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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
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国際開発センター研究顧問・畑中美樹 中東情勢の行方と原油価格・米国「対イラン制裁」の影響 中国は２ヶ月間イランから買わなくても平気な体制を作っている。そのうえで米中貿易摩擦を意識している、あえて米国と事を構えるよりは米国を満足させるような姿勢を見せることで米中貿易摩擦を少しでも有利な形で落とせるような配慮をしている。
2018/10/31 BSフジ[プライムニュース]
中部大学教授・細川昌彦 ＜Ｎトク！＞“徴用工”判決賠償金どうなる 文大統領自身が確信犯的に今回やっている。韓国政府は本当に困っていると言えるのかは懐疑的。今回の裁判長に対する人事も含めてこうなることがわかってやっている。相当長期化するだろう。
2018/10/31 TBSテレビ[Ｎスタ]
弁護士・高初輔 徴用工訴訟で「賠償命令」判決・日本×韓国・次の手は何か？ （今回の最高裁判決が出たことによって、損害賠償を求める裁判では同様の判決が今後続く）可能性が高い。総額も大きくなる可能性がある。
2018/10/30 BSフジ[プライムニュース]
弁護士・高初輔 徴用工訴訟で「賠償命令」判決・日本×韓国・次の手は何か？ 元徴用工とされる人は約２１万人いるとされる。訴訟相手の企業は約７０社ある。両国政府の対応を見守っていかないといけない。それとは別に民間同士で何らかの話し合いができるかどうか。企業にはどこで、いつ、強制執行を受けてしまうかというリスクがある。
2018/10/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 選挙目前・トランプ共和党勝敗は？日本や世界へはどんな影響が… トランプさんの主たる敵が今は中国。先日の日中首脳会談では安倍さんに習主席がトランプさんのことばかり聞いてきたというぐらい中国は行き詰っている。中間選挙でトランプさんが強くなるか弱くなるかでその辺りのあんばいが変わってくる。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 中間選挙を天才学者が大胆予想・トランプ大統領・勝敗の行方は？ 下院は２３０ぐらいで民主党が議席を伸ばし、多数党になるのではないか。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 オクトーバーサプライズ・続出・トランプ大統領・中間選挙への影響は？ 米国民は中間選挙への関心はそれほど高くない。中間選挙の投票率は大統領選挙が６０％ぐらいなのに対し４０％前後と低い。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克 ＜ＡＮＮニュース＞移民キャラバン阻止・米国政権・軍隊５２００人派遣へ 明らかに選挙利用の側面が強いのではないか。そもそも米国の軍は国内で警察権の行使ができないことになっているのに、今回始まったオペレーションが「忠実な愛国者作戦」と銘打って今回軍隊が当初１０００人と言われていたのが、５０００人規模になっている。大統領自身が今回のキャラバンを侵略行為だとツイートしている。憎悪をあおり、キャラバン隊を過激化させる恐れもある。血の流れるような事態にならないことを願っている。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＡＮＮニュース＞移民キャラバン阻止・米国政権・軍隊５２００人派遣へ ドイツ・メルケル首相は選挙で移民に寛容だというだけで負けただけに、よけいにトランプ大統領はこの問題で力が入っている。日本人も今回法案が出ているのでこの問題を考えていく必要がある。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 日中接近・米国の反応は？ ４大通信企業の１つだったＺＴＥという会社があった。ここに米国企業から輸出をしていた。ところがトランプ大統領が強権を発動して、輸出の停止をさせた。それによってＺＴＥは製造できなくなってしまったのを見て、今ならまだ阻止できると踏んでトランプ大統領は中国を叩いている。
2018/10/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 日中接近・米国の反応は？ 日中がこれほどまでに接近し、協力し合うということは米国からすれば非常に意外なこと。実はちょうど１か月前にニューヨークで行われた日米首脳会談での共同声明で、名指しこそしなかったものの、両国は中国に対し“知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的産業補助金”について警戒感を示した。それが今回、ふたを開けてみたら日中でたくさんの合意をした。５００人の日本企業関係者が行き、全部で１８０億ドルの契約が結ばれたとワシントンポストは書いている。
2018/10/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 日中接近・米国の反応は？ 中国製造２０２５は習近平国家主席が中国のキーパーツの半導体の７０％までを中国国内で作る計画。半導体は軍事にも応用することができ汎用性が非常に高いため、トランプ大統領はこれを何としても阻止したい。中国は半導体に関して技術レベルがものすごく高い日本に目を向けた。米中の貿易戦争の裏側には中国製造２０２５があり、それに米国が圧力をかけているために中国の目が日本に向いてきているという構図。
2018/10/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 日中接近・米国の反応は？ 日本と米国の間で物品貿易協定ＴＡＧというのが結ばれるが、これに中国との貿易を禁ずる中国条項というのを入れたいとロス商務長官は言っている。米国は欧州との協定にもこの条項を盛り込みたいとしている。それにより中国包囲網を作ろうとしている。一方、ワシントンポストでは今回、日本と中国がＲＣＥＰについて推進していくことで合意したというふうに書いている。これをやると中国も入る形での事実上の自由貿易協定になる。米国はＴＡＧに中国条項を入れるよう日本に迫ってくるだろう。日本は米国か中国どちらかを選ぶことを余儀なくされそう。
