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2024年04月25日(木)
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【あの一言】
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東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 激論！コロナ禍の経済再生 日本でなぜ非正規労働ができたのかと言えば、正規労働が守られ過ぎているから。１９７９年の東京高裁の判例で正規雇用というものがほとんど首を切れない。首を切れない社員などは普通は雇えない。それで非正規というのを増やしていかざるを得なかった。これは小泉内閣でやったわけではなく、１９８０年代の後半からずっと増えてきている。所得の格差とかも小泉内閣の時は下がっていた。賃金は上がらないといけない。賃金は労働生産性に対して支払われるが、労働生産性が高まらない限り、賃金は絶対に上がらない。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 激論！コロナ禍の経済再生 労働生産性を高めるためにはどうしたらいいかと言えば、生産性の低いところから高いところにお金や資源、人が移らないといけない。それに対して労働市場がもっと流動化しないといけない。正規というのは世界で見ても非常に不思議な仕組みでずっと企業が抱え込まないといけない。だから生産性がいつまで経っても高まらない。潜在能力があるにも関わらず規制がたくさんあるので新しい産業が出てこない。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・小川淳也議員 激論！コロナ禍の経済再生 成長の本質は規模の拡大。人口減が始まったのだからロットが拡大することはない。デジタル化はむしろ資源効率を高める方法に向かっている。成長のためには１人５台車を利用した方がいいが、５人で１台の車を利用する方向に向かっている。企業収益の本質は労働者の賃金の引き下げであり、労働分配率の引き下げによって会社が儲かる条件を作ってきた。儲かる会社が多いことと多くの国民が生活できるかどうかは別。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹 激論！コロナ禍の経済再生 小泉政権末期に朝日新聞の論座という雑誌で世論調査があり、若者や経済的弱者にむしろ小泉政権の支持率が高かったのが驚きを持って感じたので覚えている。新自由主義は若者にとっては人生のチャンスを与えてくれるとポジティブにとられていた。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授 視聴者の意見「菅総理にやって欲しい事」を紹介 ＰＣＲ検査を予算の範囲で徹底してやるしかない。安心感を社会に与えていかないと経済の苦しい状況は乗りきれない。日本の医療界には根本問題がある。人口に対する医者の数を見ると日本はドイツの半分、北欧諸国の半分にも満たない。大学の医学部を作るには申請、審査が必要だが、文部科学省が「申請するな」と通達を出した。医者が自分たちの競合相手を増やしたくないからだ。コロナで緊急事態宣言は良かったのか悪かったのか検証をきちんとやるべき。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・小川淳也議員 菅政権・ド～見る？！ＧｏＴｏ 菅首相も所信演説で１日２０万人の検査と言ったが規模が違う。中国・青島では１２名のクラスターが発生したが１日２００万件、５日間で１０００万件検査している。英国も全国民に定期的に検査をするという。ワクチンにも頼れない。薬はない。経済も回す必要があるという中で、日本ではすっぽりと検査の議論が抜け落ちている。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
昭和大学・二木芳人客員教授 菅政権・ド～見る？！ＧｏＴｏ 日本は島国だから水際対策で何とかなると考えている。韓国と台湾はＳＡＲＳとＭＥＲＳを経験し非常に被害が大きかった。ＳＡＲＳは１０％ぐらい、ＭＥＲＳは３０％ぐらい人が亡くなった。韓国と台湾はそれを教訓にして体制を作った。日本は新型インフルエンザが２００９年に入ってきているが、このウイルスが弱いものだったということと、薬が効いたことで意外とマネジメントできてしまった。日本は積極的にどんどん薬を使うが米国などは薬を使わない。新型インフルエンザの時、米国では３万人亡くなった。日本では２００数十人。マネジメントをうまくやればそれほど恐ろしいものではない。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学経済学部・森永卓郎教授 菅政権・ド～見る？！ＧｏＴｏ 日本の医療利権が民間の対策をすごく阻害した面がある。ＰＣＲ検査も普通の医療機関で受けると３万円かかるが、ソフトバンクは３０００円で出来ると言っている。中国もコストを計算すると一人当たり千何百円で出来る。
2020/10/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
専門解説委員・加藤青延 習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択 国際的な政治戦略という面から見ても、双循環という構想はこれまでの対外拡張戦略とはだいぶ方向性が異なる。習近平政権のこれまでの発展戦略というと「一帯一路」という地球規模の経済圏構想だった。また、「人類運命共同体」という構想もあるが、これは中国こそが世界のリーダーシップを発揮しようというもので、さらに最近では、威圧的な「戦狼外交」まで展開して、強気で外向きの姿勢が目立った。しかし、そうした対外発展戦略は欧米諸国をはじめ、中国周辺の国々の警戒や反発をエスカレートさせて、次第に中国包囲網がつくられるようになった。まさに、その中で打ち出された双循環構想は、外から圧力を受けて発展の矛先を国内つまり、内向きに方向転換をせざるをえなくなった苦肉の策だと思う。もちろん、今回のコミュニケには一帯一路などの外向きの戦略も併記されてはいるが、今後の発展の重点は国内になってくるのではないか。
2020/10/30 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択 ５か年計画では双循環と呼ばれる新たな発展戦略が打ち出された。２つの循環とは、国内経済を発展させるための大循環と海外から技術や投資を呼び込むといった国際循環とを連結させることで安定した成長の実現をはかろうというもの。その構想の中心は国内の大循環。背景にはこれまでの成長を支えた前提条件が崩れたことがある。これまで中国は、海外から部品を調達して組み立てた製品を海外に輸出して経済発展を遂げてきた。ところが発展に伴って人件費が上がり、価格競争力が落ちてきていることに加え、米国との関係悪化が続く中、輸出に依存する経済が続かないおそれがある。また、トランプ政権が中国は米国企業の知的財産権を侵害しているなどとして、中国が最新型の半導体を調達できないようにする制裁措置を発動したことも背景のひとつと考えられる。コミュニケでは「科学技術を外国に依存せずにみずからの力で生み出す」とし高機能の部品も国内で調達できるようにする方針を掲げた。つまり、国内の大循環とは、部品調達から製品の製造それに販売まで国内で完結する経済循環をつくり、持続可能な経済発展をはかろうとするものとみられる。
2020/10/30 NHK総合[時論公論]
専門解説委員・加藤青延 習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択 ５中全会で長期の目標を定めた背景は、経済よりもむしろ政治的な意図が強く働いたから。中国を取り巻く経済環境は新型コロナの世界的な感染拡大や、米中対立の激化といったマイナスの面が突出し、先行きはますます不透明になってきた。中国は直近ことし１年の成長目標ですら具体的な数字を示せなかった。それにもかかわらず５か年計画に加えて１５年先までの成長シナリオを描こうとしたこと自体、前のめりであるように思える。その本当の理由は、習近平国家主席がみずからその目標を達成するまでトップの座にとどまり続け、長期政権を維持したいという意思表示ではないか。つまり、終生最高指導者だった毛沢東のようになりたいという習主席の強い願望をにじませた政治アピールだと考えたほうが理にかなう。
2020/10/30 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択 ５中全会では２０３５年までという異例の長期にわたる目標が決定された。２０３５年とは、中国が社会主義現代化強国の完成を目指す２０５０年と、ことしのちょうど中間点にあたる。コミュニケでは「２０３５年までに綜合的な国力を大幅に向上させ、１人当たりＧＤＰを中くらいの先進国並みに引き上げる。中でも鍵となるコア技術で重大なブレークスルーを果たし、イノベーション国家の先頭に並ぶ」としている。
2020/10/30 NHK総合[時論公論]
専門解説委員・加藤青延 習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択 ５中全会で長期の目標を定めた背景は、経済よりもむしろ政治的な意図が強く働いたから。中国を取り巻く経済環境は新型コロナの世界的な感染拡大や、米中対立の激化といったマイナスの面が突出し、先行きはますます不透明になってきた。中国は直近ことし１年の成長目標ですら具体的な数字を示せなかった。それにもかかわらず５か年計画に加えて１５年先までの成長シナリオを描こうとしたこと自体、前のめりであるように思える。その本当の理由は、習近平国家主席がみずからその目標を達成するまでトップの座にとどまり続け、長期政権を維持したいという意思表示ではないか。つまり、終生最高指導者だった毛沢東のようになりたいという習主席の強い願望をにじませた政治アピールだと考えたほうが理にかなう。
2020/10/30 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択 ５中全会では２０３５年までという異例の長期にわたる目標が決定された。２０３５年とは、中国が社会主義現代化強国の完成を目指す２０５０年と、ことしのちょうど中間点にあたる。コミュニケでは「２０３５年までに綜合的な国力を大幅に向上させ、１人当たりＧＤＰを中くらいの先進国並みに引き上げる。中でも鍵となるコア技術で重大なブレークスルーを果たし、イノベーション国家の先頭に並ぶ」としている。
2020/10/30 NHK総合[時論公論]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 コロナショックで経済は・緊急対応と財政拡大路線 今のマクロの状況を見れば穏当なのは全体として１０から１５兆規模の対策。２０になるとやり過ぎということ。そこらへんの規模の中でワイズスペンディングして本当に必要なものに使うということが必要。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 コロナで困窮している人を救うのが政治というのが原点。そのためには国債を発行するのはやむを得ない。財政規律はコロナの収束が見えたとき。今はコロナ対策が最優先。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実” ある程度は医療機関へのサポートは必要だが、元々が過剰診療だった可能性もある。どこが適正なところか見極めるのは難しい。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
神奈川県知事・黒岩祐治 黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実” コロナを受け入れていない病院も経営が大変なことになっている。病院に行けばコロナにうつるかもしれないということで受診控えが起きている。それが医療経営を直撃している。医療に対する支援はぜひやるべき。医療が崩壊すれば全てが崩壊する。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文 黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実” 既に患者が減ってきている医療機関等に対して国は３兆円を投入するようにしている。末端に届いていないところについては今後対応していく。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 休業・失業・生活の困窮…今・求められる経済対策は 雇用は遅れて悪くなる。経済の今後のシナリオとして今年度の成長率が今コロナが収まったとしても－６．１％。もし第２波、第３波が来たとすればその時は－９．４％になる。何も雇用対策を打たないと失業率は６．７％に上がり、約３００万人が失業する。春闘は今年度の収益で来年度の４月に給料が決まる。遅れてくる雇用はかなり万全な下支えをしないといけない。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 菅政権“初”の国会論戦へ・コロナ対応と経済政策の焦点 １０万円を国民に一律で配った時と比べると、今はステージが変わった。感染が拡大している間は減税やクーポンをやると逆に感染が広がってしまう。最初にやらなくてはいけないのは所得制限などを付けずに現金によって国民の生活を保障する。この政策は正しかった。その結果、給付したお金がほとんど積み上がって貯蓄になっている。今の時点で一律でお金を配る必要性はない。マイナンバーなどが所得と紐付けされていればリアルタイムで捕捉できるが、それは時間のかかること。ある程度、所得が低い世帯を中心にしてお金を一律ではなく本当に困っている人に渡すべき。
2020/10/30 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 拡大する米国の“武器売却”米中「台湾攻防」への影響は 中国が嫌がっているのは攻撃性の強い武器を米国が台湾に売り始めたこと。米国の政府関係者が言っていたのは中国が入って来れないようにハリネズミ状態にするということ。それから中国の奥地まで届くようなミサイルも準備している。結局、中国が嫌っている蔡英文政権というのは中国自身が作ってしまったといえる。香港で民主派を弾圧するようなことをするから台湾人の票が彼女に集まった。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 拡大する米国の“武器売却”米中「台湾攻防」への影響は どこから物語を始めるかで大分話が変わってくる。米国が挑発したから中国が怒ったという単純な話ではない。航空識別圏の話も含めた台湾海峡における中国の活動、南シナ海での活動、東シナ海での活動は全部一体であり、そのことを考えて第一列島線の中でどのようなオペレーションをやるのかという問題の一環で台湾の問題が議論されている。米国の戦闘機が台湾海峡を横切ったことぐらいのことではなくもっと根が深い問題。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国「輸出管理法」が成立・日本への波紋と対応策は？ 中国は周りが怖がっているということに気がついていない。いつもいじめられている、やられていると言う。米国からいじめられていると言うが米国は（中国を）脅威だと言っている。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 中国「輸出管理法」が成立・日本への波紋と対応策は？ 中国から見たら日中関係は米中関係の従属変数。米中の仲が悪い時は当然日本と仲良くしたいが戦略的な譲歩などしない。米中が正常化したのはソ連が戦略的な脅威になったから。もし米中がもう一度一緒になることがあるとすれば宇宙からの敵のような共通の敵がなければ起こり得ない
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国「輸出管理法」が成立・“国家の安全と利益”の真意は 中国はＷＴＯのメンバーシップに違反している。１５、６年で変わらないといけないはず。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 中国「輸出管理法」が成立・“国家の安全と利益”の真意は 中国をＷＴＯに入れれば普通の自由貿易国家になるかと思ったらならなかった。重商主義のまま。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国「輸出管理法」が成立・米中対立と日本への影響は？ 輸出管理の何が問題かと言うと、非常に不安を煽る内容になっている、普通の輸出管理法と違う。国家安全の定義などが違うと言われている。再輸出の定義が曖昧。多分に政治的な内容になってしまった。例えば４４条に、域外適用による責任追及規定というのがある。中国の国家安全と利益に危害を及んだ場合にもその対象となると書かれている。利益というのが入ってくると国家安全とは関係がない。国外の組織と個人が含まれる。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 検証・中国「５中総会」・“５ヵ年計画”の現実味は？ 経済の独占と政治の独占が格差を生んでいる。なぜイノベーションが生まれないかというと、国有企業が色んなマーケットを独占しているから。例えばアリババは民間企業なのか、国有企業なのかと疑われる。ファーウェイもそう。英語の先生や人民解放軍ノエンジニアがはたしてそれだけの企業を作れるのかどうか。米国はそこを疑っている。透明性がない。所有構造はどうなっているのか。本当の株主はどうなっているのか。一番大事なのはそこのところ。最近、米国がニューヨークの証券市場で中国の企業をもっとチェックしようという話になっている。それは財務諸表とかがしっかりと提示されないから。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？ 中国が本当にやらないといけないのは国有企業のシステム自体をやめないといけない。本来であれば民営化していかないといけない。北京や上海にいると思うが、経済学者は絶対分かっているはず。問題は既得権も含めて、これから米国から圧力が来て苦しくなる。その時に自由化をやって国有企業を解体すれば一時的に弱くなるから、その時の風圧に耐えられるかと考えたら、政治レベルならちょっとやめておこうかとなる。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？ 第１９回党大会で習近平の政治報告で国有企業を強化すると言った。党の組織を民間企業の中まで作るという話だった。アリババもバウン（ジャックマー）が辞めさせられた。それは広州市の政府幹部が中に入っていった。混合所有性という言葉が習近平路線。これによって民間企業の中に国有企業の幹部が乗り込んでくる。結局、混合というのは乗っ取りのこと。民間企業が強くなると金を持ち、政治的意識も高まる。自分で政党とかを組織する可能性もある。ＮＧＯとか弁護士とか民間企業活動は共産党にとっては指導対象で、彼らに市民社会を作られることが最大の脅威。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？ １９回政治報告でも習近平は国有企業を強くすると言い、米国は２０１７年にそれにかなり反応した。ＷＴＯに入って１０数年が経つが、相変わらず補助金も出しているし、国有企業改革をやるつもりはない。そういう話になっている。習近平が民間主導の市場経済に取り組むつもりがないということがかなりの影響を与えている。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・青木理 日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航 ５００億円も国のお金が入っており三菱重工にしてみても自分のところだけの経営判断でやめるわけにはいかなくなっている。これがはたして成長産業としての展望はどうだったのか、あるいは開発ができるかできないか。この１０年ぐらいの日本の成長産業の構造改革の失敗みたいなところをある種象徴している出来事ともいえる。
2020/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航 政治とか官僚システムの先見性のなさというのをすごく感じる。やっと日本も２０５０年にＣＯ２ゼロという話を出したが、海外はどんどん先行していて、洋上風力の風車だとか、太陽光パネルだとか、ちょっと前まで日本が最先端だった。ところが政治とか官僚がそれを強化しないうちに中国だとか欧州がどんどん進んでしまった。今、世界がそっちに向いている時には日本は２周遅れ、３周遅れになっている。
2020/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航 １９６０年代からあるわけで、ジェット機自体は飛ぶ。技術としては洗練されていくという意味で言えば技術は積み重なっている。原理的にはそんなに新しいものではない。日本は先を見越していない。エアバスなどは２０３５年に水素で飛ぶ航空機を作ると発表している。先手を打ってやっている。日本は世界から見ると国産ジェットで国威発揚はよくわかるが、じりじりとした思いがある。
2020/10/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
明星大学経営学部・細川昌彦教授 ＜今日のプラス１０＞エスカレートする米中対立・日本ができることは 日本は米国と中国それぞれから域外適用というもので挟み撃ちにされ、がんじがらめにされている。日本企業は米国政府にお伺いを立てたり、中国政府にお伺いを立てたり大変な状況に置かれる。このままでは日本政府の存在感がなくなってしまう。安全保障の観点での判断を日本はちゃんと行う必要がある。中国のどこの企業を危ないと判断するのか、そういうリストを日本政府として持つべき。ただし日本政府だけでやってもだめなので、欧州が抜け駆けさせないようにさせながら、欧州も一緒になってルールを作る。日米欧が一緒になりながらルールを作っていくことをパワーにして中国に対する交渉のカードにしていくことが肝要。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス１０]
明星大学経営学部・細川昌彦教授 ＜今日のプラス１０＞要注意！中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”＆「域外適用」とは 今、米国は中国の弱みは半導体だと見て攻めている。中国は米国の弱みはレアアースだと見ている。米中それぞれが半導体とレアアースという双方のアキレス腱を攻め合う事態が想定されている。日本がそこに巻き込まれることは十分にあり得る。安全の概念の中に中国は資源の安全というものを入れている。レアアースが入ってくる可能性は十分あると身構えないといけない。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス１０]
