広げていってしまうのではないか。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

東京都医師会・尾崎治夫会長
元旦激論!ド~なる?!ワクチン・治療薬
欧米人と日本人では色々違う。欧米で問題がない薬でも、日本に入ってきたら副作用が出たりとか、いろいろな問題がある。しばらく日本人ではどうなるかの検証が必要。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!ド~する?!生活困窮者への支援
日赤の医者が2類の扱いだと医療崩壊してしまうが、インフルエンザで医療崩壊が起きないのは2類じゃないからだと仰っていた。その声は汲み取らないといけない。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

自民党・武見敬三参院議員
激論!ド~する?!“新型コロナ”と2021ニッポン
小池都知事でさえ、都立病院だとか公社病院についてはもっとコロナの病床を受け入れさせようとしてもできなかった。なぜ東京都知事でもできないのか。都立病院の中の一体どういうところがこれを邪魔しているのか。病院の中の組合の問題もあるし複雑な問題がある。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
激論!ド~する?!“新型コロナ”と2021ニッポン
平時からベッドの数、病院の数は多い。そこに全て医療従事者を張り付けなければいけない。平時には結構ギリギリで経営しているのでいざという時に医療従事者を移して従事して治療するシステムは取りにくい。もう一つは公立病院が少ない。日本では70~80%が私立病院。そういうところへ都道府県とか国からの意向が伝わりにくい。欧米は公立が多く、ドイツなどはほとんど公立。
2021/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ 元旦SP]

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