2018/10/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉 ＜時事論考＞中国は宇宙支配を目指すのか？日中首脳会談の行方 宇宙をめぐる軍拡競争はもう始まっている。２０２４年に米国や日本が中心となって運営している国際宇宙ステーションの寿命がつきるため、２０２２年までに中国は自前の宇宙ステーションを打ち上げて、中国が主人公の宇宙情報回廊を完成させるつもりである。それによって一帯一路の沿線国を宇宙から支援していく目論見がある。
2018/10/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ＜時事論考＞中国は宇宙支配を目指すのか？日中首脳会談の行方 米ソの宇宙競争が先行していたが中国が衛星破壊衛星で（米国の）衛星を破壊した。これには本当に米国も驚いて中国を警戒してきた。中国に対抗するためには宇宙を軍事利用することがどうしても必要になるが、米国もロシアも宇宙平和条約というものを結んでいる。今は中国だけが自由に宇宙の軍事利用を進めることができる。米国は宇宙軍を作り、中国に対抗していきたい。マティス国防長官はトランプ大統領の宇宙軍設立に賛同しなかったが、トランプ大統領が強行した。
2018/10/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 どうなる！米国中間選挙とトランプ政権 共和党が結束する傾向が強くなった。カバノー最高裁判所判事承認プロセスの中で新しい動きが出てきた。高校生の時だった３０数年前に女性に暴行したということが今になってでてきて、共和党の議員をしてトランプ大統領が出てきた理由はここにあるんだと納得することにつながった。共和党支持者の中でトランプ大統領の支持率があがった。
2018/10/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
共同通信・太田昌克編集委員（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“「新冷戦」の始まり…？”～ ＩＮＦ条約がなくなって今度は米国が、盾であるミサイル防衛シズテムに加え、矛である中距離核戦力もますます拡充させるだろう。その中距離核戦力を中国の心臓部を狙うとしたらどこへ置くかといえば、日本が一番有力な選択肢に上がってくる可能性がある。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“「新冷戦」の始まり…？”～ 新冷戦という言葉が流行りのように使われているが、考えるべきなのはこれが、何のための冷戦なのかということ。これまでの冷戦は資本主義と社会主義のイデオロギーの対立だった。今は国益とかナショナリズムを打ち出した戦いを新冷戦などと呼び始めている。それを言っている米国自身にも世界秩序を制御するルール、構想力に欠けているが、日本も新しい世界秩序に対して発信していかなければならないという問題意識を持つべき。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子 米国を目指す移民キャラバン・メキシコ国境へ軍派遣を決定 中間選挙を約１０日後に控えてトランプ大統領は次々と起きてくるいろいろな出来事をどう自分に有利なように展開できるかと、そればかり考えている。移民キャラバンの問題も、軍隊の出動によって自分がこの問題に強硬に対応するんだということを示す意図があるのだろう。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
関西学院大学客員教授・元国連職員・大崎麻子 米国を目指す移民キャラバン・メキシコ国境へ軍派遣を決定 中米ホンジュラスは古くはスペイン、最近までは米国のプランテーションのような形で搾取されてきた国。ちゃんとした産業基盤とか、民主的な統治の仕組みを作ってこなかった。しかも冷戦終了後、銃とか武器が国内にものすごく流通してしまった。そういう背景で貧困とか暴力とか多くの子供が殺害され、検挙もされないという国になっている。そういう前提でこの問題を見るべき。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トルコ大統領「計画的殺人」サウジ記者殺害に皇太子の関与は ここのところやたらトルコとカタールという名前が、出てきている。この背後にはトランプ政権の中東政策に対するゆがみが噴出してきていることがある。トランプ政権の中東政策というのは、イラン怖しということもあり、やたらにイスラエルとサウジアラビアにコミットしている。イスラエルを増長させてパレスチナに対する最近のイスラエルの傲慢さというのは大変なもの。サウジアラビアでなぜ皇太子がここまで、権力を持っているのかといえば、トランプ政権がそういう形でバックアップしているからといえる。サウジアアラビアは去年ＧＣＣ湾岸産油国の仲間であるカタールに対して国交を断絶した。カタールはトルコと同盟関係を深めてトルコの軍事基地もカタールに作らせているというぐらいの力学が生まれてしまった。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トルコ大統領「計画的殺人」サウジ記者殺害に皇太子の関与は 日本とサウジアラビアの関係というものを見た場合、こういう問題を引き起こすサウジアラビアに日本は原油の４割を頼っている。そのパラドックスが日本を沈黙させている。米国もメジャーが石油の権益をサウジに持っていることから皮肉にもサウジを支援し続けている。世界の矛盾が中東に凝縮されている。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 日中「競争から協調へ」経済前面の融和なぜ？ 安倍外交の本質、本音は米国と連携して中国の脅威と向き合おうという考えだった。