明星大学経営学部・細川昌彦教授 ＜今日のプラス１０＞要注意！中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”＆「域外適用」とは これから先、米国に同調して日本の企業が中国に対する輸出をストップした場合、中国の安全を侵害したと判断され、禁輸リストに入れるぞという脅されることになる。日本企業にしてみればある意味踏み絵を踏まされる事態がこれから起こり得る。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス１０]
明星大学経営学部・細川昌彦教授 ＜今日のプラス１０＞要注意！中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”＆「域外適用」とは 今までの日本企業は中国に投資して、そこからどこかの国に輸出するということをやってきた。それを今まで自由にやれていたが、ある日突然、中国の「輸出管理法」の指定品目になれば中国から輸出するときに中国の許可がいるというようなことになりかねない。技術の輸出も対象になるが、例えば中国に研究開発の拠点を作っている日本企業はたくさんあるが、共同研究した結果を本社に持ち帰ることは中国の許可なしにはできないということも考えられる。これまでのビジネスの前提が様変わりすることになり、経営者にとっては非常に深刻な話。
2020/10/26 BSジャパン[日経プラス１０]
菅首相 生出演・菅首相に聞く 説明できることとできないことはある。１０５人を学術会議が推薦してきたのを政府が今追認しろと言われている。民間の人、若い人、地方の大学とかの中からまんべんなく選んでほしいと思っている。現職の会員が推薦できる仕組みになっていることが果たしていいのか。どうしても自分に近い人に選考委員会があってもなってしまう。そうしたこと改革をする必要がある。
2020/10/26 NHK総合[ニュースウォッチ９]
菅首相 生出演・菅首相に聞く （学術会議は）政府の機関。私が任命すると公務員になる。私が任命する人１０５人について学術会議において選考して持ってきている。それを追認するだけ。政府として関与して責任を取る必要はあるのでは。そのまま前例踏襲はしないと言っている。どういう理由でというよりも、全体として各分野、民間の人は極端に少ない。若い人も極端に少ない。一定のところに多く固まっているということもこれ事実。こうしたことを誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思っている。
2020/10/26 NHK総合[ニュースウォッチ９]
玉川徹 菅首相・所信表明・何語る？「日本どうしたいのか」 「温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする」というのはいいことだが、日本が追い込まれている状況でこうせざるを得ないという側面もある。欧州とかでは、こういう方向に皆が向かっている。米国だけは逆行しているが、バイデンになれば米国もこうなる。日本だけが産業構造を変えることはできないのでそれは無理と言っている場合ではない。テスラがあれだけ伸びているのも、電気自動車が伸びていることが背景にある。欧州もカリフォルニアも電気自動車の方向に進んでいる時に日本が先んじてそれをやらなければ日本がこれからこういう車を売ることはできない。
2020/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅首相・所信表明・何語る？「日本どうしたいのか」 今回の所信表明演説で一番の注目点は「温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする」という政策。これによってかなり日本社会、経済も変わらなければならない大きな構想。今後３０年間の国家目標を定めたぐらいの意味がある。これは日本を変えることにつながっていく大きな構想。１ヵ月近く前に方針が決まっていて所信表明演説で打ち出すべく秘密にしていた。
2020/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞防げるのか！？日本の危機“頭脳流出”・軍事力増強の中国「軍民融合」 日本では２００４年に国立大学が独立行政法人化され、それと同時に研究者の研究費がものすごく削られた。文科省からの科学研究費に関しても非常に偏った基準でしかお金がおりないようになった。こういう厳しい状況があり、教授、助教授、准教授について審査を受ける。そうなると目先の業績を上げるしかなくなる。ここを改善しないと中国が大金をはたいて自由に研究してくださいと言ってくれば喜んで行ってしまうということにもつながる。日本はそこはしっかりと改善していく必要がある。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞防げるのか！？日本の危機“頭脳流出”・軍事力増強の中国「軍民融合」 実はＳＴＡＰ細胞の科学者は１年の任期契約でやっている。そうすると短期的なことしか考えないようになる。そういうところからＳＴＡＰ細胞事件も起きた。安定的な雇用を与えて十分な研究費を与えることが必要。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞習近平政権で変容「千人計画」の人材招致・軍事力増強の中国「軍民融合」 ＦＢＩ・レイ長官は「千人計画」を隠れ蓑にして米国の技術が中国に取られるとはっきり言っている。米国では中国に対し相当警戒が強まっている。日本政府の危機意識は薄いと言わざるを得ない。国家安全保障局で、以前次長をされていた方が、日経新聞に寄稿していて、「実は日本政府は守るべき重要な技術にどういうものがあるのかということを全体的に把握していない」と書いている。技術を持っている企業に投資することで、中国は技術を盗もうとしている。それに対して米国では財務省の中に委員会があり、逐一チェックしている。日本もそういうシステムをとって中国からの投資に対しては警戒の目を向けることが必要。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞学術会議の「覚書」交わした時期に潜む戦略・同年に発表…中国「軍民融合」 最も驚いたのは習近平国家主席が演説の中で、何度も「平和を守るために戦うんだ」と言っていたこと。それは１９５０年に朝鮮戦争を始めた時に毛沢東が盛んに使った言葉。同じ言葉を習主席が使っている。これはとても怖い言葉であり、戦争を始める時にどの時代、どの国も大義名分として使っている。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞学術会議の「覚書」交わした時期に潜む戦略・同年に発表…中国「軍民融合」 今、戦争を起こす可能性がある最も危険な国は中国。ペンタゴンは中国の中距離弾道ミサイルの数２００発とその５５００キロという飛距離を示したが、全地球を覆うミサイルが中国に設置されている。中国は人工衛星を破壊するためのミサイルでも世界一の技術を持っている。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞「研究者間の交流」学術会議が中国団体と覚書・遠藤誉が読み解く“中国の戦略” 習近平政権の柱のひとつが軍民融合戦略。これを実行するにあたり阻害要因となっているものを打破するために反腐敗運動というのをやっている。それを日本では権力闘争とみていたため、その裏にある軍民融合戦略というものが全く見えなくなっていた。たまたま日本学術会議の問題がこれを浮き彫りにした。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・選挙資金足りない？・残り１０日・米国大統領選 （選挙人を州議会が選ぶというのは）過去に例がない。ただ、コロナ禍で最終的にそういうこともないとはいえない。だったら、選挙は何だったんだという話にもなる。民主主義的なプロセスを全く無視して決めていいのかということ。これは難しい話。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・選挙資金足りない？・残り１０日・米国大統領選 憲法上可能とはいえ、投票ではなく、州議会を選挙人を一方的に決めるとなると米国国内で選挙後に混乱が起きたり、分断がさらに深まることも懸念される。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・選挙資金足りない？・残り１０日・米国大統領選 州によっては選挙人を州が変えてはいけないということを決めた州もあると聞いている。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・村山祐介 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞残り１０日・米国大統領選 ９０人ぐらいにインタビューしたが、その実感からするとバイデン氏が優勢なまま逃げ切る公算が強まっていると感じる。前回の時、悩んだ人はかなりトランプ氏に入れたという人が多かったが、今回は逆の傾向があり、前回はトランプ氏に入れたが、今回はバイデン氏に入れるという人や、共和党員だが、バイデン氏に入れようと思っている人が結構いた。ただ、逆転不可能な状況とまでは言い切れない。ペンシルベニアでは、フラッキングというかシェールについて米国経済に貢献してきたと考えている人が多いので、考えなおすきっかけにはなりうる。トランプ氏の岩盤支持層は広がってはいないが、より固くなっているという印象がある。トランプ支持者は熱狂的でトランプ氏に心酔している。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・前回の大逆転再び？ トランプ大統領がペンシルベニアを固めれば情勢が変わってくるおそれもある。バイデン氏のフラッキング発言はやや不注意だった。シェール石油の生産量は激減しているのでシェール産業はすでにあまり良くない状況。バイデン氏がそこに踏み込んであえて強く言う必要はなかったのに、正直に言ってしまった。
2020/10/25 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元外務事務次官・藪中三十二 米国・台湾に１９００億円分・ミサイルなど武器売却へ トランプ政権がどこまで物事を理解してやっているのか疑問。この前には閣僚を台湾に派遣したが、今回はトランプからすると台湾は１８億ドルも武器を買ってくれるいいビジネスの相手だというのもあるかもわからない。台湾問題が国際情勢の中でどういう問題なのか、中国にとっての核心中の核心問題であるということをわかった上で政策を進めているのかについて非常に不安を覚える。ここはあまり冒険主義に走ってはいけないところで、きっちりとした戦略、米中での話し合いも必要になる。
2020/10/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・下村博文政調会長 「罰則と補償を」特措法改正に提言・第３波への備えは？ 医療関係も切迫していて、このままだと廃業、倒産せざるを得ないというところが相当出てくる可能性がある。経済との両立を考えればコロナ対応は非常に重要なのでそのための特措法を党内でもしっかりと議論している。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・泉健太政調会長 「罰則と補償を」特措法改正に提言・第３波への備えは？ 与野党でも賛否両論がある。象徴的に夜の街に休業してもらい、補償を出すということに対する抵抗感もあった。休業させるということに対する主権制限に対する抵抗感もあり、これが与野党問わず、ごちゃまぜになっていて、なかなか進めにくい。そうしている間に感染状況が改善していき議論がなかなか継続しない状況がある。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 「罰則と補償を」特措法改正に提言・第３波への備えは？ なぜ特措法の改正が国会で議論されないのか。必要性はわかっているのに与野党ともに臨時国会で法案が出なくとも、議論するという動きが全く見えない。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二 “選挙動画”熾烈な攻防・トランプ大統領外交成果アピール テレビ討論会ではフラッキングという言葉が出たが、バイデンが石油産業に対して攻撃した時に「シェールガス採掘の時に水を大量に入れる（フラッキング）はだめだ」とトランプへの反撃として発言した。（シェールガス採掘は）ペンシルベニアでは（産業として）非常に大きいため、どっちに投票するのかと言われている。１１月３日以降、今まで１４０年間、米国では誰が勝ったかは誰が敗北宣言するかで決まっていた。ところがトランプは絶対敗北宣言はしないと言っている。郵便投票は不正がいっぱいだと言い出し最後までもつれた状況が続く。
2020/10/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二 “選挙動画”熾烈な攻防・トランプ大統領外交成果アピール 戦後７５年間、米国を中心とした国際協調のシステムというのがあった。それがこの４年間で崩壊しつつある。あと４年間トランプが続けば完全に崩壊するという状況。個人的にはそうあってほしくないと思っているが、特にフロリダとかペンシルベニア、ミシガンとかで接戦となっている。２０１６年の選挙の時、クリントンが勝つと言われていたが、逆転した。その時にひとつの世論機関トラファルガーだけが当てていた。そこがミシガンもトランプがとると言っている。
2020/10/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元厚生労働省キャリア官僚・千正康裕（ＶＴＲ） 「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白 最終的には国会の運営を効率化していくことをやらないと官僚の働き方の本質は変わらない。官僚は社会や人の生活のためを思い、それを実現できると思って入ってくる人がほとんど。このままいくと本当に霞が関が崩壊して国民に迷惑がかると思うのでまず議論のテーブルを作ってほしい。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組ナレーション 「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白 キャリア官僚合格試験のうち東京大学出身者の割合が２０１２年は３０．１％だったが２０２０年は１４．５％と半分以下に減少している。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京大学大学院・衛藤健（ＶＴＲ） 「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白 官僚になっても報われないのが見えているというか、意味のない雑用みたいなことをさせられても仕方がないという考え方が結構広まっている。結局、やりがい搾取になってしまっている。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子（フリップ） 崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も 大統領職を失うと破産する可能性がある。トランプ大統領は負けるわけにはいかないと危機感を持っているだろう。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー 崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も ＮＹタイムズはトランプ大統領の納税申告データを入手し、トランプ大統領が数億ドルの借金に悩まされていると指摘している。実際２０１８年には４７４０万ドル（約４９億円）の損失が記載されている。さらにトランプ大統領はカジノ、１９個のゴルフ場、ホテル経営が軒並み赤字が続いていて約４４０億円のローンのほとんどは４年以内に返済期限が到来するという。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
立憲民主党・泉健太政調会長 待ったなし・行政のデジタル化・与野党協力できる？ 国会の委員会もタブレット、パソコンを使うことすらも委員長の許可が必要だった。スライドすら映すことができない。色々ルールがあって変えていかないといけない。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 待ったなし・行政のデジタル化・与野党協力できる？ 株主総会を１５０日も開いているような民間企業は潰れる。基本的には取締役会が組織をマネージメントするが、閣議、閣僚たちが取締役会の一員であることは間違いない。国会を取締役会的に霞が関を動かしていく国会になるのであれば、デジタルの問題なども果敢に野党の方からも提案していくべき。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も ＣＮＮは「トランプ大統領が再選しなかった場合、大統領保護特権を失い、多くの訴訟が洪水のようにおしよせるだろう」と伝えている。米国大統領は“大統領保護特権”により原則起訴されない。そのためこれまで様々な調査や訴訟から逃れている。大統領の座を失うと訴訟を起こされる可能性がある。主なものとしてロシアゲート疑惑の司法妨害、不倫の口止め料に選挙資金を不正流用、納税で虚偽の申告など。大統領に再選した場合は４年間の任期中に時効となる可能性もある。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・野村修也 崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も １９７４年にニクソンがウオーターゲート事件で辞任し、フォードが勝ったが、フォードは恩赦を出し、それが国民からの批判を招いてしまった。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
元大阪市長・橋下徹 あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦 国会が重視されるように改革していかないと行政が動かなくなる。政策論争と政府追及を分けたりとか、行政組織・官僚がしっかりと働くことができる国会に変えていくべき。野党ヒアリングみたいなものは国会の方でしっかりとやるべき。霞が関改革の元凶は国会の在り方。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・泉健太政調会長 あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦 今の政府を監視して批判すべきところは批判をしていく。学術会議も非常に大きな問題。コロナ対策は国民の皆さんにとっては非常に重要。コロナと経済対策を質していく。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・下村博文政調会長 あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦 新型コロナが収束していない中で対策をしっかり対応する。経済対策も１２月で終わるがさらに継続しなければいけない経済対策もある。予防接種法というのは来年の３月ぐらいからワクチンが日本でも１億４０００万人分投与されると思うが、来年の五輪前に全ての国民の皆さんに投与できるような対応と共に副作用があった場合には国がきちっと責任を持つという法律を用意している。
2020/10/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 勝利宣言しても敗北宣言がなければ（新大統領は）決まらない。２０００年の大統領選挙の時にもそうだった。国を混乱させたくなかったゴアさんが敗北宣言をした。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 選挙の当日に決まるぐらい大差が開いていれば問題ないが、接戦が続いて郵便投票の到着までわからないということになると、どんどん遅れていき、さらには不正だという訴訟が各地で起こったり、代議員（選挙人）が集まって投票する１２月１４日に間に合わないと、今度は１月までもつれ込んで、下院で投票をしないといけないというフェーズが来る。さらにはもしかしたら最高裁とかにいくフェーズが来るかもしれない。１月２０日に大統領は交代しないといけないと憲法で決まっているが、２０日にトランプ大統領が（ホワイトハウスから）出て行かなければどうするのかとか、そこまで話がまるでゲームのような話になってしまう。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 確かにそういう声もあるが、１１月３日には下院議員全員も改選される。改選で民主党の議席が伸びれば１月に下院で評決をしたとしても民主党が勝てる可能性もある。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・野村修也 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 下院というと民主党が今、過半数をとり支配しているように見えるが、下院投票は州ごとに過半数をとっている方が１票ずつ総どりしていくので、今の議席数で見ていくと２６対２４で共和党が勝っている。だからトランプはここに持ち込むのではないかという声もある。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 下院での決戦投票になればおよそ２００年ぶりになる。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・野村修也 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 郵便投票をめぐっては二重封筒になっているので中にある封筒に入れないと無効になるので、意外に無効票が多いのではないかとか、最初に投票用紙をご家庭に届ける時に誤配送が行われているのではないかとか、フェイクのポストがあるのでそこに投函してしまったとか、いろんなことが起きている。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 郵便投票は集計の手間がかかり、結果が判明するまでに数日から数週間を要する可能性がある。その時にトランプ大統領が「勝手に勝利宣言」することも考えられる。トランプ大統領の元側近・バノン元首席戦略官は「トランプ大統領は１１月３日の夜に“ゲームは終わった”宣言をするのではないか」と言っている。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 米国大統領選・第２回テレビ討論会でバイデンが「石油業界は著しく環境を汚染している。石油産業からの移行を進める」と石油などの化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に言及した。この発言により、激戦州でシェールガス採掘などに従事する労働者が離反する恐れがあるという。これを受けて、トランプ大統領は「バイデンは基本的に石油業界を破壊すると発言している」と述べ、ペンシルベニアだけで６０万人の雇用が失われると訴える広告を展開した。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ” 今回の討論会はトランプ大統領側から見ると成功だと言われている。特に環境問題でバイデン氏が石油を滅多打ちにする話は（ペンシルベニアには）石油業界製造業に関わる人たちがいるのでマイナスだった。