ところが産業の方の中国との関係がどんどん深まっているという事情が、中国との関係を見直すかという形で日本側からも接近せざるを得ない構図ができあがってきた。安倍外交の整合性と今後の展開ということで、日本としては東アジアの安定のために主体的に大きな構想をもって外交を展開しているのならば納得できるが、外交における整合性と構想力に欠ける部分がある。米国との関係ではトランプにすり寄り、今回は中国に接近し、ロシアにも向き、全ての外交が行き詰まりを見せる中で渋々接近しているのが今の日中。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 日中「競争から協調へ」経済前面の融和なぜ？ 日中両国にとっては渋々の接近となった。ガラス越しのくちづけと言ってもいい。中国側には米中貿易戦争を背景にして日本にリーチしておいたほうが得策と考えた。日本は、安倍政権になってから中国との関係はぎくしゃくしながらも、経済的には政経分離で産業の世界ではその関係はむしろ深まっていた。例えば日本の貿易の相手国として、中国が占めるシェアは２２％。米国が１５％なので米国よりも中国との関係の方がどんどん大きくなっている。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一 ＜そもそも論＞サウジ記者殺害“計画的犯行”認める・手嶋が解説“日本に及ぼす大きな影響” 日本の中東外交、中東貿易は米国がサウジを通じて影響力を行使してきたということを大前提にしていたが、こうした今まで前提としてきた情勢がかなり変わってきている。サウジが弱体化すると日本にも大きな影響が出てくる。皇太子が失脚するようなことがあれば中東全体の重しがなくなってしまうため、サウジがどうなるのか日本は一瞬も目を離すことはできない。
2018/10/28 日本テレビ[シューイチ]
拓殖大学教授・富坂聰 特集・一帯一路・どこまで協力？ 米中貿易戦争の問題で日中関係が急に変わったというわけではない。米国が責めていることに対し、中国はフェアにやっているということをこれから見せていこうとするので、ある意味これまで閉じていたとか、中国式とか言われて批判があったものに対し開いていくだろう。その利益は日本も取りに行くべき。日本にとってはかなり面白い状況になるし、それをやるためには上手にグレーゾーンというものを使っていくべき。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
拓殖大学教授・富坂聰 特集・一帯一路・どこまで協力？ 少なくとも中国メディアは一帯一路に日本を取り込んだという言い方をしているし、実質的には一帯一路。日本側はこれは一帯一路ではないという言い方をしつつも、実際には一帯一路であるというようなうまいやり方をしている。自由で公正な貿易という言い方も一帯一路の協力の制限をつけている形になっている。非常に上手に考えられた文言で。米国から何か言われても、エクスキューズができるようなものになっている。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・一帯一路・どこまで協力？ ペンス副大統領の演説は貿易だけでなく安全保障、文化、全ての面で中国を事実上全否定するような厳しい内容だった。パパブッシュ、息子ブッシュ政権時代に国務省と国家安全保障会議で要職を務めた人は一帯一路の第三ステージは２０４９年。つまり中国建国１００年。その時点で中国がサイバーを含めてデジタル覇権を掌中にして世界のトップリーダーになる所まで考えているのではと指摘していた。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
現代中国研究家・津上俊哉 特集・一帯一路・どこまで協力？ 今の日本の立場は一帯一路のすべてを肯定して、受け入れているわけではない。問題も感じているので、そこは言わせてもらうというスタンス。進める値打ちがあるいい案件であれば、やる。是々非々アプローチによって、ある意味米国がえらい剣幕なので恐れをなして、みな手を引きましょうということだけは日本はやりたくない。日本は東アジアの国であり、なんでも米国と共同歩調というわけにはいかない。日本には日本の立場がある。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
現代中国研究家・津上俊哉 特集・日中首脳会談・評価は？ 米中関係が険悪な状況の中で、日本はかなりはっきりと中国との友好ムードを打ち出した。安倍首相の外交は６年を経てどんどん図太くなっている。米国からかなり警戒されそうなことを今回、百も承知で意識的に中国に踏み込んだ。そうしたことはこれまでの日本外交ではなかなかなかった。日中が接近した理由の半分は米中関係の悪化にあるが、残り半分は、昨年のアジア未来会議で安倍首相が一帯一路について「是々非々で進めていく」と言ったことが大きい。これが関係改善スタンバイを意味していた。去年から助走に入っていたということ。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
エコノミスト・エミンユルマズ 会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争 米国と１８０度違う政策を日本がやれるのであれば日本はすごいと思う。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争 戦略的に米国との同盟関係を維持しながら中国との関係で戦術的に利益を最大化することはできることだし、日本はやるべきだろう。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
橋本五郎 会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争 もっと大きく考えて日本の安全保障を含めた形できちんと日本はどうするんだという体系だった構想を作らないといけない。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争 続いては通貨、いろいろな経済以外の分野でも米国の中国へのけん制は強まる。これはまだ始まったばかり。何かモノを買って矛先を収めるという状況ではない。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
エコノミスト・エミンユルマズ 会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争 中国には追加関税での玉は既にないが、足元で米国債を中国はずっと減らし続けている。株安も多分中国発ではないか。中国株の下げを止めようとしていない。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
前横浜市長・中田宏 会談・“７年ぶり”公式訪中・日中双方の「思惑」 日中関係は国交正常化以降、最悪の状況だとか言われてきたが、その原因を作ってきたのは日本ではない。例として尖閣がよくあげられるが、日本は何も現状変更をしていない。そういう意味では中国の雰囲気づくりに日本が踊らされているというふうに思ってしまう。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
橋本五郎 会談・“７年ぶり”公式訪中・日中双方の「思惑」 大切なのは草の根の交流。それと首脳間の信頼関係も非常に大切。いろんな思惑があるにせよ、こういう形で首脳会談を行うのは大事。ただ、中国は東南アジアに対して無理強いしたりしており、こういうことについて釘をさすべきところは釘をさすべき。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 会談・“７年ぶり”公式訪中・日中双方の「思惑」 中国にとって日本に接近することは苦肉の策だった。単なる米国との貿易戦争ではなく、それは米国との覇権争いでもあり、非常に長期間続くものが始まったという認識を持っている。そういう中で中国としてはこれまでずっと安倍さんを批判してきたが、関係を改善しようと思いたった。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説委員・加藤青延 日中「戦略的接近」両国首脳の思惑は ２９年前の天安門事件で、中国が米国など欧米諸国から強いバッシングを受けたときなどにも、中国は日本と接近することで西側との関係改善の突破口に利用した。そういう意味では、今回の日本への接近も、中国からみると、経済的な利害と同時に国際政治戦略の面でも日本との友好関係をショーアップすることで、トランプ政権に揺さぶりをかける意図もあるのではないか。中国から日本に接近してくる機会というのはあまりないので、逆に日本にとってもチャンス。
2018/10/26 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 日中「戦略的接近」両国首脳の思惑は 日本の経済界のトップらの訪問団（三村日本商工会議所会頭、宗岡日中経済協会会長、中西経団連会長）は毎年９月に、日本企業が中国でのビジネスをしやすくする要望書を中国政府首脳に手渡している。今回、要望書を受け取った李首相は、「担当部門は努力をしていると思う」と述べただけでなく「私はなおも安心できない」と述べ、その場にいた省庁の責任者に「各部署に問題を解決するよう伝えよ」と命じてみせた。そのことからも日本との経済関係の強化を図りたいという中国の強いメッセージが読み取れた。
2018/10/26 NHK総合[時論公論]
北京・千々岩森生記者 第三国協力・中国の狙いは？ 習主席は日中首脳会談の直前まで中国の経済発展の象徴である深センを視察していた。実は安倍総理も当初、深センを訪問する計画があったが中止となった。これがつぶれた背景には米国トランプ大統領の目を気にしたことがある。米中が大げんかしている最中に安倍総理が中国経済の中心地を訪問することをどう考えるかということを、日本は考えた。
2018/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 第三国協力・中国の狙いは？ これまで一帯一路にはいろいろ問題があった。先進諸国の中では透明な投資をすることの他、相手国の財政を傷つけないというのが基本ルールになっているが、ＯＥＣＤに加盟していない中国はこうしたグローバルスタンダードではなく、中国独自のやり方をやってきて、相手国からものすごい反発を受けている。中国は日本というブランドを使う一方で中国ルールを押し付けようとしているが、日本は絶対にそれにはのっていけない。むしろ中国を国際的なルールに呼び戻す形で牽制しながらビジネスチャンスをつかむことが必要。
2018/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]
北京・千々岩森生記者 第三国協力・中国の狙いは？ 日本側は第三国協力とは言うものの、中国から見れば、それは習国家主席が命運をかけて進める一帯一路にほかならない。最近になって新たな植民地主義などと批判されており、汚れかけた包み紙を日本という新しくてきれいなラッピングで新たに包みなおすことができるというのが中国の本音。経団連・中西会長はこの９、１０月で３回も北京を訪れている。鼻息は財界を中心に荒くなっている。中国がつぶれたら日本経済もつぶれてしまうというぐらいの勢いになっている。
2018/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 言いたい事、聞きたい事 東シナ海について日中協議の枠組みがあり協議が行われたり中断したりしてきた。きちっとした協議を通じて日中境界線を決めないと。中間線というが中間線というのは双方の定義が違っている。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 ＩＮＦ条約「離脱」表明の波紋・米“態勢見直し”の照準 日本として独自にできることをこれからかなり考えなくてはいけない。例えば、入ってくる中距離ミサイルや中国・ロシアの巡航ミサイルを日本側が抑止できる体制というのを強めないといけない。これから配備するイージスアショアにスタンダードミサイル・ブロック２Ａを載せて高速度で入ってくるミサイルを迎撃できる能力、その先にはＩＮＤという統合された防空システムと巡航ミサイルに対するシステムを導入する必要がある。