2020/10/25 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞“僅差で負け”なら米国大混乱・トランプ式“ゾンビ戦略” １１月３日に選挙結果が出ない確率が高いことは米国民の間でも、共和党、民主党両支持者の間でも毎日話題になっている。これが原因で暴動が起きたり、小競り合いで死者が出たりする可能性もある。
2020/10/24 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
ＪＲ東日本・深澤祐二社長（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞終電最大３７分繰り上げ・経済的ダメージは大 感染流行が収束した後も鉄道利用の水準は元には戻らない。
2020/10/24 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
経済アナリスト・森永康平（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞終電最大３７分繰り上げ・経済的ダメージは大 外食産業全体としては首都圏でみると１５００～２０００億円くらいが毎月市場規模として指摘されている。単月で２５０億円くらい減収要因になる可能性はあると試算している。そんなに無視できる数字でもない。
2020/10/24 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
作家・冷泉彰彦 特集・勝敗を分けるのは ４年前のヒラリーとの戦いと比べると大分様子が違う。隠れトランプは確かにいるのかもしれないが、４年前はペンシルバニア州からの友人が翌日会社に行き、トランプに入れたというような話が結構あって、それから４年の間にその人が隠れトランプだということは同僚にもばれてしまい、奥さんにもばれて離婚した人もいる。今になってまだ隠れているトランプはそんなにはいないはず。
2020/10/24 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 激戦・最後の直接対決・トランプ大統領逆転は？ 裁判に持ち込む前に下院の投票で決めようという動きもある。下院の投票というのは、連邦全体では民主党が持っているが、各州ごとの多数の方が１票ずつ投票するというやり方にしていくと現在の議席であれば、共和党が勝ってしまうという形になる。今後の選挙結果にもよるが、この作戦にトランプ大統領が出た時には裁判所の判断ではなく民主的にもう１度選ばれたんだという方向に向かっていく可能性がある。
2020/10/24 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 なぜ・初の“菅外交”は東南アジア・中国をけん制・包囲網強化へ 中国に依存しすぎていたために、コロナウイルス発生時に事業の継続が非常にむずかしくなった。そういう意味ではサプライチェーンの多元化は日本の企業にとってもとても重要な問題になってくる。
2020/10/24 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説委員・梶原崇幹 在日米軍駐留経費・異例のせめぎ合い 政府関係者の中には、同盟関係を重視する姿勢を示しているバイデン前副大統領が勝利すれば、４年前まで政権を担当していただけに大枠を変えることなく（在日米軍駐留経費について）合意できるのではないかとする見方がある。そのため、バイデンが勝利した場合にはその就任を待って交渉すべきだとの指摘がある。トランプ大統領が再選された場合は政府関係者は、交渉の行方は全く読めないとしている。候補者が選挙結果を受け入れず訴訟に発展するなど、勝敗がはっきり決まらない場合にはさらなる混迷が予想される。政府内には混乱が避けられない場合には、期限が１年の暫定的な合意もやむをえないとの声も出ている。菅総理大臣は、大統領選挙の結果を待って対米国外交に着手することになるが、駐留経費の問題は大きな懸案となる可能性がある。
2020/10/23 NHK総合[時論公論]
解説キャスター・滝田洋一 ＜ＷＢＳ Ｎｅｗｓ＞「デジタル庁に権限を」菅総理が検討を指示 経済財政諮問会議は民間議員が個人名で提言を出すなどしてかなり活性化している。総理自身が肝いりでやっているし、民間議員も相当やる気を出している。新浪議員のペーパーが非常に面白く、日本でＩＴの投資がなかなか進んでいないということが、はっきりとデータで示された。企業サイドの理由についてもちゃんと示されていて、日本ではＩＴを使いこなす側の人材があまりいない。そういうことを促すためにも人材の流動化が必要だが、（菅政政権は）そういうことをかなり戦略的にいろいろ芋づる式に洗っていこうという雰囲気になってきた。
2020/10/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ２か月連続マイナス・消費者物価どう見る？ 所得が減って消費がさえない。財布の紐が閉まってしまって物価が下がるのは悪い物価下落。一方で企業が経営努力をして値下げをする時は良い物価下落。現状では悪い物価下落の様相の方が強い。物価が下がるということは物やサービスに対してお金の価値が上がるということ。円高は端的に言えば円の価値が上がるということ。為替のマーケットでは円高になりやすい。リーマンショック後もそうだったが、経済が弱っている時に円高になると経済や産業の空洞化が進んでしまう。コロナの中でそれを繰り返してはならないというのが現状。リーマンショックの時のような状況が今起きるとえらいことになると思案しているような状況。
2020/10/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
前駐米国大使・日本国際問題研究所理事長兼所長・佐々江賢一郎 トランプ×バイデン“最終論戦”・米国経済と“コロナショック” 分断というのはオバマ政権よりさらに前から、戦後何十年もずっと米国にはある。これが多様化して先鋭化し、トランプ大統領が乗っかって更に対立が明らかになった。グローバリズムとか、オバマのリベラリズムの反動がここにある。トランプ大統領が引き続き政権を担った場合、こうしたものに対するある種のアンチテーゼがすごく深くなるので、さらに米国の対立、混乱が深まる可能性がある。仮にバイデン氏が大統領になった場合でも、この問題は容易には解決できない。率直に言えば階級問題でもあり、米国はある種の階級社会で、これを放置しておくといずれは革命的な反乱が起きる可能性もある。今回の選挙はそれを如実に示した。米国の将来の分断化の危機の岐路とも言える。
2020/10/23 BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー トランプ陣営が用意する？“奇策” 米国大統領選は選挙人制度。１１月の３日に有権者による投票が行われ、州ごとに集計される。それぞれの人口に応じて代表者となる選挙人の数字が割り当てられており、僅かな差でも勝った候補がその州の選挙人を総取りする。１２月１４日には総取りされた党の候補に選挙人が投票する。劣勢が伝えられるトランプ陣営は投票結果がどうなろうとも、州議会が選挙人を直接選ぶ方式を検討しているという。米国の合衆国憲法には「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」としか書かれていない。つまり解釈を変えれば州議会が独自に選挙人を選ぶことができるということ。
2020/10/23 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター トランプ陣営が用意する？“奇策” 信じられない奇策というべきものが噂され、一部で報道されている。
2020/10/23 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男 トランプ陣営が用意する？“奇策” 米国の選挙ではあるが、世界に影響を及ぼす話。１８００年に大統領選挙があり、トマスジェファーソンが大統領になった。その時、初めて政権交代が行われた。選挙で平和的に政権を交代するということがそれまで世界史上でも行われたことがなかった。米国で初めてそれが行われた。これは１８００年の革命と言われている。このやり方（憲法の解釈変更）が仮にあるとすれば、それはきちんとしたルールに基づく平和的な権力の移行という米国自身が生み出した成果を壊してしまう。それは他の民主国家にも広まってしまう可能性がある。中国やロシアのような強権国家から見れば「民主主義というのはダメなんだ」と言われてしまう可能性もある。そういう意味で今回の選挙というのは世界史的に見ても大きな話。これをやるかどうかは別にして、トランプ大統領が仮に負けても負けを認めずに、ホワイトハウスに居座るという可能性はかなりある。
2020/10/23 BS-TBS[報道１９３０]
ワシントン支局・高羽佑輔 ＜よみトク＞情勢混沌・最後の直接対決も トランプ大統領は冷静な議論に努めたが、討論の内容では米国のメディアやシンクタンクの調査ではバイデン氏に軍配が上がった。注目されたのは新型コロナに対する対照的な姿勢。トランプ大統領は「ワクチンは数週間以内にできる」と話していたが、司会者に問いただされると「保証はない」と軌道修正した。一方でバイデン氏は「暗い冬が来る」と警戒し大統領を無責任だと批判した。バイデン氏の息子のウクライナでのビジネスに関する疑惑についてはトランプ大統領から具体的な追及が乏しく、バイデン氏は一切を否定し切り抜けた。逆にトランプ大統領の納税記録について「何を隠しているんだ」と迫る場面もあり、こうしたバイデン氏の様子に米国メディアの記者からは「バイデン氏はトランプ氏の攻撃によく準備をしてきた」との声があがっている。
2020/10/23 テレビ朝日[スーパーＪチャンネル]
早稲田大学教授・中林美恵子 速報・トランプｖｓバイデン・直接対決・最後のテレビ討論会・軍配は 今回、トランプ大統領がスタイルを変えてきたのは結構、評価されるのではないか。口でスタイルを変えると言っても本当にそうするのは難しいこと。トランプ大統領は今回、有言実行を前面に出した。言われてみればトランプ大統領は言ったことは必ずやってきたことが強みになっている。同時にバイデン候補は４７年間もワシントンにいて上院議員と副大統領というそれなりの立場にいながらリーダーシップを発揮できなかったということが見えた。実は投票先がかなり決められているので、バイデン候補からすれば、（討論会で）大きな失敗さえ、しなければよかったので逃げ切れる可能性もある。
2020/10/23 TBSテレビ[ひるおび！]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン 速報・トランプｖｓバイデン・直接対決・最後のテレビ討論会・軍配は トランプ大統領の今回の主張はこれまでの共和党の主張を少し濃いめにした程度だった。あまり強烈なトランプ節はなかったが、やさしい声も厳しい声も両方出せる。いろんなオクターブが出せるということをトランプ大統領は示した。まさにオクターブサプライズという感じ。
2020/10/23 TBSテレビ[ひるおび！]
明治大学政治経済学部教授・海野素央 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・郵便投票の結果は？ 今回は郵便投票が大量に来るので遅れる。２～３日、あるいは１週間かかるかもしれない。鍵はペンシルベニア州の郵便投票。
2020/10/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン 米国大統領選・テレビ討論会・専門家が見た注目ポイント １９９４年の犯罪法が改正されて厳しくなった結果、麻薬関連の量刑が上がっていった。結果として黒人やヒスパニックの人たちを刑務所に送りこむ割合がどんどん増えていった。トランプ大統領は民主党がこの法案を通したので「あなた方が通した法案が黒人を一番苦しめているではないか」というふうに切り返した。それに対してバイデン候補は「この法案を変えようと努力したが、あなたたちの共和党がねじれ議会でそれを妨害したんだと切り返した。
2020/10/23 TBSテレビ[ひるおび！]
明治大学政治経済学部・海野素央教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞企業役員から新たなメール・バイデン候補のウクライナ疑惑 米国の国家情報長官室は「中国とイランがバイデンを応援している。ロシアはトランプを応援している」と言っている。中国は（トランプの）秘密口座を握って入ればトランプ大統領に脅しをかけることができる、あるいは選挙で使い、バイデン陣営に流すということは不可能ではない。
2020/10/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学政治経済学部・海野素央教授 ＜ＮＥＷＳドリル＞企業役員から新たなメール・バイデン候補のウクライナ疑惑 バイデンさんは、トランプ大統領の中国の秘密口座の話を持ち出した。それが今回の討論での新しいところ。バイデンさんはトランプ大統が納税申告書を明らかにしなかったのは中国に口座があるからだとした。ロシアからもお金をもらっていると。バイデンさんはこのことを言うためにずっと準備をしていた。
2020/10/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
毎日新聞論説委員長・前田浩智 菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋” 普通ならまず、米国に行くが、コロナの中なので、ＡＳＥＡＮ地域から攻めていこうということ。戦略的外交を進めるということで選んだ地域。ＡＳＥＡＮは中国と日本の間でまた裂き状態になるような状況があるので早めに釘を刺しにいくという狙いがある。
2020/10/20 BS-TBS[報道１９３０]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋” アジア、特に大陸部での中国の重さというのは圧倒的であり、経済協力のみならず、いろんなことで箸の上げ下げまで中国に背いてはやりにくい。そのことを喜んで受け入れている国はラオスとミャンマー、カンボジアぐらいで、実は多くはない。それ以外の国はなんとか息をつきたいと。そういう意味では日本にしっかりしてほしいと思っている。日本と中国が二本立てでやってくれているからこそ、彼らは呼吸ができる。
2020/10/20 BS-TBS[報道１９３０]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋” 南シナ海に中国が進出して九弾線の内側は全部中国のものだとしてベトナムが持っている島を中国が全部奪い取っているような状況になっている。そこが完成するとベトナムは海への出口がなくなって息が詰まってしまう。なので、ベトナムは殺されるというぐらいの恐怖感を中国に対して持っている。中国についてはものすごく注視していて、そのおかげでコロナの死者数が少ない。ベトナムは中国のいう事をまるで信用していない。ものすごくアンテナをあげている。実は武漢の医者たちの交信までモニターしていた。中国は自分たちにコロナが出ていることをなかなか認めなかったが、ベトナムは認める前からこれを察知していた。
2020/10/20 BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター 米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配 タウンミーティングの視聴者数はバイデン候補が１局で約１４１０万人、トランプ候補は３局の合計で約１３５０万人だった。トランプ候補の方が視聴率が高いと見られていたが、蓋を開けてみたらバイデン候補の方が高かった。米国の社会が新大統領は何を語るのだろうかというモードにもしかしたら、入っているのではないかという見方もある。
2020/10/20 BS-TBS[報道１９３０]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配 民主党系も今度は投票率が相当上がる可能性がある。問題は接戦州。半分ぐらいバイデンが食い止められるかどうか。直接対決の討論会が大きい。バイデンは同盟重視。大統領がバイデンになっても中国との対決姿勢は変わらない。日本の戦略的位置は上がっている。中国にとっても米国にとっても日本がポイントになっている。言うべきことはしっかり言う機会にしていくべき。直接話をすることはトランプほど易しくない。バイデンの場合は誰が外交責任者になるか、国務長官誰がなるか、極東担当次官補誰がなるか、それが非常に大きい。バイデンはトランプのように独断で全部やるような人ではない。
2020/10/20 BS-TBS[報道１９３０]
毎日新聞論説委員長・前田浩智 米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配 クリントン候補はどうしても嫌だというのが前回の選挙ではあった。それがバイデン候補の場合にはものすごく少ない。そういう意味ではトランプさんが自爆をしている状況なので、バイデン候補に流れがあると感じ取る人は多い。
2020/10/20 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・中国公船が尖閣に…狙いは？ 問題は日本の漁船を、中国の公船が領海内で追いかけ始めたこと。去年から始まったが、これは中国側が取り締まるという構図を作る狙いがある。第三者が見ると、どこの海だか分からなくなってしまう。去年７月の国防白書にパトロールをするとちゃんと書いてある。今、海警法も作ろうとしていて、日本の漁船が拿捕された時にどうするのかという大きな問題がまず出てくる。日本の漁師は怖くて漁ができない。日本人が尖閣で経済活動ができなくなる。今後は実効支配を目に見える形でやっていかないと第三者が見た時にわからなくなる。
2020/10/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・中国公船が尖閣に…狙いは？ 日本は尖閣に関しては何もしていない。（中国は）実効支配をするための事実を作っている。日本でやっている議論はいつも膠着化していて、イデオロギー的な右と左の議論ばっかりしていて、現場を見て話をしていない。竹島だって気がついたら韓国に実効支配されていた。日本がちゃんとしないと間違いなく尖閣もとられる。
2020/10/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞選択・日本からも「千人計画」に参加・中国を選択した研究者の事情は 中国のいう戦争はドンパチだけではない。総力をあげた戦いで世界の覇者になるべく動いている。そういう時に日本は学術会議と菅さんの話を聞いていると、どっちもとっち。全然遅れたところでフォーカスのずれた話をしている。こんなことでは世界において行かれる。例えば東芝の暗号技術だけは例外的によいが、一般的にいうと中国で作る物のパーツを作り、送って商売させてもらっている。どこまでいっても一本立ちできないような状況に日本は追い込まれている。そこのところを本当によく考え、長期的な展望を持たないと本当に厳しい。
2020/10/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
朝日新聞編集委員・峯村健司 強気外交「新たな法律」世界の構図激変？ ２０２５年までに中国は日本よりも早いペースで少子高齢化が進む。ひとりっ子に慣れてしまっているのと、教育費が相当かかるのでこの流れは変わらない。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ 今の時代、核兵器とかも使えないし、戦争は起こせないが、ドルという基軸通貨は、米国にとってのひとつの大きな兵器。特にオバマ政権の後期ぐらいから金融制裁をバンバン打ち始めた。トランプ政権もそれを引き継いでいる。ファーウェイの副会長がカナダで拘束されたが、あれも実はＳＷＩＦＴを監視していた米国政府がファーウェイとイランとの取引きを見つけて発覚した。中国にデジタル人民元をやられると米国は不正行為の摘発が難しくなる。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ 世界の秩序というのは米国と中国の対立が決めている。両国をしっかりと分析して、自分の国はどう生きるのかというのをしっかりと打ち出さないと、この対立に巻き込まれて犠牲者となって終わるという恐ろしい時代になっている。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ 中国は世界の金融システム、中国は特に米国ドルの優位性に対してデジタル通貨の反乱を起こそうとしている。今、海外の貿易を行う場合は銀行間の国際決済ネットワーク「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通貨協会）」を利用して送金しなければならない。ＳＷＩＦＴは２００以上の国と地域の金融機関、１万１０００社以上が参加していて、国際的なお金の取引を行っている。決済はドルかユーロが中心。そのため、米国が強い影響力を持っている。米国は金融制裁の際、ＳＷＩＦＴを利用をさせない。ネットワークから外されると貿易が困難になる。こうした状況を無くすために、中国はデジタル人民元を作ろうとしている。デジタル人民元で「一帯一路」周辺国も巻き込み人民元基軸の経済圏を構築。中国のデジタル通貨を使えば、米国ドルで取引きを行う必要がなくなり、米国が外国の脅威に対抗するのに制裁という主要な手段が効力を失う。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理 デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ デジタル人民元が浸透していき、国際決済に使われるようになれば、ドルの座をひょっとすれば脅かす可能性もあると言われるが、通貨は信用なので中国のいまの状況が国際的に信用できるのかということもある。中国もこれから少子高齢化に入っていくが、経済成長が鈍化してくると米国の基軸通貨を脅かすことは難しい。中国の政治体制がデジタル人民元を世界通貨にすることを難しくしている。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 世界と衝突・ドイツ“中国一辺倒”転換へ 欧州に限らず、各国に対して特にコロナ以降中国はマスク外交を行った。その時に“その代わり５Ｇ技術を入れろ”“感謝しろ”などと強要した。それが逆効果となり（欧州の中国に対する態度が）変わり始めている。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 尖閣諸島・５７時間侵入・中国・海洋進出・なぜ強気？ 中国は２０１０年くらいからＡＳＥＡＮ分断工作を進めてきている。ベトナム、インドネシアはカンボジアとは違いかなり中国と真正面から南シナ海で対抗している国。そこをあえて日本が支えるというメッセージを出したのでＡＳＥＡＮの結束をもう一度強める効果は出てくると期待している。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理 尖閣諸島・５７時間侵入・中国・海洋進出・なぜ強気？ 中国は圧倒的資金力がある。ベトナム、インドネシアはＡＳＥＡＮでは国力が強い国なので、中国にある程度対峙できるがそれ以外は対峙するのは難しい。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 尖閣諸島・５７時間侵入・中国“占領シナリオ” どんどん（中国が尖閣にとどまる）時間が長くなっている。とどまった後に中国外務省が必ず“日本の違法な漁船が我が国の領海にとどまっていたため法執行した”という声明を出している。これはこれまでと違う動き。これに対し日本政府は今までと同じように抗議、遺憾など緩い言葉でしか言っていない。どこかで止めないと状況は悪化する。