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 ＩＮＦ条約「離脱」表明の波紋・米“態勢見直し”の照準 米国が今年２月に出した核体制の見直しの中での新しい核の抑止が実現すると海上戦力、航空戦力、ＩＮＦの対象外の核の抑止をアジア太平洋に持ち込んでくる時に同盟国がどのように米国の核の抑止によって守られるか、あるいは影響を受けるかが問題の核心。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所研究員・岡田美保 ＩＮＦ条約「離脱」表明の波紋・米“態勢見直し”の照準 ロシアは米中より経済的な体力が弱いので軍拡競争が本格化した場合に対等について行くことが長期的には難しいのではないか。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 ＩＮＦ条約「離脱」表明の波紋・中国軍事力の実態と世界秩序 米朝の外交上の約束に基づいて北朝鮮の核、弾道ミサイルを廃棄するというところまで持っていくことを目標に大変厳しい交渉をしている。条約の中に入れてトータルで取引する考えは米国にはないと思う。（ＩＮＦとは別の形の核抑制する枠組みを）北朝鮮でやると米国は自分の身を切らなければならないのでそういう選択はしない。元々核開発は北朝鮮が違法に始めたことと米国は考えている。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 ＩＮＦ条約「離脱」表明の波紋・中国軍事力の実態と世界秩序 中国はＩＣＢＭの発射機の数で米国に劣っていることを大変脅威に感じている。米国に対して核抑止をきかせたい。中国は米国を先制攻撃したいわけではなく米国が必ず中国の発展を妨害すると信じているのでその手段の中に軍事力も含まれるということ。米国は海からやってくるのでそれを防御するための対艦防御ミサイルを配備してくることになる。米軍基地のある日本やフィリピンをカバーするＤＦ２１のような中距離弾道ミサイルが南西諸島も含めて日本全土、台湾、ベトナムやタイなどをすべてカバーする。中国はＤＦ２６なども使い米国の同盟国やグアムなどを核の射程に収めている。米国の西太平洋における軍事基地を核の射程の中に収めている。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 ＩＮＦ条約「離脱」表明の波紋・中距離核戦力“全廃”の背景 冷戦後の米露がＩＮＦで中距離ミサイルのバランスが双方に抑止されている状況から、中国やイラン、パキスタン、インドなど周りの国が弾道ミサイルを配備するようになり、ロシアは自分でＩＮＦをもう一回持たないと抑止できない状態になってきた。冷戦が終わりＮＡＴＯの東方拡大が広がり、イランの核弾頭を念頭に米国と欧州が欧州におけるミサイル防衛システム（イージスアショア）を検討するようになった。これがＩＮＦ条約違反だということでロシアは対抗する手段を持たざるを得ないということになった。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]
ＪＥＮＥＳＩＳ深セン・藤岡淳一代表（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞米国が脅威を抱く・驚くべき中国の実態とは？ 今、中国では生活でとにかく現金を使わない。タクシーに乗ったり、地下鉄に乗ったり、モノを買ったり、公共料金を支払ったり、中国ではすべて電子マネーを使った決済が普通。住民は生活をしている中で知らないうちに多くのデータを（中国政府に）提供している。中国の多くの人口を使ったＡＩが将来的に処理する非常に十分な量のビックデータをかなりのスピードで吸い上げている。今、国境とかあらゆるところに監視カメラがあり、信号機にも１個１個カメラがついている。人の顔やナンバーなども相当データがとられている。国民はそのデータによって得られるサービスの恩恵の方が重要と考えている。
2018/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 日本・世界経済への影響 為替操作を警戒する国に日本も入っている。４月に発表されたものでは、日本の円が安いと書かれている。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 日本・世界経済への影響 ナバロやホワイトハウスで通商を牛耳っている人達は貿易が赤字を生むこと自体が悪だと言っている。グローバリズムは進みすぎたので時計の針を元にもどさないといけないと信じている。深くなりすぎた中国との関係を切っていけばよくなると本気で思っている。最近デカップリングという言葉をよく聞くが、米中の間を引き離すという意味。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 日本・世界経済への影響 トランプ大統領は米国の貿易赤字は米国のＧＤＰを下げている。中国に対し貿易赤字が大きければ中国は得をし、米国は損をするという非常に単純な考え方をしているが、この考えはピーターナバロ米国大統領補佐官の影響を受けている。本当の貿易赤字の裏側には政府がある意味、不要な需要を作っていることが背景にある。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 財政赤字の行方＆影響 ＧＤＰ比で見れば安倍政権になって少しは改善はしたが、収入の倍の支出をしているという基本構造から日本は脱却できていない。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 米国“双子の赤字”拡大・日本・世界経済への影響 中国国内であまりにもたくさんの投資をしすぎて、中国には国内で投資できるような球がない。必然的に国内のお金は海外に向かいたがるが人民元暴落を恐れる中国は資本が流れ出るバルブを全部閉めてまわっている。人為的に人民元を弱くしているというよりも無理に国内におしとどめて高くしている。そういう観点から言えば対米貿易黒字を縮減するために為替調整を行うことはないだろう。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]
上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘 サウジアラビア人記者死亡の真相・ムハンマド皇太子の関与は？ トランプ大統領の本音はサウジの方で波を立てたくない。トランプ政権になってからの中東政策の核がサウジ。イランに対峙するサウジアラビアは重要。イスラエルとサウジアラビアという２つの核を持って中東政策を行っていきたい。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]
津田塾大学教授・萱野稔人 ボルトン補佐官がモスクワ入り・ＩＮＦ離脱・プーチンに直接伝達へ 米国の軍事的優位性が揺らいでいる。そういう背景の中でオバマ前大統領は各国と協調することで世界秩序を安定化させようとしていた。それに対し、トランプ大統領は米国の軍事的優位性を再確認することで、ロシアや中国との対決も辞さないという方針転換を図った。オバマ政権の方針は世界中で歓迎された一方で、ロシアがＩＮＦ条約を守らなかったと言われているし、中国の海洋進出も止めることができなかったと言われている。ただ、米国は財政難なので冷戦のような軍拡競争はできない状況。トランプ大統領はそれをよくわかっており、これから行われる米ロ会談の中で落としどころを探っていくのではないか。
2018/10/22 フジテレビ[ＦＮＮプライムニュース α]
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり 日欧連携「真の狙い」と課題 数年前、ＥＵでは中国のインフラ投資の積極姿勢や市場の魅力が大きなウエイトを占めていた。ここに来て急激に中国の国家資本主義的な政策のやり方への警戒が強まっている。企業の買収についての警戒感もある。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人 新たな安全保障戦略のカタチ 日本にとってフランスがどうして戦略的パートナーとして重要なのかというのが鍵。フランスはニューカレドニア、タヒチ、インド洋など大きな海外圏があり、多くのフランス人が住んでいる。フランスが太平洋国家だというと日本人は首をかしげる。以前は日本から見ると中国に武器を売っている国というイメージが強かった。最近南シナ海の問題にフランスは相当積極的に関与している。来年は空母も派遣すると言われている。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり 英国“ＥＵ離脱”交渉の焦点・混迷の欧州と世界経済リスク ＥＵと英国の間では２つのことについて協議をしている。その１つが離脱協定で、離脱と同時に発効するもの。離脱に伴って支払う清算金の話や、ＥＵと英国それぞれに住んできた人々の権利、アイルランド共和国との国境管理をどうするのかという問題が協定としてまとまって離脱日に発効しないと、激変を緩和する移行期間が維持できなくなる。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人 日本＆ＥＵ「２つの連携」・経済協定と安全保障戦略 様々な影響が出てくる。ＩＮＦ全廃条約は冷戦終結を導く一つの大きな象徴だったが、それが無くなると大きく核軍縮の流れというものが止まってしまう。オバマ政権時代から米国はロシアが条約を順守していないのではないかと主張していた。もうひとつＩＮＦ条約に加盟していない国がＩＮＦを持っているということで中国が最大のターゲットとなっている。ＩＮＦは米国とロシアだけを制限しているのに中国はどうなのかということで米国国内でも不満が高まっていたのは事実。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人 日本＆ＥＵ「２つの連携」・経済協定と安全保障戦略 ＥＰＡの影に隠れて目立たずなかなか注目されないが、戦略的パートナーシップ・ＳＰＡは日本とＥＵが自由貿易を含めて国際秩序で協力する時に、経済だけではないことを示す象徴的な看板。英国、フランスなど主要国との２国間の関係も、もちろん非常に重要であり、安全保障の脅威が地域的にも様々な形で広がっているので防衛関係で大きな協力ができるパートナーになる。もちろん日米同盟も大事だが、全ての問題が解決するわけではなく、その時に日本は様々なパートナーを使いつつ、協力を深めていくことを期待している。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 サウジ記者“命を狙われた”本当の理由・木村太郎が生解説！ トルコ・エルドアン大統領は集会で手のひらを開き親指を曲げる挨拶を行っていたが、これはアラブではラビアと呼ばれる仕草で、民族主義的イスラム原理主義団体であるモスリム同胞団と連帯する意思を表している。カショギ氏も２０代の時にこの団体に入っていて、同じような思想の持ち主であるオサマビンラディンを尊敬していて、オサマビンラディンが殺害された時にはツイッターで「私は泣き崩れた。あなたは美しく素晴らしく勇敢に戦った」と称賛するメッセージを残したほど。今になって米国はどうしてカショギ氏のようなオサマビンラディンと関わりのある人物の入国を許していたのかという話になっている。カショギ氏はイスタンブールを根城に新しい政党を作ってアラブ世界で新しい運動を起こそうとしていた。サウジアラビアとしてはそういうアラブの春のような動きを起こされてはかなわないということで警戒していた。エルドアン大統領がモスリム同胞団を支持しカショギ氏を支持していたからこそ、ここまで国際的な大問題になった。
2018/10/21 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
漫画家・小林よしのり 論客激突！１強・安倍政権これからどうなる！？ もう、みんなは与党にも野党にもうんざりしているし、政治に飽きている。期待しようがない。むしろそういうことであれば居直った悪の方がいい。それが今の国民の気分。野党は善意だけで攻めていこうとしているが、偽善にしかみえない。そういうものは弱く見える。国際社会に目を向ければロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、米国・トランプ大統領と悪人ばかり。そういう中で善意の代表みたいな人を出しても太刀打ちできない。日本で悪と言ったら安倍晋三と麻生太郎くらいしかいない。