2020/10/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 政権・勢力図に異変・外務省「主導権」奪還へ 菅総理は本格政権になろうとしている。１年間だけというのはまずない。とりあえず携帯電話や不妊治療などで年内にある程度の結果を出せるよう今、やっている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 政権・勢力図に異変・経済産業省・影響力低下か 未来投資会議の廃止というのは霞が関にとって非常に大きかった。これで政権が変わったという感じ。未来投資会議はそもそも経済産業省主導で作られた。経済産業省が考えていることを未来投資会議にあげて、そこでお墨付きをもらい各省に落としていく、経済産業省が政権の中で重きをなす装置だったが、それを廃止してしまった。経済産業省に多少距離を置きたい気持ちがあると同時に、未来投資会議は３０人もいて、会議しても無駄ではないかというのがあった。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 スピード重視・官僚に直接指示・菅スタイル 安倍総理は１億総活躍社会の実現とか、働き方改革とか全世代型社会保障を掲げつつ、その中でこれをやりますという事で、やることがぼやける傾向があった。菅総理には全体像というのはないが、これをやるぞと突き進んでいく。携帯料金値下げの問題、不妊治療の問題、デジタル化の問題など個別具体的な問題で閣僚を叱咤激励しながらやっている。安倍政権の場合、官邸が全部発表しようということが強かった。今回は各閣僚がどんどんやっていくというパターン。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も 菅首相自身が自分で努力する人。企業の中には努力をしない人もいる。その人達をある程度保障してきたのが日本社会。そこへ切り込んでいくとちょっとぎすぎすしかねないという不安がある。ちょっと厳しすぎるのではマイナス面も出てくることが想定される。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も 行きつく先は非常に小さなサークルの大企業に富や権力が集中していくような方向性。アトキンソン氏はＧ２０（の国々）を並べて一番潜在能力がある割に生産性が発揮できていないのが日本だと言っていて、その逆が米国だと言っている。米国は今、５０％が大企業に勤めていてＧＡＦＡというのは日本の上場企業の全部を合わせた時価総額の規模になっている。そういう限られた大企業を作ってそこにいろんな権力とか富を集中させていくような方向に行ってしまう。ベーシックインカムみたいな労働と賃金と富を切り離していくやり方は社会に参加して投資を受けていくというやりがいみたいなものを人から奪っていく。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純 菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も 竹中氏と（アトキンソン氏の）言っている事、行きつくところは似ている。飲み屋に行けば社長がいっぱいいるのが日本社会。そういうものとは違う。社会的な構造を変えないといけないと言っている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も 中小企業の再編についても、最低賃金引き上げについても菅首相は積極的。これまでそれほど進まなかったのは最低賃金を上げると中小企業が困るから。中小企業の再編というのは潰れる企業も出てくるということ。そこをどうしていくのか。現実に突き当たった時に結構ハードルが高い。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 ブレーン・アトキンソン・観光戦略助言 菅首相はアトキンソン氏の影響を受けていると思われる話が多い。頻繁に会う人の中には意見を取り入れていない人も多いが、アトキンソン氏の場合、中身をほとんど取り入れている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター ブレーン・アトキンソン・観光戦略助言 成長戦略会議には民間のメンバーが８人いるが、そのメンバーの一人が、文化財の修復などを手掛ける小西美術工藝社社長で、元ゴールドマンサックス取締役のデービッドアトキンソン氏。外国人観光客の誘致や中小企業政策などについて菅首相が官房長官の時から助言していた。菅首相は去年１２月に「日本各地に世界レベルのホテルを約５０ヶ所新設」することを提案したが、これもアトキンソン氏の進言だった。政権幹部は「インバウンドの増加政策などアトキンソン氏の主張は当たっている。総理も信頼している」と話している。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及 菅氏はベーシックインカムの頭の体操はしていると思うが、これを政府のベースに乗せていくかというとちょっと躊躇するのではないか。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及 ベーシックインカムは野党・民主党が主張してきた構想。これを今の制度に取り入れるとなると相当、抜本的な作り直しになる。菅氏がこれに全面的に乗っているという印象はなく、考えてみるという程度のもの。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及 生活保護・年金の廃止はすぐには実現しないだろう。成長戦略会議のメンバーになることは政府の方に意見を言いやすくなる。単に菅氏の個人的ブレーンということではなく、政府の意見として取り入れてほしいという思いが竹中氏にあり、政府も検討はすると思う。竹中氏は経済政策では結構強い影響力がある。ただ小泉政権下でも竹中氏と財務省との間は常にバチバチの関係だった。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及 竹中平蔵氏がテレビの番組の中で「所得制限付きのベーシックインカム」について言及した。ベーシックインカムとは、最低限度の生活を保障するため国民全員に現金を配る制度。所得制限付きという条件をつけている。所得制限付きベーシックインカムでは国民全員に７万円を支給し、所得が一定以上の人は給付後、返納する。所得はマイナンバーと銀行口座を紐付けて把握し年末調整、確定申告で返納させる。生活保護、年金を廃止しこれを財源にすることで大きな財政負担なしにベーシックインカムという制度が作れる。若い人には挑戦をしてもらいたい。ベーシックインカムはそういう時の“究極のセーフティーネット”になるとしている。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及 竹中氏は元々、コロナ禍になる前からベーシックインカムというものに強い思い入れを持っていたし、これが世界のひとつの大きな流れにもなってきている。いわゆるグローバリストと呼ばれるような人々は貧困さえなければ、格差はあっても構わないんだと言って、世界の格差を大きく拡大し、グローバル企業に富をさらに集中させ、世界支配層に大きく分けていくというすごく大きな改革が世界で行われてきている。菅氏も意識的なのかそうでないかは分からないが、そこに乗ってきているような印象がある。そういう人たちを（成長戦略会議の）ブレーンに入れている。格差は明らかに拡大していく。私たち全員が支配される側に回る。自分はこれには懐疑的。
2020/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“劣化する米国…？”～ 戦後の日本はあまりにも米国の影響下で生きてきたために米国を通じてしか世界を見ない傾向がある。自由と民主主義のフロントラインに立ち、経済的には市場主義の国ということで米国自身が輝いている時もあり、ある面では見上げるような存在だった。そのリーダー自体がまさに劣化していっている。日本は地頭で考え自分自身で判断する力を持たなければいけない。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党の渡辺周議員 気になる数字も「今すべきこと」は？ 日本人は緊張感を持って暮らしているが、心配なのは新規入国を緩和してどんどん入ってくると逆にぶり返すのではないかということ。こういう議論も必要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・小野寺五典議員 気になる数字も「今すべきこと」は？ 政府の支援を受けてたくさんの人が出てくるようになった。状況をよく見ながらコントロールが必要だが、ようやく地域に賑わいが出てきた。まずは国内で日本人で観光を見直すことがまず第一歩。特措法改正は野党の協力が得られれば手続きと法案作成等はいくらでも圧縮できる。逆に野党として一定の協力方向が見えればそこは前に進みやすい。次の臨時国会でしっかりと協力をいただければと思う。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・渡辺周議員 気になる数字も「今すべきこと」は？ 日本人は緊張感を持って暮らしているが、心配なのは新規入国を緩和してどんどん入ってくると逆に（感染が）ぶり返すのではないかということ。こういう議論も必要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 気になる数字も「今すべきこと」は？ ちょっと前までは実行再生産数が１未満で収束するかと思っていたが、都市部でまた１を超えてきている。こういう状況の時に自治体の長が一定の地域、一定の業種、一定の範囲でピンポイントで社会経済活動を止めたり、検査ができるように強制力が持てるように野党にも協力してもらい、特措法を改正するしかない。感染が拡大した場合、感染を抑えるブレーキシステムを作ることが重要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 気になる数字も「今すべきこと」は？ ちょっと前までは実効再生産数が１未満で収束するかと思っていたが、都市部でまた１を超えてきている。こういう状況の時に自治体の長が一定の地域、一定の業種、一定の範囲でピンポイントで社会経済活動を止めたり、検査ができるように強制力が持てるように野党にも協力してもらい、特措法を改正するしかない。感染が拡大した場合、感染を抑えるブレーキシステムを作ることが重要。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
日本感染症学会・寺嶋毅 速報・夜間のパリ・現在の様子は？ 減りきらない状態でいくつかのクラスターが出ている。病院であるとか高齢者施設というのはそこに持病の持っている方がおり、そういう点が心配。入院患者数とか重症者数がこれ以上減らない、医療機関が一息付けない状況が膠着しているのも気がかり。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・渡辺周議員 発足から１か月・菅外交どう評価？ 世界が注目している１１月３日以降、米国大統領選の結果がどうなるのか。それ以降に（菅外交は）問われてくると思う。外交や安全保障の分野ではまだ際立ったことはしておらず、そこについてはまったく未知数。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 発足から１か月・菅外交どう評価？ 安倍政権の外交・安全保障を引き継いでいるのだと思うが、気になるのは、徴用工問題できちんとした提案がなければトップ会談は行わないというメッセージをはっきりと出した一方で、尖閣では中国に領海侵入をがんがんされている、それから北方領土の方でロシアに軍事演習をがんがんやられているのに中国・ロシアとはトップ外交を閉ざしているわけではない。中国・ロシア・韓国と見た時に弱そうな韓国に対してだけトップ会談を拒絶して、中国・ロシアとはやるというのは菅さんらしくない。やらないのであれば中国・ロシア・韓国全部とやらない。やるのであれば懸案事項があったとしても会って相手に言うべきで、どっちかに統一すべき。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 “任命拒否”官房副長官が関与・広がる抗議“拒否”の理由は 本当に民主主義の価値を我々自身で踏み固めなければ、この国が危険な状態になるということに気が付かないといけない。権力がすべてなんだと、権力のいう事をきくべきなんだという時代を作ってしまうと必ず道に迷う。すでにその兆候が表れていて、我々は忖度官僚の束を見ている。本当に優秀な行政官僚になりたいと思う学生がいることが、これまで日本の強みだったが、ここに来て優秀な学生達が官僚になりたくないと言っている。なぜならこういう忖度する官僚の姿を見ているから。これは日本の劣化につながってしまう話。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
橋下徹 「大学の研究阻害」安全保障に影響も？ 日本学術会議がよくわからないのは２０１７年の声明文に書いてあるように、これまでの経緯で軍事研究には絶対に従わないという（１９５０年と１９６７年の）声明を継承していること。それぞれの学者に対して、それなりの力がかかっていると思う。学者のみなさんの学問の自由は尊重しないといけないし、自衛権の研究を強制してみんなにやらせることはだめだと思うが、自衛権研究をやりたいという人にはしっかりとやらせることが必要。日本学術会議が戦争反対のためにしっかりと声をあげる団体として出発した１９５０年は、まだ吉田茂首相も含めて自衛権の完全放棄を叫んでいた時代。自衛隊も認めていなかった。憲法９条によって自衛権も日本は持っていないというところからスタートしたが、米ソ冷戦がはじまり自衛隊が必要になって、憲法の解釈を変え自衛権が必要だというふうになった。１９５０年からは、時代が変わってきて日本が自衛権を持っているというのは誰もが認めている。自衛権のための研究は禁止すべきでないし、むしろやってもらいたいという国民も多い。１９５０年の声明をそのまま引き継ぐというのはおかしい。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・小野寺五典議員 「大学の研究阻害」安全保障に影響も？ 今回防衛省が出した民間との研究ファンドを発案し予算化した。今、民生技術はすごく優れていて、世界中がこれをキャッチアップしないと防衛分野に影響が出る技術がたくさんある。例えば量子コンピューターを使った暗号解読技術。こういうものをしっかりと防衛の分野でも持っていないと防衛分野の暗号が解読されれば、日本の安全保障につながらない。
2020/10/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ 中国への憎しみを駆り立てることによってサバイバルしようというのがトランプの戦略。イラン核合意に絡み、５年間イランへの武器供与が禁止されてきたが、その期間が１８日に終了する。これからイランが中国だとかロシアから武器を買うのではないかという大きな流れになってきている。そういう中でトランプは、米国にとってのトラウマである中国とイランの接近を材料として、バイデンになれば米国は中国によって制覇されてしまうということを残されたわずかな期間でどのように言っていくのかということがある。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子 トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ 大体、有力な世論調査はずっと１０％前後ぐらいの差で推移しており、その差が縮まるということはほとんどない。近年の米国大統領選挙において現職が１０ポイントの差をつけられているということはあまりないこと。こういう結果を見ていると米国の国民はトランプ大統領に対して不信任を突き付けているという現状が見て取れる。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ 政権が代わった場合や、トランプ政権が続けば、日米関係はどうなるのかという問題の立て方をする人が多いが、今考えるべきは「日本として日米関係をどうするべきか」ということ。少なくとも米中対立のリスクというものを、日本としてどうやって制御するかということがすごく重要。日本の場合、これまではトランプに過剰同調しすぎた。菅首相がいよいよインドネシアとかベトナムに行くが、ＡＳＥＡＮの国々は米中対立に巻き込まれたくないというスタンスで構えている。日本のアジアに果たすべき役割を含めて日本は米国と連携して中国を封じ込めようという立ち位置をとりがちだが、これから考えるべきは米国への脱過剰同調で、日本の自立自尊を賭けてアジアでの役割を考え直すべき時に来ている。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ 宗教と中国とイランの動きが気になる。宗教については福音派という岩盤支持層が人口の２５％いる。一方で米国には２０％ぐらいのカトリック教徒がいる。カトリック教の総本山バチカンのローマ法王がここのところ中国にすごく接近している。台湾を切り捨てて中国に接近するバチカンに対し、米国が緊張感を持って向きあっていたため、カトリック教徒の中には微妙な分断がある。微妙な競り合いがどれだけのインパクトを持つのかがポイント。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子 急回復・トランプ服用“抗体カクテル”とは？ （モノクローナル抗体投与は）相当なリスクでもある。大統領選挙は目の前であり、大統領が倒れてしまったら大変なことになる。普通だったらこういうことは大統領に対してはやらない。トランプ大統領には、なんとか良くなりたいという焦りもあり、そのためには手段を選んでいられなかった。トランプ大統領（の症状）が深刻な状態だった可能性もある。
2020/10/18 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 崖っぷち・トランプ式〇〇選挙で形勢大逆転？ 今年は郵便でたくさん投票がされるので結果が出るのが遅れる可能性がある。ペンシルバニア、フロリダがどっちになるのかを見れば選挙結果がおおよそ占える。とんとんになった場合には、選挙人の少ない小さい州で勝敗が決まってくる。
2020/10/18 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 崖っぷち・トランプ式〇〇選挙で形勢大逆転？ フロリダ州はスイングステーツであり、この州で勝った人が最近では大統領になっている。クリントンさん、オバマさん、ブッシュさんもそう。２０００年のブッシュさんとゴアさんの時はフロリダ州での２０００票に満たないぐらいの票差で大統領が決まってしまった。
2020/10/18 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
経済評論家・加谷珪一 コロナ禍・今後の生活は？住居確保給付金・支給激増 直近の失業率は３％だが経済学的に見るとそれほど多い数字ではない。ところが実際には休業状態で給料が支払われていないとか、求職活動を諦めた人が多く、実際には生活に困っている人の数はかなり多いとみられる。その結果、住居確保給付金の件数が伸びたのではないか。景気は戻ってきている感じはするが、あまり楽観視はできない。多くの専門家がこれから２割減という状況が長く続くのではないかと言っている。景気の回復はコロナ次第。大正時代にスペイン風邪という似たような感染症が流行ったが、当時はワクチンがなく回復にまる３年ぐらいかかった。最悪の場合にはこれと同じぐらいの期間がかかるのではないか。
2020/10/17 テレビ朝日[サタデーステーション]
解説キャスター・滝田洋一 新設「成長戦略会議」人選は菅カラー （成長戦略会議は）端的に竹中平蔵さんの会議。未来投資会議は各界から来た人のごちゃごちゃした会議だったが、今回は人数が絞られたのが特徴。この中で経済政策全体を語れるのは竹中さんだけ。この会議から麻生財務相の名前が消えたが、竹中さんは麻生財務相と反りが合わなかったので伸び伸びと戦略を打ち出してくるのではないか。
2020/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 ドイツ・コロナで移民急減・経済成長にブレーキ コロナの影響でドイツでは移民に急ブレーキがかかっている。前年同期比でドイツに入ってくる移民の人が５６％減っている。結果としてドイツの総人口が１０年ぶりに減少している。ドイツ自身は生産年齢人口、１５歳～６４歳の中に占める移民の割合は４分の１なので完全に移民が支えている経済。移民の問題を単に労働力不足の問題と考えると大失敗する。日本でもこの議論はあるが、外的ショックを受けた時にどうなるのかということも、もう１つ考えておくべき。
2020/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 菅政権のエネルギー政策・“難題先送り”許されず 処理水の問題でポイントとなるのは貯蔵タンクが２年経つと満杯になってしまうということ。何らかの形で決断することが待ったなしという状態になっている。その際に問題になってくるのがトリチウムという物質。それについては国際的な基準があるので、その基準を満たしているということを繰り返し漁業者に説明することが重要。それ以外にも待ったなしになっているのが核のゴミ問題。待ったなしではあるがこれまでなかなか進まなかった問題が今動き始めた。最終処分場の文献調査に移っている。政権が変わったことを１つのきっかけにして動き始めた。さらにエネルギー政策の基本を決めている重要なものが今動いている。それがエネルギー基本計画の見直し。１つは再生可能エネルギーを主力電源にしようということ。もう１つは原子力への依存度を減らしていくが、つなぎとして安全性に配慮しながら原発の再稼働をしていく、この辺がポイント。日本のエネルギー政策については特にヨーロッパなどから厳しい視線が向けられている。
2020/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