2018/10/21 BS朝日[激論！クロスファイア]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ） トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に？ 米ロが仮にこれで中距離核の競争に入ると中国自体も脅威下に入るので、中国は今まで条約に縛られないで中距離ミサイルを作ってきたが、更にそれを強化していく判断を行う可能性がある。日本にとっての脅威はどんどん上がっていくことになる。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に？ この条約が調印されたのが８７年。その２年後にベルリンの壁が崩壊した。日本にとって忘れるべきではないのが、この条約の背景に当時の中曽根首相がレーガン大統領とのロンヤス関係を利用して非常に大きな影響力を行使したことが背景にあった。今回は安倍総理はトランプさんとの関係で影響力を行使してもらいたい。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]
番組ナレーション トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に？ 中国が中距離核ミサイルを増産すれば、日本全土が射程に入り、日本にとってこの軍拡の流れは大きな脅威となる。ニューヨークタイムズはこうした兵器（中距離核ミサイル）ははじめにアジアに配備される可能性が高く、南シナ海で進む中国の海洋進出に対抗するため日本やグアムに配備されるかもしれないと見立てている。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]
早稲田大学・中林美恵子教授（ＶＴＲ） トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に？ トランプ大統領は中間選挙を目の前に控えたこの時期で特に下院での劣勢が報道されていて、トランプ大統領とサウジアラビアの親密な関係だとか、様々なトランプ大統領にとってのマイナスになるニュースが世界中に広まっている。多くの報道陣や世界の注目の目先が移る効果を狙った。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 どうなる経済・社会保障・雇用 基本的に世の中の価値観が多様化してくるので自由な働き方が出来るようにしなくてはならない。今回の労働市場改革は数百年の資本主義の歴史の文脈の中で位置づける必要がある。極めて単純化すると資本主義はお金が大事か、人が大事かという事で左右に動いてきた。これから資本主義は４．０と言われて第４期に入り、人が付加価値の源泉となる新たなステージへ入っていく。例えばなでしこ銘柄・女性が活躍している会社、健康系銘柄・社員が健康な会社などは非常に業績もよく、株価が高いという傾向がある。今までは株主と労働者が対立の関係にあり、労働者にお金を出すのは後ろ向きなコストだったが、これからはむしろ前向きな投資になり、働きやすい環境を作ることが経済全体にとってプラスに働く。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
淑徳大学教授・結城康博 どうなる経済・社会保障・雇用 社会保障の財源を考えた場合、標準報酬月額で考えるとこのまま派遣社員や契約社員がかなりの割合を占めると、税収や保険料収入も見込めなくなる。子育てや結婚も雇用の流動化によって中々難しくなる。昭和の時期はある程度終身雇用制度で企業が社会保障の一躍を担っていた。社会保障全体を考えた場合、もう１度終身雇用制度のメリットを考え直すべき。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
マーケティング評論家・牛窪恵 どうなる経済・社会保障・雇用 働き方改革で、政府は今２０２０年に向けてテレワークを進めている。ＩＴを駆使して自宅や近くで働けるようにしている。背景には子育てや介護をしながら働きやすい社会を目指すという事があるが、テレワークでも格差が生まれる懸念がある。５００人以上の大企業では既に２５％位テレワークを導入しているが、中小企業ではまだ数％しか導入されていない。しかも業種によっては工場勤務やサービス業はテレワークの恩恵にはあずかれない人たちがいる。そういう人たちの働き方をどうするのか。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
高千穂大学経営学部・五野井郁夫教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“難民拒否とＥＵ”～ 日本はヘイトスピーチ解消法ができて、マイノリティに対して守っていこうという流れが出てきたが、未だに苛烈な発言や攻撃というのは収まらない。日本国憲法が掲げている様々な人権などの理念がないがしろにされている。どうやって難民と向き合い受け入れて行くのかを今後議論していく必要がある。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
マーケティング評論家・牛窪恵 どうなる経済・社会保障・雇用 今の４０代団塊ジュニアは４人に１人が未婚で、共働きが前提なので働きながら親を介護していくという問題が出てくる。費用もそうだが人的負担も働き方も含めて考えていかなければならない。またそういう人達が幸せそうにしていないと、今の若い人たちは人生１００年時代と言われても長生きしたくない、上の世代を見ても幸せそうに見えないという事を言い出している。これを変えていかないと消費も伸びないし、色々な意味で働くモチベーションも上がっていかない。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 どうなる経済・社会保障・雇用 現役世代も高齢世代もフォーカスしないといけないという事になった。財源が限られており対象の拡大は慎重でなければならない。唯一の解決策は社会保障の原点に戻って困窮している人をサポートするということ。それが現役世代であっても困窮している人はサポートされるし、ゆとりのある人は高齢者でもサポートする側に回ればよい。従来のように現役世代が高齢者を支えるという事は難しくなるので、世代間の社会保障・所得の移転というのは緩めていく必要があるが、一方で同じ世代の中でゆとりのある人がゆとりの無い人をサポートしていくという様な、世代内の再分配を強化していく事であれば、皆が言っている方向性に合致するのではないか。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