羽鳥キャスター アマゾン通販よりもうける「クラウド」とは アマゾンウェブサービスというクラウドサービスがあるが、もともとは自社用のデータ管理システムだった。これが今、世界中で使われており、ネット通販の売り上げを超えている。世界１９０の国と地域が利用していて、ＣＩＡ、ネットフリックス、ＢＢＣ、オーストラリア政府、英国運転免許庁も採用している。なぜこんなに使われているのかといえば、世界で一番といっていいくらいサイバー攻撃を受けていて、その脅威を防ぐために（セキュリティ）技術が向上していることがある。日本企業でも続々と採用し、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、トヨタ自動車、ホンダ、パナソニック、京セラ、キヤノン、東京証券取引所、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ローソン、東急電鉄、ＡＮＡ、任天堂、ＤｅＮＡも使用している。日本政府も今月８日から運用開始。各省庁共通の人事、給与、文書など管理の基盤システムに採用している。アマゾン本体とアマゾンウェブサービスは表裏一体でネット通販とクラウド事業が車の両輪になって相乗効果を生み出している。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 アマゾン通販よりもうける「クラウド」とは アマゾンには米国で例えるとウォルマートという世界最大の小売り企業とマイクロソフトが合併したみたいなすごさがある。世界一のＥＣ企業であり、世界有数のテクノロジー企業。グーグルは今まで何度もＥＣをやろうとしたが泥臭いビジネスなのでなかなか入っていけなかった。アマゾンには泥臭いイメージがあり、泥臭いところにも非常に強い。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す 日本では個人債務保証が求められるので一回失敗すると立ち上がれない。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す スタートアップ大国として有名なイスラエルでは、失敗に対する考え方が全く違う。イスラエルでは２回や３回失敗した人の方が資金が集まる。それに対し日本は傷が問われるので失敗が許されないため縮こまってしまい大胆なことができない。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す 日本企業の風土もあり、芽があったとしてもそれを伸ばそうとしない。それはいつお金になるのかなど散々いろいろな理由をつけ、潰してしまう。日立に限らずどの会社でもそう。尖ったものは上に上がっていくうちに削られて上に行く頃にはつるつるになっている。このつるつるにやる意味あるのかという話になり、やらないということになる。それだけでなく、教育の土壌も違う。みんな横並びで合わせるというマスゲームのような教育を行っている国からは何も生まれない。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す グーグルも検索を初めて資金化するのに最初は苦労していた。その一方で、日本企業は早めに資金化することを求められる。そこの違いは非常に大きい。
2020/10/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
オムディアシニアディレクター・南川明 ＜エコノコンパス＞米中対立と半導体景気 キオクシャやソニー、村田製作所、太陽誘電などから半導体電子部品をファーウェイはかなり調達しているので、３か月とか６か月ぐらいの間ではどうしてもファーウェイ規制の悪影響が日本のメーカーにも出てしまう。ただし中長期的に考えるとファーウェイに採用されているということはコスト競争力があり、品質もいいと考えられるので他に振り向けることは可能。
2020/10/16 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国大手ＩＴ・分割論議の行方 大統領選の結果次第では大手ＩＴ分割の行方も変わる。分割論議が本格化しそうなのはバイデンが勝利し、議会でも上下院で民主党が勝利し、ねじれが解消した時。同じＩＴ企業でも分割論の標的になりそうな企業とそうでない企業がある。ＳＮＳ運営企業のフェイスブックは代わりがききやすいということで狙われやすくなる。一方、アマゾンは集めた情報でプライベートブランドを作っているという批判もあるが、物品の配送を担うなど公共性の高さからグーグルなどと共に中国と対抗する上でも競争力を維持すべきという意見が根強くある。大統領選で民主党が勝利するかどうかに加えて、新政権の重要閣僚がどうなるかということも分割論議に大きな影響を与える。国務長官が対中強硬派になるかどうかということもあるが、最も注目されるのは財務長官人事。ここにＩＴ大手分割を主張する左派の代表格・エリザベスウォーレン上院議員が候補に挙がっている。そのことで株式市場も身構えている。
2020/10/16 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 提言・いま、日本が示すべき姿勢とは 日本政府のスタンスとしては英米支持を打ち出した方がいい。英国を入れておくことがみそであり、米国一辺倒ではないということを示している。英国連邦と米国と組んで日本は国際協調、価値観の共有ということを強調していくべき。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は 安全保障は米国に頼っているが、経済は中国だという問題設定がそろそろ古くなってきた。中国経済はこれからも日本の良い市場であるのかどうか。中国も少子高齢化が始まっており生産年齢人口はピークアウトしており、今までのような急成長は無理。中国は国産化能力が高く、どんどん国産化しているので日本のマーケットはなくなっていく。中国は１０年間でＧＤＰがほぼ２倍になったのに日本の対中輸出は増えていない。それは国産化を進めているから。安全保障の面でいうと価値観の共有もあるが、なぜ日米同盟があるかというと、米国と戦争しないためにやっている。海洋勢力は１つの海で２つの海洋勢力はありえない。もし米国を敵にしたら中国より先に日本を叩く。韓国は大陸国家なので米国と袂を分かっても叩かれない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は 米国と非常に気脈の通じている岸、佐藤、安倍ファミリーのトップ安倍首相が抜けたことによって菅首相と二階幹事長が非常に前面に出てきている。菅首相はどちらにつくのかがまだはっきりと見えていない。菅首相をサポートしている二階幹事長は中国に近いと米国にはかなり叩かれている。菅政権は少なくとも経済の面では中国の方に寄っていってしまうのではないかという見方をしている部分が米国にはある。なぜそのようにみられるか。世界経済の中で実体経済は世界の工場である中国が強い。一帯一路で地球の半分ぐらいを実体経済で抑えている。日本の経済発展を考えた場合には商社などを中心にして、一帯一路のルートに乗りながら日本の経済成長を伸ばしていくのではないかというふうに考えている。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は 中国は今、（米国に）追い詰められていって産業の兵糧攻めにあう危険性がある。製造２０２５によって全てを国産化して外国から新素材、高度部品、製造装置がなくても大丈夫だと、中国も作れるという状況を作って兵糧攻めにあっても生き残れるようにしていきたい。日本がそれを手伝うのではという米国は懸念している。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 真田＆鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感 日韓が様々なトラブルを持つ中で、中国を交えて３者会談をやると多分中国は漁夫の利を得る。日韓のはざまに入り中国の利権に関わるようなところでオプションの数が増えることになる。それによってその地域で中国の影響力がさらに強まる。そういう意味からも日中韓サミットの参加に日本は応じるべきではない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 真田＆鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感 韓国は現金化しないと約束しても守る国ではない。今、韓国は日本に対しても米国に対しても約束を破り始めた。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男 習はなぜ毛沢東になりたいのか ２０１８年国家主席の任期を撤廃したことで、かなりの衝撃がトランプ政権、アジアの専門家の間に走った、それまではそこまではやらないだろうという見方が支配的だったが、これは本格的に習近平体制を長続きして、強権体制を維持していく証であろうと受け止められた。当初トランプ政権は中国との経済関係を重視するグループとか、強硬派などに分かれていたが、任期撤廃をきっかけにして対中強硬派が自分達の政策をより主張しやすくなった。
2020/10/15 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史 真田＆鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感 菅首相は韓国という国の本質を見切った数少ない政治家。韓国の罠に気づいた。文在寅大統領の発言に罠が仕掛けてある。日中韓の３か国首脳会談で行っても日韓のバイを多分やることになる。会うだけで「問題があればむしろ会って解決しようと努力すべきだ」という韓国の言い分をのんだことになる。日本政府は解決済みで問題はないという立場。韓国側は日韓国交正常化の時の協定が間違っていたと日本は認めたと言い出すに決まっている。だから会ってはいけない。
2020/10/15 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 習近平国家主席の権威高める新規則を公表 発表された「工作条例」条文の中に第三十一条に２つの擁護（核心の地位を擁護する、統一指導を擁護する）が入った。驚くべきことに中央委員と政治局委員、政治局常務委員、つまり党中央のメンバーが習近平を核心的な地位を持っているということを擁護しないと規則違反になるということが明文化されてしまった。それが大きな変化。
2020/10/15 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 習近平国家主席の権威高める新規則を公表 習近平は法律によって人を縛っていく法治主義。中国の法家的な発想で、それを着々とやっている。制度化して法律で拘束していく。幹部達が一言も習近平に文句を言えないようにしている。
2020/10/15 BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二 中国海警局が軍と一体化 （エスカレートすれば）海上保安庁と海警局の衝突になる。（日本の漁船が）拿捕されれば、日本の領海において日本の船舶が外国の公船にやられるわけで海上保安庁は座視するわけにはいかない。漁船衝突事件と似たような問題になってくる。そうならないように外交的に話をしていくことが重要。
2020/10/15 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大教授・興梠一郎 中国海警局が軍と一体化 明らかに（中国の）やっていることがエスカレートしている。軍と一体化しており、ミサイル艇が実は後方に控えていて、いつでも戦える姿勢にしている。船もほとんど軍艦と同じようなサイズになっていて、小さな漁船を追いかけまわしている。日本側の方は相変わらず海保の船で、どうみても（日本側に）心理的プレッシャーがある。中国側の報道には「中国の領海内で日本の漁船を追いかけて追い出した」と書いてある。こういうことがだんだん事実化する。最後には法を執行されて拿捕されてしまう。そういった時に日本はどうするのかが本当に懸念される。
2020/10/15 BS-TBS[報道１９３０]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 ＜ＮＥＷＳドリル＞熱戦・巨額の広告費・多くの集会・両陣営の“フロリダ対策” トランプ大統領はあと３週間残っているにも関わらず、オハイオ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で、テレビ広告やラジオ広告を引き下げた。もう白旗かなという意思表示に見える。つまりお金がない。テキサス州のように本来であれば取れる州も危うくなっている。最後の防火壁として、フロリダ州は何としても取ろうとしている。今のままだと７：３の割合でオクトーバーサプライズはない。
2020/10/14 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党外交部会長・佐藤正久 日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は… 冷静に考えても今の状況で行けるはずがない。最初の儀礼的な首脳電話会談の時に菅首相の方から労働者問題に関しては韓国側が日本が納得できる解決策を示せと言った。向こうが解決策を示さない限り行ける環境にはない。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は… 思い出すのは韓国で行われた日中韓サミットに安倍前首相が行った時、中国と韓国は非常に蜜月のような晩餐会を開いて、韓国自身は食事の会は全く開催せず、安倍前首相が側近と大使館関係者と一緒に夕食会をやって、日韓はしっかりした２国間の会議ができなかった。今回も非常にこういう場を狙って韓国が戦略的なスケジュールを立てるだろうから、結果は決まっている。日本は資産売却の問題で韓国が姿勢を変えない限り、菅首相は行ってはいけない。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
龍谷大学教授・李相哲 尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく 中国側の狙いははっきりしている。尖閣周辺に中国の船がいる状態を日常化させる。日本側がどこで諦めるか、どんどんレベルアップしていくという戦略。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく 中国に軽く見られないように、断固として海上自衛隊の能力も活用したようなルールオブインゲージメント。海上保安庁、海上自衛隊、水産庁も含めて新しい組織の中の協調を考えるべき。安倍政権から菅政権に代わって、まだ政権が発足したばかりで一つテストしてやろうという意味もあると思う。米国は大統領選挙で国内に忙殺されている。米国がそれほど東シナ海の動きに対して積極的な発言もできないだろうという計算の上で中国が日本をテストしている。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・佐藤正久 尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく 以前より（日本と中国の尖閣における）間合いが近くなっているのは間違いない。どんどん緊張のステージが上がっている事を深刻にとらえないといけない。ひとつは中国の海警局が軍事委員会の指揮下に入ったこと。いわば第二海軍化している。今までとは全然違う。海警局トップは海軍の少将がトップについていて、海軍のフリゲート艦の色を塗り替えて乗組員ごと海警に移管している。彼らの船が日本の領海に入る時には軍の許可を得て入っている。海上保安庁と航空自衛隊の関係も密接にとらないといけない。尖閣諸島周辺というのは２１０キロも離れているため、宮古島のレーダーサイトからは見えない。海上保安庁の巡視船に対空レーダーとかがあれば誤情報も少なくなる。スクランブル発進は防衛行動ではなく、警察行動。海上保安庁が警察機能としてやってもよい。
2020/10/13 BSフジ[プライムニュース]
デーブスペクター 速報・“激戦州”で集会再開・完全復活アピール・波紋・トランプ陣営「選挙動画」で疑惑浮上 最高裁判事ともし選ばれたとしたら、そうしたもめ事から彼女（バレット）は身を引くべきと言われている。フェアではないので裁判官として自ら身を引くということも考えられる。
2020/10/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン トランプ選挙活動再開・激戦６州バイデン優勢に 明らかにバイデンが水をあけているので、これが固定してしまいこれが覆せなかった場合はバイデンが勝利すると思う、でもトランプ大統領には奇跡を引き起こす力はまだまだ残っている。
2020/10/13 TBSテレビ[ひるおび！]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン トランプ選挙活動再開・激戦６州バイデン優勢に 米国で最大の政党は共和党でも民主党でもなく、投票しない人の党だと言われている。例えば前回の大統領選で投票しなかった人の数が共和党、民主党に投票した人よりも多かった。つまり、政治を諦めている、興味が持てない、複雑すぎる、分断されていて後味が悪いので関わりたくないなどの理由で投票しない人が多かった。ところが今回はあまりにもトランプが人の感情を直撃するので今まで投票しなかった人が投票し投票が激増する可能性がある。
2020/10/13 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞心配・バイデン候補・演説中に“咳”・トランプ大統領が健康不安指摘 米国大統領選挙でのキーワードはカリスマ性で、トランプのわかりやすさというのは、ある種カウボーイ的な社会のカリスマみたいなところで（米国では）評価がある。そこが日本と米国の文化、社会の空気の違い。
2020/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞トランプ大統領“陰性”・感染後初集会・保守派判事承認めぐる公聴会 郵便投票は民主党のバイデンが呼びかけている。共和党が（バレット選出の）ごり押しをすると、かえって民主党を有利にしてしまうということで、共和党もどこまで強引にやるかについては様子を見ている。郵便投票は４年前は２０．９％だったが、今回は５０％超すのは間違いない。しかも１１月３日にならないと開票できない州が多いため、１１月３日すぐには結果は出ない。最初はトランプの票が多く出て、段々郵便投票の多いバイデンの票が出てくると、そこで「これは無効だ」ということで、最高裁に委ねようという話になるとバレットの存在が出てくる。そこの駆け引きが山場を迎えている。
2020/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
龍谷大学教授・李相哲 感染・トランプ大統領「完全に陰性」“免疫ある”週明け激戦州へ 金正恩委員長は、トランプ大統領に賭けているとみられる。バイデンになった場合、交渉はゼロベースに戻って緻密にやっていくことになる。
2020/10/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（フリップ） 感染・トランプ大統領「完全に陰性」“免疫ある”週明け激戦州へ バイデンが当選すると、１月の就任式までに北朝鮮が行動を起こす可能性がある。
2020/10/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 トランプ敗北なら“ＧＡＦＡ解体”？日本への影響 バイデンが大統領になっても上院が共和党であれば（ＧＡＦＡへの対策は）一筋縄ではいかなくなる。これまでは（ＧＡＦＡへの）独禁法に共和党も乗り、超党派でやってきたが、実は先週ぐらいから雲行きがおかしくなっている。ＧＡＦＡには民主党支持者が多く、保守的な考えを軽くみている。そういう保守主義に対する考え方をけん制するような内容が（独禁法の）報告書に書かれていないということで共和党が修正を入れてくる可能性が出てきた。米国の場合、寡占をやられると、新しいイノベーションが出来なくなる。この４、５年イノベーションの数が減っているというのは共和党も民主党もそういう認識をもっている。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 もう一つの焦点・上下院選行方は 上院選挙だが、大統領選よりも激しい戦いでどっちに転ぶか予測がつかない。下院はほぼ民主党の勝ちは決まっている。もしかすると今よりも議席数を伸ばすかもしれない。上院の定数は１００なので５０対５０だった場合には決議ができない。そうした場合、副大統領が最後の１票を入れる。誰が副大統領になっているかによって法律がどのぐらいできるかが決まってきてしまう。ホワイトハウスに誰がいくかということと、上院選はすごく連動している。共和党の再選議員の数は民主党議員の倍ぐらいいる。守るべきものが共和党は多すぎるため、議席数を減らすだろうと言われている。お金に関することは全部議会が決めるので、上下民主党がとればトランプ大統領にとっては極めて厳しくなる。４年間トランプ大統領はまともな政策を実行できなくなる。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター もう一つの焦点・上下院選行方は 上院選下院選も大統領選と同じ日に行われる。上院議席数は１００。現在、共和党が５３、民主党が４５、無所属２。米国の予測サイトによると接戦になり共和党が４９議席、民主党は５０議席と五分五分。下院は議席数が４３５。共和党は１９７、民主党は２３２。リバタリアン党１、欠員５。予測サイトでは民主党が過半数を維持するのではないかとしている。トランプ大統領が勝利した場合、予測通り上下院とも民主党が過半数をとった場合、ねじれ議会となる。バイデンが勝利した場合は政権基盤は安定する。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 トランプ・バイデン・どちらが勝利？最先端予測・２人の差 勝率というのは本当に１日、２日で急速に変わってくる。４年前の前回の選挙でも１０ポイント以上差が開いていたが、半日ぐらいで一気に数ポイント差に縮まった。今の段階でこれで趨勢を見るわけにはいかない。これは瞬間風速に過ぎない。世論調査自体が瞬間風速のようなもので勝率の調査はもっと瞬間風速の度合いが強い。これを基に議論してもあまり意味がない。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター トランプ・バイデン・どちらが勝利？最先端予測・２人の差 トランプ大統領が陽性発表後、大統領選挙の予測サイト（ＦＩＶＥ ＴＨＩＲＴＹ ＥＩＧＨＴ）の勝率はバイデンが８６％、トランプ大統領は１４％と大きく差が開いた。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純 トランプ・バイデン・どちらが勝利？最先端予測・２人の差 ここまで数字が離れているのに、１１月３日までにまだ何が起こるか分からないとか、何かしでかすのではないかと思わせているところが異常。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬” 他に治療の方法がなく、例えばガンなどがそうだが、治験の薬は現在多くある。米国では治験に応募してリスクをとって未承認薬の使用を認めている。そういう文化が米国にはある。モノクローナル抗体の薬は今のところ本命に近いもの。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬” ある意味、トランプが治療の方針を決めているのではないかとの憶測も出ている。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教 「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬” （モノクローナル抗体は）細胞で抗体を増やし回収する方法で作るので、１００ｍｇで６万円以上かかる。今回トランプ大統領には１回の投与で８グラム使われた。無償で配るのはなかなか難しい。数が多いので莫大なコストがかかる。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬” ８０倍。つまり４８０万円。これをトランプ大統領が無料で配ると言っているのはバックアップ体制があるから。イーライリリー社はゲイツ財団が支援しており、約半年前からこの“抗体の薬”のため生産工場を確保している。リジェネロン社は政府から約４８０億円以上これまで助成し、認可や緊急使用許可が出たら政府は製造をもっと支援する。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬” 確かにコストの問題はあるが、かかったお金を回収するという意味でコストが高くなるが多くの人が使うことになれば費用が下がる可能性がある。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教授 “抗体の薬”絶賛「あっという間に回復」 トランプ大統領に免疫ができたとの断言はできない。検出されたのが薬の抗体なのかトランプ大統領の体の中で作った抗体なのか区別する方法がないからわからない。（モノクローナル）抗体の効果はあったと思われるが、他にレムデシビルも使われていたしどちらが効いたのかは判別する方法は今のところない。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター “抗体の薬”絶賛「あっという間に回復」 トランプ大統領は抗体の薬を強く推進し「緊急使用が認可されるよう働きかけ、無料で早急に配るようにする」と述べた。これに呼応して米国の製薬会社・リジェネロン社、イーライリリー社がＦＤＡ（米国食品医薬品局）に緊急使用の申請を行った。
2020/10/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ大統領・１７分間演説…真の狙いは・「中国ウイルス」繰り返し ギャラップ社という世論調査会社が「４年前よりも今の方が暮らし向きがいいか」どうかを調査したらトランプ大統領に関しては５６％もいた。再選する大統領に限ってこういう調査をしていてレーガンは４４％、パパブッシュが３８％、ブッシュが４７％、オバマが４５％だった。ずば抜けてトランプが高い。３８％のパパブッシュは落選している。米国では株価連動の年金をやっている人が７０００万人ぐらいいる。そういう人は実は資産が増えている。ただ、同時にギャラップ社が行った調査で「大統領にふさわしいのはどっちか」という質問ではバイデンの方がトランプよりふさわしいと答えている。
2020/10/11 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
みらい子育て全国ネットワーク代表・天野妙 不妊治療・保険適用・いま必要な少子化対策は 育てやすい社会が実現しないと女性は生む決断に至らない。待機児童も１．２万人いる。保育士の処遇改善も進んでいない。学童保育の不足も課題。働き方改革の加速が必要。
2020/10/11 NHK総合[日曜討論]
田村厚労相 “重い負担”保険適用範囲・対象は 助成金制度は財政的安定性が弱いので保険適用とすることで国の財政に依存することなく支援することができる。ただし、すべてを対象とすると大変な金額となる可能性があるので、標準的な治療はどこまでなのかは議論する必要があると思う。
2020/10/11 NHK総合[日曜討論]
毎日新聞論絶委員・元村有希子 過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・ 法に基づいて総理が任命すると明記されているのに総理が名簿を見ていないというのは重大。このことが総理が口をすべらせたということであれば、今湧き上がっている聖域なき見直しの状況は総理の失敗を隠すような作戦に見える。総理の意向で様々なことが起きた加計学園の構図にも似ている。
2020/10/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・ 学術会議というのは政府と違う意見の見識が提言されることを期待して存在している。距離をおいたそういう意見を期待している。政府と同じ意見を期待するのであれば政府内に学者を集めて審議会を設けてやればいい話。政府と違う意見がなかったら学術会議は存在意味もない。もうひとつは６人を誰が除外したのかということも明らかにし、処分しないといけない。その上で７０年経った学術会議の検証を行うべき。
2020/10/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元日本学術会議会員・ノーベル医学生理学賞・本庶佑京大特別教授（ＶＴＲ） 過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・ 理由が明確にできないということは、理由自身が都合が悪いからではないか。もし理由を開示せずにこういうことが行われれば極めて危険なこと。
2020/10/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
関口キャスター 過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・ 早くも学術会議改革論などという話がでてきているが、その前にこの問題を片付けてからにしてほしい。
2020/10/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・甘利明税制調査会長 過去に廃止論も・河野太郎行政改革相「見直し」へ・学術会議の在り方 日本学術会議のような存在は本来、政府にとってのシンクタンクであり、今ある課題に対し、いい提言をどんどんしていくもの。ところが、日本の場合は世界と異なり、丸抱えで国に運営されているにも関わらず、法律上の提言が１０年間なされていなかった。さらに学術会議の中の自然科学の方々の創意を反映していないのではないかなどの議論がある。外国のこの種の会議の在り方のように民営化して課題に対して提言をして研究費をとる欧米先進国標準の学術会議にすべきではないか。
2020/10/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利明税制調査会長 「中国・千人計画に協力」・学術会議を批判 防衛省の研究に対して学術会議の会員だけはこうしていいという話ではない。学術会議というのは学者の代表だと言っているのだから、学者全体に対してそういう警鐘を鳴らしているのであれば、中国に対しても警鐘を鳴らすべき。「中国千人計画」に既に（学術会議から）十数名が参加していることを確認している。
2020/10/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・今井雅人 「中国・千人計画に協力」・学術会議を批判 たしかに日本学術会議のなりわいは戦争に科学を使われたことの反省からできているので、その精神は尊重すべきだし、学術会議報の前文というところに「我が国の平和的復興人類社会の福祉に貢献し」ということも書いてありだから抑制的にならないといけないというところは尊重すべき。個人的な意見だが、科学技術の進歩で非常にエリアが曖昧になってきているということはある。そこをどう考えるのかということは１回整理をすることは必要。
2020/10/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 「中国・千人計画に協力」・学術会議を批判 学問の話と政治の話を分ける必要がある。軍事研究の話には学術会議は慎重になるべきだという話であれば、甘利氏が言うように「中国千人計画」に学術会議メンバーが積極的に協力しているかどうかはわからないが、仮に日本の国内の研究に対して軍事研究を気をつけるべし、出所に気をつけなさいというのであれば、海外においても同じようなことを気をつけなさいという声明は出すべきなのに非常にバランスを欠いている。なぜかと言えば学者であるからであり、そういう政治的なバランス感覚がないわけだから仕方がない。だから今の時代、学者は学者で学問に集中してくれと。こういう政治的な話は政治がやるべき。
2020/10/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利明税制調査会長 ＳＴＡＰ細胞に苦言・レジ袋でも一役・学術会議の意義とは 実は党内で学術会議に対しコロナの騒ぎの時に外国はシンクタンクとしてどんどん提言を出しているのになぜ学術会議からは何も出てこないのかとものすごく不満が渦巻いていた。中国千人計画というのは日本の高名な学者を厚遇で引っ張り、研究と知識を全部吸い取ろうという計画で、世界中が警戒している。日本の研究者・学者で千人計画に何人参加しているのかを科学技術に関する公的機関に聞いたところ、十数名参加しているとはっきりと言われた。学術会議は中国の科学技術協会とＭＯＵ（覚書）を結んでいる。中国の科学技術協会は中国直轄の科学技術会議とＭＯＵを結んでいる。昔は軍事と民事に分かれていたが、インターネットが元々軍事研究からきているように今では軍事と民事の境目がなくなってきた。しかも中国は軍民融合で民の研究は軍の研究で一体であるとまでいっている。そういうところとＭＯＵを結んでいる。日本から十数名のメンバーが参加しているのだとしたら学術会議は防衛省の研究に対し、参加すべきではないというのであれば千人計画に対しても同様にそうすべきではないと言って然るべき。
2020/10/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・４年前の逆転劇と同じ作戦も ２９人の選挙人という大きな数がフロリダ。ここにトランプ大統領本人が行って、何が何でも盛り上げて、コロナからの復活をここでアピールし勝っていくというのが数少ない残されたカードの一つ。投票日１１月３日に大統領がフロリダを落としたというニュースが真っ先に入ってくれば、ほとんどトランプ大統領に勝ち目がないと考えても良い。
2020/10/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選・４年前の逆転劇と同じ作戦も 米国の場合、お金を牛耳っているのは議会。予算などすべての権限があり、下院がナンシーペロシという民主党の議長が牛耳っている。民主党が（共和党の案に）ことごとく反対し、ずっと膠着状態にある。自然災害対策の基金から失業者に対するお金を既に大統領は出していてそのお金もなくなってきている。５０州の内の２５州はお金がないと言っている。大統領自身が使えるお金も、もう残っていない。
2020/10/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選挙・トランプがスーパースプレッダー！？ バイデン候補がネガティブ広告を取り下げるといったが、即座に消えるわけでもなく１日とか２日かかった。これをトランプ陣営は「取り下げると言ったのに取り下げてない」として、またネガティブ広告を打った。ネガティブ広告は、どうしようかと迷っている無党派層をあきれさせる。選挙に行かない数を増やした方がトランプ大統領にとって有利になる可能性がある。
2020/10/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国大統領選挙・トランプがスーパースプレッダー！？ 国民の情報はかなり分断されていて、自分が信じるものを見たり聞いたりする傾向が選挙前なので特に強くなっている。トランプ大統領がコロナの追跡調査を拒否しているのは自分がスプレッダーだったら困るといううがった見方もある。そういうことを追跡していくとホワイトハウスが起源になっているという見方がさらに広がる可能性がある。そうすると選挙までもう日がないため、ずっとコロナの話題で米国はもちきりになってしまう。トランプ大統領はコロナの話題を早く過去のものにしたいという思いがある。
2020/10/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 ホワイトハウスで演説・最新トランプ「私の調子はすごく良い」 ニューイングランドジャーナルオブメディシンという米国の中でも大変権威のある公衆衛生や医学に関しての雑誌がトランプ大統領が「危険なほどの無能」と批判したことは非常に重要。トランプ大統領は元気そうに見え、それをアピールしているが、大統領のやりたいことと国民の公衆衛生がかけ離れている。
2020/10/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子 ホワイトハウスで演説・最新トランプ「私の調子はすごく良い」 ２０１６年の時、ヒラリーさんも世論調査では圧倒的に勝っていた。結果は覆された。選挙の制度が鍵になる。接戦州で０．１ポイントでも多く票をとった人が選挙人を総どりするわけで、今年は特にフロリダ州が接戦になっている。２９人も選挙人がおり、これを総どりする陣営が勝つのではないかと言われている。
2020/10/11 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
慶応義塾大学・磯崎敦仁准教授 北朝鮮・新型ミサイル軍事パレードに 来月には米国大統領選、トランプ大統領再選の可能性も見据える中、様子見をしている中でキム委員長の演説は非常に抑制的なトーンだった。しかし新型の兵器はきちんと開発していると米国に見せつけたのが今回のパレード。
2020/10/11 NHK総合[おはよう日本]
軍事アナリスト・東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教 北朝鮮・新型ミサイル軍事パレードに 世界で一番大きな移動式ＩＣＢＭと言って間違いないと思う。もっとたくさんの弾道を搭載できるようなミサイルなのではないか。１発のミサイルに２発、３発と核弾頭を積めると迎撃が難しくなる。米国に対し一定の核抑止力を持てるという見込みが出てくる。
2020/10/11 NHK総合[おはよう日本]
早稲田大学・中林美恵子教授（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞副大統領の頭にハエ・頭のハエにくぎ付け トランプ大統領はとにかくバイデン氏の失態をここで暴き出さなければならない。健康だとか、頭の回転だとか分析力だとか、かなり厳しい攻撃をしてくる可能性がある。
2020/10/10 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
番組アナウンサー 特集・決着のつけ方は 接戦だった場合、双方が過半数の選挙人をとれなかった場合、その結果を両候補が受け入れた場合は決選投票となり下院で大統領が選出される。各州が１票づつ投票する。現在、下院は民主党が多数を占めているが、全米５０州の州ごとでみると共和党が民主党よりも優勢な州が多く、トランプ大統領が勝つ可能性も出てくる。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・決着のつけ方は バイデンさんは「圧倒的、地滑り的に勝たないと勝てるかどうかわからないからみんな応援してね」と言っている。割とその呼びかけは功を奏するのではないか。ヒラリークリントンはかなり油断したが、今回はそうではない。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
在米コラムニスト・町山智浩 特集・決着のつけ方は １月２０日までもつれこめば今度は民主党のペロシさんが大統領代行になる。こんなことは過去に例がなく予想がつかない。圧倒的にバイデンさんが勝てばいくらなんでもトランプ大統領がそこで負けを認めることはないのではないかと言われている。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
番組アナウンサー 特集・決着のつけ方は １１月３日に結果が決まらなかった場合、最終的には裁判で決着つける。１月２０日の就任式までに判決が出れば大統領が決定するが、判決が出ない場合には、法律によって民主党・ペロシ下院議長が大統領の執務を代行する。最高裁判所判事について、亡くなったリベラル派・ギンズバーグ判事に代わってトランプ大統領は保守派・エイミーバレット判事を指名。投開票日前に上院が指名を承認するかが注目されている。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
山川キャスター 特集・決着のつけ方は どう考えても民主党側が圧勝しないとトランプ大統領が悪あがきしそうな展開で法廷闘争に行っても選挙人投票でも共和党が有利なのではないか。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
在米コラムニスト・町山智浩 特集・１１月３日・投票日に何が起こる ２０００年の大統領選挙の時はフロリダで票差がほとんどなく、ブッシュが裁判所に訴え最高裁で決着をつける形となった。それと同じことをトランプ大統領は各州でやろうとしている。トランプ大統領は既に負けを認めないと本人が言ってしまっている。司法長官も既に裁判を行う態勢に入っている。米国のシステムでは１月２０日までに絶対に大統領を決めないといけないことになっている。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・１１月３日・投票日に何が起こる トランプが１つ、２つの少数のケースを理由に訴訟を起こしてくることは考えられる。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・１１月３日・投票日に何が起こる そもそもトランプ大統領はビジネスマンの時からそうだったが、訴訟で乗り切ってきた人。訴訟される前に訴訟を起こし勝ち抜いてきた人。そういう司法は肌身にしみている。米国が国としておかしくなっても気にならない人なのでこれは強みになる。ニクソンもごねればケネディに勝てたかもしれなかったが、米国のためにならないとしてやらなかった。トランプ大統領はそんな気持ちはさらさらない。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト ＷＴＯ次期事務局長候補 実はＷＴＯの票読みをしている政府の高官はおおむねアフリカになるだろうと話していたが、かなり裏での攻防戦が激しいと聞いている。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＷＴＯ次期事務局長候補 ＷＴＯ次期事務局長が韓国の人になっても輸出管理のバイの問題がある。ナイジェリアがどうなのかと言えば、アフリカには相当中国の影響があることが心配。ただＷＴＯでは米国・トランプ政権が自由貿易に乗っかっていないことがあるので、「自由で開かれたインド太平洋構想」も裏アジェンダとして、米国もちょっと怪しいので米国以外の国ともきちんと連携をしておき、中国も心配、米国も心配というところで仲間を増やそうということがある。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 菅総理大臣・ポンペオ国務長官と会談 これ（ポンペオ来日は）は「中国がウイルスを広げた」という米国の選挙運動でもある。中国批判というのは実は選挙運動。中国の影響力が中南米、アフリカなど世界的に広がっている。それに対抗する仲間を作りたいというのが今回来日の目的。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 菅総理大臣・ポンペオ国務長官と会談 実は王毅外相が１１月初めに日本に来日することになっている。ポンペオ国務長官その前に４か国・日本、米国、オーストラリア、インドによる外相会談をやって意思統一をしたかった。
2020/10/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
解説キャスター・滝田洋一 中国人民元が異例の急騰・背景に米国大統領選 元高の背景には米中の政治的関係がある。３つの局面があり、２０１８年の春までは米国から制裁関税を課せられるのを防ぐために猫をかぶって元高を容認していた。ところがトランプ大統領がどんどん制裁関税を課していった局面では、その分のマイナスを補うために自国通貨安、つまり元安を容認する策、競争的通貨切り下げ策にうって出た。今度はここに来てバイデン候補の優勢が伝えられるとまた流れが変わってきた。制裁関税が仮に緩められれば中国としては人民元安をとる必要がなくなる。そういう読みが働き始めた。
2020/10/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一 規制・デジタル改革・「脱はんこ」の次は？・“「２プラス１」劇場” 縦割り打破の第１段階として押印廃止「脱はんこ」を掲げているが、第２段階は書面、対面の撤廃。例えばオンライン診療ということになってくる。第３段階は人をその場にはりつけることをやめるということで常駐廃止。産業医の問題とかが出てきている。そういったプロセスを踏んで今後、手続きの簡素化、見直しをどんどん進めていくということ。押印廃止自体は大したことではないが、「脱はんこ」と「はんこ維持」で小泉政権の頃のように劇場化している。はんこ劇場をまずやってみて、そこに目を引きつけて改革の加速をつけていくという考え。その主役は河野大臣および平井大臣、テーマごとに１人加える「２プラス１」になるだろう。さらに携帯料金引き下げでも次のプラス１が出てくる。
2020/10/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
国際医療福祉大学医学部主任教授・松本哲哉 新型コロナ対応について言いたい事、聞きたい事 日本で感染した方も後遺症で苦しんでいる方は結構おられる。後遺症は表に出にくいものなので本当にどれだけなのかきちんと把握は出来ていない状況。
2020/10/09 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一 新型コロナ対応について言いたい事、聞きたい事 現状ではコロナを抑え込むという意味では集団免疫で沢山の方が（ワクチンを）打ったほうが抑え込める。しかしコロナを抑え込むのは無理だとなれば、高齢者でハイリスクの方だけ打つということになるかもしれない。どちらの考え方を取るかは国としての判断になる。今回我々が一番苦労しているのは数。日本国民１億２千万人に対して我々がどれだけ供給できるかということ。
2020/10/09 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一 菅政権の【コロナ対策】検証・世界のワクチン開発に日本は… アストラゼネカが開発しているワクチンには、かなり頭痛とか発熱といった副作用がある。それに対して使う鎮痛剤の量がむこうでは日本人が使っている最大量の１０倍ぐらいのものが使われている。なので日本の鎮痛剤の量で同じだけ発熱の症状がコントロールできるかなど、どうしてもわからないところが出てくる。アストラゼネカ、ロシア、中国の場合、アデノウイルスといって風邪のウイルスを使う。風邪を引いた方はアデノウイルスの抗体を持つので、効き目がない方が出てくる。それでロシアのワクチンは２種類のアデノウイルスを混ぜている。アストラゼネカはチンパンジーのアデノウイルスを使っている。
2020/10/09 BSフジ[プライムニュース]
羽鳥キャスター 米国巨大企業・通信参入か衛星計画も 時価総額約９９兆円のグーグル、約２０８兆円のアップル、約６６兆円のフェイスブック、約１７０兆円のアマゾン。ＮＴＴの時価総額はというと９兆円で、桁が違う。アップルに関して言えば２桁違う。そういった巨大ＩＴ企業が通信に参入してくる。これはもう国内で争っている場合ではない。アマゾンは携帯の基地局を宇宙に作る。約１兆円をかけて約３２００基の衛星を打ち上げる計画。２０２６年までに半分、２０２９年までに３２００基、最終的には１万基宇宙に打ち上げる計画。北緯５６度から南緯５６度までカバー。ＮＴＴ幹部はこのサービスで日本の顧客は奪われると警戒している。大変な黒船がやってくる。
2020/10/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 米国巨大企業・通信参入か衛星計画も 大変なのは外国企業に日本の携帯電話のインフラが完全に握られるということ。例えばアマゾンが値上げすると言えば、日本政府としては何も言えない。アマゾンやスペースＸとかに何を言っても聞いてもらえなくなる。本当に大切なインフラを外国企業に握られてしまうことになりかねない。これにさらにＡＩなどの話が加わり、これからさらに安全保障上も含めて日本の地位が厳しくなっていく。
2020/10/09 テレビ朝日[テレビ朝日]
玉川徹 米国巨大企業・通信参入か衛星計画も テスラのスペースＸもスターリンクというプロジェクトで何百基もの衛星をあげている。もはや国内に電柱を持っているとかそういう話ではなくなる。今までなんで外国がインフラ自体に参入できなかったかといえば、自分たちでアンテナを立てなければならなかったからで、国内に立てなければ携帯に電波が届かなかった。国内企業がインフラを持っていた。宇宙という話になってしまったら、話は全然変わってくる。
2020/10/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＩＴジャーナリスト・三上洋 米国巨大企業・通信参入か衛星計画も この計画がスタートすると今までのように国単位の電波行政で携帯電話基地局を作るということに意味がなくなってしまう。黒船ＧＡＦＡがそれだけ安いお金で世界中をカバーしてしまうので、それを使えばいいという話になる。
2020/10/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
作家・吉永みち子 米国巨大企業・通信参入か衛星計画も これを考えると値下げとか考えている場合ではなくなる。
2020/10/09 テレビ朝日[テレビ朝日]
ＨＵグループホールディングス・竹内成和社長 ＜この人に聞く＞ＨＵグループホールディングス・竹内社長に聞く 民間の検査会社にはまだ余力がある。もともと日本の検査は２月に新型コロナウイルスのまん延が進んでいった中で、まずクラスターをきちっと捕捉したいというのがあった。クラスターを捕捉していく中でまず保健所や国指定の医療機関、地方の衛生研究所など国の機関を使って検査を重点的にやってきた。結果的に広がらなかったし、検査そのものの数が増えなかった。そういう複数の検査場を経由することで経路が複雑になってなかなかスムーズな検査体制が敷けなかった。
2020/10/09 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＨＵグループホールディングス・竹内成和社長 ＜この人に聞く＞ＨＵグループホールディングス・竹内社長に聞く 抗原検査には大きく分けると２つある。高感度抗原検査（ＰＣＲに準ずる感度）、我々が持っている「ルミパルス」というプラットフォームの上で稼働する。もうひとつは非常に簡便にやれる迅速抗原検査「エスプライン」がある。これは検査機器が不要だが、ＰＣＲに比べ感度は落ちる。そういうものを多面的に使っていくことで検査体制を充実させていくというのが課題。
2020/10/09 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＨＵグループホールディングス・竹内成和社長 ＜この人に聞く＞ＨＵグループホールディングス・竹内社長に聞く コストは国の保険点数でいうと、ＰＣＲ検査は運搬も含めて大体１万８０００円という点数で定められている。「ルミパルス」を含めた高感度抗原検査、それから「エスプライン」を含めて抗原検査には６０００円ということで単純に言うと３分の１のコストでできる。今やっている抗原検査はスワブという拭い棒を鼻の孔に入れ２、３センチぐらいのところを拭ってそれを容器にいれてもらい専用プレートに２滴たらし大体１５分から３０分で検査結果が判明する。そういう簡便なものになっている。
2020/10/09 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・桜庭キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞投資家が米国大統領選を恐れるワケ トランプ大統領が決着をずれ込まそうとしているため、投資家が慌ててリスクヘッジに動いている。これは４年前にはなかった動き。ＶＩＸ先物指数（恐怖指数）を見ると１１月２０日前後を最悪期と見込んでいる。選挙結果が確定せず、１２月半ばに選挙人による投票に支障をきたすようであれば投資家の恐怖感はさらに強まる。ＶＩＸ先物指数が高どまり、もしくはさらに上昇することも考えられ、株式相場の波乱要因にもなりかねない。選挙後の混乱の可能性は現実的と言わざるをえない。混乱のもとはトランプ大統領が仕組みの不正を主張する郵便投票で、事前開票は全州の３分の１に過ぎない。勝負づけがはっきりする州はよいが、フロリダ州のような大きな州で決着が遅れると全体の決着も遅れることになる。
2020/10/09 BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 新型コロナ禍で日本経済は？検証・菅政権の「目玉政策」 規制改革とはいうが、携帯料金の値下げは規制改革ではなく、市場にむしろ政府が介入するという競争政策。規制改革と競争政策がごっちゃになっていて整理されていない。規制改革や競争政策などが全体として組み合わさりどういう日本経済にもっていくのかというグランドデザインが示されていない。
2020/10/08 BSフジ[プライムニュース]
民党経済成長戦略本部座長・林芳正 新型コロナ禍で日本経済は？検証・菅政権の「目玉政策」 アベノミクスの）三本の矢のうち金融政策、財政とやってきて３本目の矢の成長戦略というところがまだ中途半端ではないかということが基本的にある。基本的には金融政策が効きにくくなっていて、財政の方もコロナでそれほど打ち出の小槌のように出てくるわけでもない。菅総理の頭の中は成長戦略という三本目の矢で、今までなかなかできなかったところを一点突破、全面展開のような形でやっていくのではないか。医療のデジタル化というのもある。本来ならばどういう社会を目指すのか、資本主義は今からどういう形になるべきなのか、そのためにこの部品とこの部品をつけ加えるとこういうトータルのモデルができるというグランドデザインがあった方が理解を得やすい。
2020/10/08 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 新型コロナ禍で日本経済は？「ＧＯ ＴＯ トラベル」の効果は ＧＯ ＴＯ トラベルの経済効果は大きいと思う、国内旅行消費は４割程度増えるかと思う。ただ、偏りはある、比較的所得層の高い人が高い旅行プランで使う。結局お金持ちに政府のお金が行っているという側面もある。
2020/10/08 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 新型コロナ禍で日本経済は？「ＧＯ ＴＯ トラベル」の効果は 最初東京を除外してやったのは拙速すぎたし東京を除外してまでやることないと思ったがここに来て東京が入ったので効果は大きいと思っている。日本全体の個人消費に占める東京都の割合は１４％強ぐらい。東京除外に比べたら１．６倍ぐらい効果があるのではと思う。しかし偏りが出てしまう。割引率ではなく上限（定額制）のかたちの方が良かったのではないか。
2020/10/08 BSフジ[プライムニュース]
元衆議院議員・杉村太蔵 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ポンペオ国務長官・来日の狙いは？菅総理が初の対面外交・４か国外相も 中国は安全保障上の脅威である一方で、経済では切っても切り離せない関係にあり、このバランスが非常に難しい。そういう意味では令和の時代は（日本にとって）インドというのがものすごく重要な国になっている。インドはまだまだ経済が発展する余地があり、例えばＯＤＡの使い方なども思い切ってインドを重点的に支援することがあってもいい。２０２０年代にはインドはＧＤＰで日本を抜き世界第三位になる。
2020/10/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛相・岸信夫 「新領域」防衛のあり方 宇宙サイバー電磁波の分野でも専守防衛が我が国の基本的な考え方。誰がどういう攻撃をしているかという特定も難しい。仕掛けられていること自体がわからず、突然わかることもある。そういったものに対しどうやって２４時間３６５日監視ができるかについて日本は重きを置いてこなかったし、世界的に見れば遅れをとっている。人的な資源も含めてしっかり対応していかないといけない。
2020/10/06 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 「新領域」防衛のあり方 今までの物差しではだめ。最前線は宇宙でありサイバーという世界になる。普通の人には戦争に見えない、１５秒で（戦争が）終わるような時代が来ている。米国のサイバー攻撃能力に匹敵するのが中国、ロシア、イラン、おそらく北朝鮮もそうかもしれない。攻撃が武力攻撃なのかという議論を米国は１０年以上前からして結論を出している。米国は通常兵力を使ってでも反撃する可能性がある。
2020/10/06 BSフジ[プライムニュース]
防衛相・岸信夫 「新領域」防衛のあり方 これまでの陸海空での防衛は現実に懸念が存在しているが、そこに加えて宇宙サイバー電磁波という分野の重みが増してきた。陸海空での装備品だけでは対応ができない。宇宙サイバー電磁波というのは技術革新がどんどん進んでいて、この分野で（日本も）ゲームチェンジャーになりうる。ここで大きな技術革新ができれば全部を制御できるようになるかもしれない。この分野で優位性を確保することが重要。
2020/10/06 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 米中対立「緊張」の台湾 最近外交問題評議会のリチャードハースが驚くべき論文を出した。今までは台湾についてはあいまい戦略でやっていくことが中国に対して抑止力になるという考えでずっとやってきた。ところがこの論文の中で彼は全く逆のことを言い始めた。つまり「今までのようなあいまい戦略では中国は抑止できない。台湾に対して武力攻撃があったなら米国はちゃんと守るということを明確にせよ。あいまいではなく、明確戦略をとるべきだ」と論文で言い始めている。さらに９月２０日前後、海兵隊のある大尉が論文で「台湾に米軍が駐留すべきだ」と言っている。米国が明確に台湾を守る意図を示さないとかえって武力攻撃を招いてしまうので抑止が必要だという理論。
2020/10/06 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 「自由で開かれたインド太平洋」 ４ヵ国の防衛相会合はあり得ると思う。問題はその時にどのようなメッセージを相手に送るかということに尽きる。２＋２が４つ集まることも十分あり得る。
2020/10/06 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国政権・追加経済対策遅れの影響は？航空・外食・人員削減再加速 実態は日本は中国にいろいろ取り込まれてしまっている。ネットワーキングができていて日本の経済界には（対中包囲網には）慎重派が多い。ここをどういうふうに乗り切っていくかだが、安倍さんはかなり微妙なバランスを取りながらやっていた。そこが菅政権ではどうなるのかが重要。米国はきつい（態度で出てくる）と思った方がいい。このことは表にはすぐには出ないが、相当きつい要求をしてくる。
2020/10/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国政権・追加経済対策遅れの影響は？航空・外食・人員削減再加速 ポンペオ国務長官は日本には絶対こなければならなかった。豪州、インド、日本、米国４か国による対中包囲網を作るための確認に来た。とりわけ、菅首相が最初の会見で「中国包囲網には乗らない」というようなことを言ったことや、この政権を作った最高実力者と言われている二階幹事長が親中派であるという日本研究のレポートが米国で出ていて、その中で二階幹事長と菅首相は中国に弱いのではないかという報告がされている。今、日米間でそこが問題になっている。このことをポンペオ長官は直接、菅首相に会って日本は間違っても中国に対して甘い顔をしないよう釘を刺しに来た。
2020/10/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本学術会議元会長・大西隆 学術会議菅首相「法律に基づき任命」拒否理由は 世界百数十か国に科学アカデミーというのがある。１つの国にこれが、いくつもある国もある。設置形態はいろいろで政府の１機関というのはどちらかというと旧社会主義国に多い。日本の学術会議が米国やヨーロッパのアカデミーと同格に認められているのは独立して活動していることが評価されていることがある。財源については日本の場合には政府予算の中に組み込まれているが、どの国も例えば自分達でお金を出し合い運営をしていて、一般の学会のようにやっているところはない。必ず政府の金が直接的、間接的に大部分は入っていて、それが運営のベースになっている。会長はフルタイムで雇用されているケースもあるが、日本の場合は全てが非常勤。海外との比較で日本の学術会議が特殊であるということはない。
2020/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 学術会議「法律に基づき任命」拒否理由は （今回の拒否判断は）僕もおかしいと思うが、これを激励している人もいる。例えば公明党も最初は慎重だったが、今はしっかりやってほしいと応援する方に回っている。選ばれた９９人の中にも（政府の政策に）反対した人がいる。だからなぜこの６人なのかがわからない。
2020/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
読売テレビ解説委員・高岡達之 最新中継・“コロナ感染”トランプ大統領・入院先から“サプライズ外出”…批判の声 署名している写真は重要。米国の大統領がやっている仕事はほとんどが署名。署名することがいかに大事か。大統領が署名しないと法律も予算も決まらない。意識が鮮明で判断力が十分あるという証明になる。実はこの写真が見せたかった。
2020/10/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞大統領選まで１カ月…深まる混乱 これからもうひとつのオクトーバーサプライズはないとは言い切れない。
2020/10/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・元共同通信社記者・津山恵子 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞大統領選まで１カ月…深まる混乱 トランプ大統領が大逆転する可能性というのはどの程度病状を克服しているかということになる。（病院からの）ビデオを見た限りでは、トランプ大統領はショックを受けるほど弱々しかった。発言自体も「先はわからない」とかまで言及している。Ｔｗｉｔｔｅｒは毎日１１本とか１２本投稿するが、過去２４時間に３本か４本しか投稿していない。それほど深刻な状況。
2020/10/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 米国のリベラル派は非常に不満を持っている。そもそもオバマ政権の時の２０１６年の大統領選挙の時に最高裁判事にリベラル派を指名しようとしたら共和党議会が「選挙の年には指名すべきではない。選挙結果が決まってから指名すべきだ」とマコネル上院院内総務は言っていたのに、同じマコネルが今回、選挙まであと２か月を残すところで、最高裁判事を指名するべきと１８０度違うことを言っている。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 トランプ支持の人たち、共和党のトランプ嫌いの人たちも最高裁判事任命については保守派を選ぶということは長期間国を保守化させることができるので大統領選挙より重要と考える人が多い。トランプ大統領が勝てばもう１人、民主党・クリントン元大統領が指名した８２歳の最高裁判事もいて、将来的に７対２くらいになる可能性があり、保守派の大勝利で喜びがとまらないという状況。ただ、人口的には米国はリベラルの方が多いし若い人もどんどんリベラルになっている。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 選挙当日、出口調査では共和党優位と出て、そこでやめ、郵送で来たものを数えずに最高裁にもっていく。最高裁で保守派が勝っていればひょっとしたら勝てるかもしれない。そんなふうに考えているのかもしれない。そんなことをすればリベラル側は黙っていないだろう。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 郵便投票が大々的に行われることは今までなかったこと。州によっていろいろなルールがあり、消印が有効だったり、引き延ばして少し遅れてもいいというところなどある。サインをどうやって確かめるのかなど様々な懸案があり、トランプ大統領にとっては不正を指摘できる隙が出てくる。民主党側の人たちはコロナを心配し投票所に行かないので、投票日には投票に行った共和党の人たちの票がどっと出てくる可能性がある。そういう隙間を突いてトランプ大統領が勝利宣言をし、法廷闘争まで持ち込めれば勝てるチャンスはあると逆算し、郵便投票はだめだと言っている。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 共和党側の支援者の中には節税をするのは悪いことではないという人も結構いる。ビジネスをする以上は法律に則って節税すればいいではないかという考え。共和党は政府は小さいほうが良く、税金をたくさん取られるのはよくないことだと考える傾向がある。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 ミットロムニーという共和党の候補者も全然所得税を払っていなかった。米国の金持ちは法的に所得税を払わない済んでいることはみんなわかってる。あんまり打撃にはなっていない。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 トランプは理屈の通る人とは合わない。トランプ大統領は軍のコミュニティを敵に回している。選挙的には非常にマイナスを背負っている。亡くなったベトナム戦争の英雄・マケイン上院議員に対し「そもそも本当の英雄というのは捕まらない、捕虜にはならない」と軍を完全に馬鹿にした発言をした。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 トランプは中国が問題だなどとは思っていない。中国を問題視すると自分の票になるから叩いている。商売的にはむしろ中国とうまくディールしたいと思っている。米国の農産物を中国が買ってくれればそれはプラスになると思っている。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 予備選挙でハリス候補はそれほど熱狂的な支持を集めることができなかった。ペンス候補はなかなかディベートがうまい。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 トランプ大統領は重篤化したら選挙に勝てない。重篤化する前に未承認薬でも早く取り入れて早くカムバックすると。米国ではカムバックした人は強いとか、神憑りとか言われる。つまりヒーロー。唯一大統領が選挙で勝てるとしたらそのカードくらいしかない。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢 支持率をひっくり返すためには１回目の討論会でバイデン候補に失敗させる必要があった。挑発とか介入はうまくいったのに介入しすぎた。ウォールストリートジャーナルが批判し、攻撃しすぎてバイデン候補に失敗する話のタイミングを与えなかったことが失敗だったとしている。
2020/10/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 激論・新型コロナ収束のカギは集団免疫！？ このウイルスは２年続くどころの騒ぎではなく、流行を繰り返す。集団免疫がある一定期間できるにしても集団感染が起きているのはなぜなのか、それがたまたま起きているのか、再感染が起きているのか、集団免疫ができていないのかの３つのパターンがあると思っている。スウェーデンとかでやったようにある程度免疫ができているかを調べる検査はやって然るべき。
2020/10/04 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“中国動静”～ 中国の強権化について中国が一番気にしないといけないことが起きている。世界に７０００万人いると言われている台湾などを含めた海外の在外華僑の（香港や台湾に対する）失望が逆に中国の今後にものすごい制約をかけている。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
タレント・パックン 米国社会の変化は トランプ大統領は支持率で負けていても、得票でも勝てるという勝算を持っている。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
高崎経済大学准教授・三牧聖子 米国社会の変化は ミレニアル世代やその下のＺ世代は多様性があることが前提の社会で生きている。バイデンは凡庸とは言われているが、白人や黒人を不安を抱きとめながら立つ、いまの過渡期の米国を象徴する候補。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
前駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎 米国社会の変化は トランプが勝てば分断の状況はまだ続くことになる。バイデンになると、少なくとも融和に向けてのメッセージを発することができる。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
松原耕二 ＜風をよむ＞～“中国動静”～ 中国は１０月の終わりに五中全会という重要な会議を行うが、ここで２０３５年までの長期展望というのが議題に上がっている。米国はもうこれ以上中国を変えるのは無理だということで対立路線に変更したが、中国を変えることを本当に諦めていいのか、日本は米国の対立一辺倒の政治ではなく戦略的外交というのを本気で考えていくべき。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
タレント・パックン トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選 選挙結果がすぐ出ないことは大前提で考えないといけない。開票には数週間、裁判の時間はもっとかかる。１２月半ばになっても結果が見えない可能性がある。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
前駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎 トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選 （裁判に持ち込まれた場合）保守の人でもあまりにも政治的決定をすれば批判を仰ぐので一定の自制も働くのではないか。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選 トランプ大統領はコロナ対応が選挙の争点になることは避けたかった。そのため、最高裁人事の案件は選挙の構図を変えるきっかけになると思っていたが、コロナ問題が最前線に出てきてしまった。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
前駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎 トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選 大統領として回復し、米国らしい選挙を戦ってほしい。米国大統領選挙が正常に行われることが米国のデモクラシーにとって非常に重要。大統領が回復して「反省している。一緒に戦おう」と言えばゲームチェンジャーになるかもしれない
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
高崎経済大学准教授・三牧聖子 トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選 ブラジル・ボルソナロ大統領もコロナを軽視して感染したが、その後、支持率が上がっている。トランプ大統領が「コロナから復活した大統領」というストーリーを作ることが出来れば意外に支持率が上がる可能性がある。
2020/10/04 NHK総合[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 最後にこれだけは！橋下徹が提言 間違っていたのであれば菅政権に改めてもらいたい。規制改革には国民の支持が必要、こんなところで支持を失ってほしくない。
2020/10/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 旧ソ連・２か国が軍事衝突 基本的に旧ソ連圏というのは、かっては「万国の社会主義者よ、団結せよ」ということで束ねていた。その後、こういう形で民族というのが重要だということで紛争になってきた。プーチン大統領率いるロシア自身が社会主義をかなぐり捨てている。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 「学術会議」６人任命せず・揺らぐ“学問の自由” （菅政権が）安倍継承政権としての性格を明らかにし始めた。（学術会議は）ある種の独立性が要求されないといけない機関だが、例えば日銀や内閣法制局、検察庁長官人事にも政治が目一杯影響力を行使している。行政官僚に対しては人事局を内閣に持ってきて忖度官僚を生み出した。いよいよ学術の分野にも政権が影響を与えるような状況になっている。結局、政治は権力であり、権力さえ握ればなんでもできるんだという政治観が（菅政権に）ある。日本の置かれているところが危うくなってきており、１億総活躍社会などというのはもはやブラックジョークで、日本は官邸レベルの国で、そこから一歩も出ていない。多様な人材だとかが役割を果たすのでなく、都合のいい人だけが、意思決定に参画する。国民は携帯を安くしておけば喜ぶだろうという程度の民主主義観というのが日本にあるのだとすれば、そこを突き破る知恵を持たないといけない。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
上智大学・前嶋和弘教授（ＶＴＲ） 戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略 トランプ大統領は（軽症であれば）表に出てバイデン前副大統領とやりあっていきたいところ。２回目の討論会はパスをして、３回目に体調を整えてコロナに打ち勝った大統領だとそこで元気に振舞って文字通りコロナに打ち勝ったとしてＰＲをしていく。（症状が悪化した場合には）マスクを取って各州に乗り込んで集会をしながら状況を変えていくことができなくなる。すなわちトランプ陣営の選挙運動が止まってしまう。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋大学教授・横江公美 戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略 選挙に今、一番関係があるのはトランプ大統領がいつ回復できるかということ。討論会に間に合わなかったとしても、１～２日ぐらい前に出てきたならばトランプ支持者は熱狂する。今まではコロナについてデータを大事にしてこなかったが、これでコロナも重要であると言う風に変わってくるとすれば、生まれ変わったトランプということで思わぬところで人気が出る可能性もある。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フォトジャーナリスト・安田菜津紀 戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略 ちょうど１年前にトランプ大統領が突然シリアから撤退すると表明し、空白になったところにトルコが侵攻し、凄惨な状況になったことは忘れてはならない。国内のコロナ対策を争点化していくことは大切だが、計画性の乏しいふるまいで国外で犠牲を出してきたということも置き去りにすべきではない。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略 重症化の場合、治療に１か月以上かかる場合がある。その場合は１１月３日の投票日にもまだ治療が続いている可能性もある。バイデン候補は陰性が判明したが、潜伏期間があるため、５日ぐらいは予断ができない状況。今回は郵便投票でなかなか決まらないのではとされていて、トランプ大統領の病状によってはますます不透明な状況になる。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略 意外に重要なのは今週行われるペンス副大統領とハリス副大統領候補の討論会。ペンスが（トランプの）代わりに大統領選挙に出るという話がワシントンでは動き始めている。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ライター・望月優大 戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略 情報が錯そうしている。場合によってはソースがわからないような情報もかなり出ている。トランプ政権側からするとどのように今の状況を巻き返すかということの中で、いろいろな情報をプレスにリークするというようなことをやってくるとみられる。怪しい情報が行きかう中で政治不信が広まっていくということがこの１か月懸念される。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行 奇妙な形でオクトーバサプライズが起こってしまった。トランプは米国ベビブーマーといって、戦争直後に生まれた世代。日本でいうと団塊の世代にあたる。ジョンウェインだとかエルビスプレスリーなどを見上げるようにして生きてきた世代で、マスクもつけない不死身の強い男を演じることが男らしいことであった。それがなんとも皮肉なことにブラックジョークのような結末になりつつある。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行 ワシントンポストは２日付で側近のヒックスの感染を事前に把握したうえで感染の疑いがあるにも関わらず、トランプ大統領が選挙集会を強行したと批判している。実は今ホワイトハウスで感染が拡大している。新型コロナウイルスを軽視してきた政権の甘い姿勢が問われることになる。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ライター・望月優大 ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行 トランプ政権の統治能力自体に対し、ものすごく大きな懸念を改めて感じた。これまではトランプ政権がある程度コロナウイルスの危険性を理解した上で、あえてこのことを隠すというか、国民とコミュニケーションしないことで、国民の命を危険にさらしているのかと思っていたが、自らを危険にさらすようなイベントをやっていた。トランプだけではなくペンスもマスクをせずにいた。２人とも感染して重篤化していれば、本当に政権の危機になっていたし、そうなると民主党・ペロシ下院議長が大統領代行になっていただろう。そういう意味で本当にコロナの脅威を科学的な意味で、しっかりと理解せずに統治するというようなことをこの政権はやっているのではないかという根源的な懸念を感じている。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・松本哲哉（フリップ） ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行 通常（抗体カクテルは）は重症者などに用いられる療法。トランプ大統領は発症して間もないので現時点で重症化している可能性は低い。できる治療をやってみるという判断ではないか。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行 トランプ大統領は世代的にもある種マッチョ的なものを売り物にするようなところがあるのかもしれない。確かに米国にはそういう人が多い。マスクをするとリベラルだと思われるので特に共和党の人たちは特にマスクをしたがらない。今回の最高裁判事の会見でもほとんどしていない。あんなことになるとクラスターになるぞという、どれだけマスクが必要なものかを米国民にしっかりとメッセージとして刻みこんだ。
2020/10/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶応義塾大学特別招聘教授・元ＮＴＴドコモ執行役員・夏野剛 ドコモ子会社化・ＮＴＴの狙いは？ ３つぐらい理由があるが、一番大きいのは携帯電話の主役が変わってしまったという業界の構造変化。２０００年代というのは携帯電話のキャリアが新しい携帯を次々と開発してそれが国民にリアルに感じられる時代だった。スマートフォンの時代になった２０１０年代はグーグルとアップルがイノベーションを担うようになり携帯電話会社の間は消費者から見た競争というのは料金だけだが思い切った値下げが行われていない。完全に寡占市場の弊害。
2020/10/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 「学者の国会」日本学術会議とは？年間予算１０億円 任命拒絶権は（総理に）あるが、拒絶した理由については説明が必要。森友、加計学園、桜を見る会と同じように国民の不満のマグマがたまるきっかけになってしまう。
2020/10/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉 特集・さらなるオクトーバーサプライズ （トランプの挽回策は）バイデン前副大統領（民主党）に関するスキャンダルであり、上院共和党が正式な報告書を出し、ロシアやウクライナ、中国との不透明な資金のやりとりが問題視されている。２０１６年にオバマ政権がトランプ大統領の選対に対してＦＢＩを使った調査活動をしていたという指摘も出ていて、ウォーターゲート事件に匹敵する事件に発展する可能性がある。
2020/10/03 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 特集・さらなるオクトーバーサプライズ トランプ大統領は今、既に苦しい状況で、経済支援策が切れてきている。７月には失業保険の加算金が切れた。実際に生活に困る人が出てくる。８月初旬には中小企業への支援するお金も切れている。９月末には航空業界に対する支援策も切れている。これをなんとかしようということで合意が近づいているのではという憶測も出ている。
2020/10/03 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 コロナ・トランプ大統領“陽性”軽い症状も職務遂行 トランプ大統領は今までのコロナ対策についての反省が必要。あまりにも安易に対処してきた。
2020/10/03 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
明治大学政治経済学部・アメリカン大学元客員研究員・海野素央教授 コロナ・トランプ大統領“陽性”軽い症状も職務遂行 これから入院先でトランプ大統領はツイッターと動画に依存することになる。軍の医療施設では今回の感染がオクトーバーサプライズになってしまったということで、それに対するカウンターオクトーバーサプライズを考えることだろう。暴動が激しくなりテロが起きればトランプ大統領に有利になるというシナリオも除外できない。
2020/10/03 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
医師・関西福祉大学・勝田吉彰教授 コロナ・トランプ大統領“陽性”軽い症状も職務遂行 １週間ぐらいは軽症で、そこから先、軽症でいくか、重症でいくかの分かれ目になる。来週半ばぐらいがひとつの山になる。そこで軽症のままに行くのであれば、復職の基準は２週間なのでかろうじて１５日の討論会に間に合う。もし重症化した場合は平均的な入院日数が１６．６日なので１１月３日の投票日すれすれになってしまう。
2020/10/03 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
立教大学大学院客員教授・マーケティングライター・牛窪恵 なぜ「日本学術会議」推薦者を・菅首相が任命拒否 菅総理は目安箱とかアイデアボックとかを使ったオープンな議論をということを言っていたのに、この段階で説明というのをやらないと、支持率にも大きく響く。
2020/10/03 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
辛坊キャスター なぜ「日本学術会議」推薦者を・菅首相が任命拒否 日本学術会議は毎年１０億円ぐらいの予算が組まれ、参加すると報酬が出るという世界的に見るとわりと珍しい組織。
2020/10/03 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本経済新聞ワシントン支局長・菅野幹雄 中継・トランプ大統領夫妻・コロナ感染 症状が軽く済めばトランプ大統領が「俺はコロナを克服したぞ」となる可能性もある。健康問題を跳ね返した大統領というのは支持率が上がる傾向にある。それが選挙戦に有利なところまでいくかと言えばそこには疑問がある。
2020/10/02 BSジャパン[日経プラス１０]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 残された“遺産”と“課題”混沌の国際関係で「菅外交」は 米国の力を生かすべきなのは明らか。日本は米国の言いなりにはなっていない。インド太平洋も日本が提案した言葉。日本は助言者をあまり持たないトランプ政権に対して結構リードしている。パクスアメリカーナの時代からは想像つかないが、日米首脳会談の文書などは日本側が作っていることが多い。ところが今の米国にはこれを作る力が十分にないため、日本の作ったものでよいということになる。大きな力の差にも関わらず弱者は何でも言いなりになるわけではない。しっぽが体を振り回すこともできる。双方に意味のあることをやれていれば悪いことではない。
2020/10/02 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 残された“遺産”と“課題”混沌の国際関係で「菅外交」は 米国の軍事費は飛び抜けている。米国ほど常時戦場にいた国はない。その中で絶えず技術革新をやっている。先端技術を広げている。今、中国が大変な追い上げを見せている。そういう米国に対して日本が限られた防衛費で自前で負けないものをやろうといっても出来ない。多くのものは米国が実戦経験も踏まえて作った先端のものを買うほかないその時の弱みは米国の言い値になるほかないかということだが、それは違う。今はものすごい技術革新で、そういうものに対応できるようになったところでそれを見極めながらお金を投ずるということを考えるべき。
2020/10/02 BSフジ[プライムニュース]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 日本学術会議“任命見送り”・菅首相「法に基づき適切対応」 例えばノーベルのダイナマイトからしてそうだが、先端技術というのは土木のために土を掘るのと同時にそれが戦争にも使われる。するとそれはやるべきでないという話にもなる。科学技術の発展というのは悪用の危険もあり、実際にデュアルユース。デュアルユースのものを全部否定していくことはできない。多くのものはデュアルユースで、コンピュータ、ＩＴ関係、ＡＩは全部そう。民生の役に立つが、同時に破壊兵器、サイバー兵器にもなる。危険があるからといってやめられるかといえばやめられない。それは規制し続けるとその国は沈んでしまう。科学技術の発展に対してはかなり幅広い許容度を認めた方がいい。いささかでも軍事に関わるものはやるべきではないというふうにやりだすと社会がかじかんでしまう。今、また大きな科学技術の波が来ている。それだけに答えを出しにくい問題。学術会議は自分達の伝統的立場から反戦ということを非常に大事にしてきた。その立場からかなり軍事関係の研究に関わってはいけないという姿勢が非常に強く出てきた。
2020/10/02 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞 トランプ大統領・コロナ陽性・米国・世界への影響は… 普通の人であれば壊滅的な結果だといえるが、トランプのような人は意外にコロナに対してもパワー十分で、歳にもかかわらずたくましいというところを示してくるかもしれない。彼らしく逆手をついてくるかもしれない。
2020/10/02 BSフジ[プライムニュース]
藤田水美 トランプ夫妻コロナ陽性・大統領選に影響は？最新情報 大統領選まで残り１か月という最悪のタイミングでの陽性判明となった。ウイルスの危険性を軽視し続けてきた態度が完全にあだとなった。ホワイトハウス専属医師がトランプ大統領夫妻はホワイトハウスの居住エリアで隔離措置を受けることになると発表。仮にトランプ大統領が公務が行えないと判断された場合、本来はペンス副大統領が代行することになるが、大統領と度々行動を共にしていた為、ペンス副大統領もまた隔離対象になる可能性が出ている。ほとんどマスクを着用せず、ソーシャルディスタンスもとってこなかった為、ホワイトハウスの権力の中枢にいる幹部たちの多くが隔離対象となる最悪の事態も想定されている。フロリダ州での集会など予定されていた一連の支持者集会は全てキャンセルとなった。今月１５日に予定されている２回目のテレビ討論会の出席可否も懸念されている。自らが軽視し続けたウイルスによってはからずも大統領選直前に足元をすくわれた。
2020/10/02 フジテレビ[イット！]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸 速報中継・トランプ大統領夫妻感染・大統領選に向け影響大か 大統領選挙の演説も変えないといけないし、政策も新しい方向で出す必要があるかもしれない。これを残り１か月でやるというのは大変なこと。
2020/10/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸 速報・米国・トランプ大統領“新型コロナ”陽性 かなり大統領選に影響が出る。トランプ大統領のコロナ対応は失敗したと言われており、自身もかかったとなるとそれが印象づけられることになる。本来一番警戒しなくてはいけないホワイトハウスで感染が蔓延したことが明らかになったので、特に欧州で感染が増えだしていて第３波と言われている段階なのでタイミング的に厳しい。
2020/10/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一（電話） 速報・米国・トランプ大統領“新型コロナ”陽性 トランプ大統領はコロナ対策で失敗をしたということで、支持率も急落し、かなり厳しい局面に立たされていた。コロナウイルスというのは中国からうつされたとものだということで対中攻撃を強めて、かろうじて持ち直したが、どんなに控え目に言っても今度の大統領選でかなりの影響を与えると言わざるを得ない。トランプ大統領はマスクをして自宅で選挙戦を展開したバイデン氏を自宅に閉じこもっていたとして痛烈に批判していた。そうした中で今回自分が戦いの前線に立てないというのはかなりのダメージとなり、トランプ大統領の論拠は明らかにあやふやであったということにもなる。テレビ討論でもトランプ大統領に相当不利になった。
2020/10/02 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
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合計1億3000万円を手渡し 森永卓郎さんらを語りうその投資話 茨城県の70歳の女性が総額約7億円の被害｜TBS NEWS DIG（再生）