京都大学准教授・柴田悠 どうなる経済・社会保障・雇用 ＯＥＣＤによる報告書が出ているが、脳の敏感さは０～４歳が最も敏感である。最も教育的投資効果が高い幼児教育、あるいはその親への支援は大事。特に保育の質の問題では保育士の経験年数が高い保育園ほど子どもの発達が良いという調査結果も出ているので経験年数が長く保てるように保育士の賃金の改善をして、保育の質を確保するのが大事。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
淑徳大学教授・結城康博 どうなる経済・社会保障・雇用 全世代型といった場合には、高齢者の政策をさらに拡充しないといけない。なぜなら今、晩産化、晩婚化により５０代くらいの人が高等教育の子どもを養育しているから。教育費の中で今大学の費用や専門学校の費用は非常に高くなっている。その時期、５０代の親は自分の親の介護も支え非常に厳しい状況が考えられる。高齢者で介護や医療が公的サービスで拡充していないと、最終的には孫世代に高等教育の教育費が工面できないとかがある。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
経済財政諮問会議議員・高橋進 どうなる経済・社会保障・雇用 今回の対策としては軽減税率が入ることは間違いない。消費の４分の１を占める食費に軽減税率を入れる是非はあるが、政府としてはやる方針。それが高齢者の消費を支えるとかに貢献するし、一石三鳥という事で中小企業者の負担を軽減し、駆け込みと反動の波を小さくしたい、キャッシュレスを普及させたいなど色々な目的を同時に達成したい為にこういう政策が浮上している。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 どうなる経済・社会保障・雇用 １兆円位のコストがかかるので、一定程度の下支え効果はあるが、線引きが難しい。本当の低所得者対策にはならない可能性もある。ゼロベースで制度設計するのであれば給付付き税控除できめ細かく一人ひとりの所得を見て場合によっては給付をしていく仕組みの方が望ましい。ただあえて軽減税率の良いところを１つ言うとすれば、現実の世界は理論の世界とは若干違う可能性がある。軽減税率はリアルにプラス面が実感できるので一定程度評価出来る。だから諸外国は歴史的にこの制度を取ってきたという事を踏まえる必要がある。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 どうなる経済・社会保障・雇用 軽減税率が適用されると、線引きが曖昧で不要な混乱ばかり引き起こすので反対。導入している諸外国に行くと皆やらないほうが良かったと後悔している。日本は他国の失敗を学ぶべきで給付付きの税額控除や低所得者向けに現金給付を拡充するなどの対応が望ましい。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 どうなる経済・社会保障・雇用 キャッシュレス化はデータが残るので不正が出来ない、小売業者と銀行で数兆円規模でプラスの経済効果が出る。外国人が五輪に向けたくさん来るのでプラスになる。課題は政策が混在していることで、実態を踏まえた議論が必要。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
経済財政諮問会議議員・日本総研チェアマンエメリタス・高橋進 どうなる経済・社会保障・雇用 前回の消費税引き上げでは消費が低迷したが輸出・設備投資は悪くならなかった。今回は消費税引き上げでも消費は悪くならず、輸出、設備投資は悪くならないことが大前提になっている。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 どうなる経済・社会保障・雇用 日本経済は世界経済が緩やかに回復する中で徐々に回復は続くだろうというのが基本のシナリオ。そうした中でもリスク要因が相当あり、２０１９年問題というのがあり、世界中で色々なリスクが山積した状況になる。例えばトランプ政権の迷走、中国の債務の積み上がりの問題、英国がＥＵから離脱する問題、サウジが不透明で原油価格が上がる。これらが世界経済のリスク要因となっている。最悪のケースだと日本のＧＤＰが４％以上２０兆円以上落ちる、リーマンショックより悪くなるリスクもある。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 どうなる経済・社会保障・雇用 過去３０年において家族形態、働き方も変わっている、働いていても現役世代で困窮する人も増えている、第三次ベビーブームも訪れず、少子化が進み低成長が進み借金が膨らんでいるという悪循環になっている。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
経済財政諮問会議議員・日本総研チェアマンエメリタス・高橋進 どうなる経済・社会保障・雇用 財政健全化を進めるのが一番の基本、高齢化と共に社会保障の費用が増え、財政も揺らいできているため、社会保障を賄うため国民負担増を求めざるを得ない、高齢者の給付だけでなく現役世代も含め教育負担にも充てる。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
姜尚中 国連の集会・米国が孤立・マティス国防長官辞任の可能性？ トランプ大統領は北朝鮮の問題などを見ていると基本的には戦争はわりに合わないと思っているような節がある。民主党政権の時でも例えばベトナム戦争もそうだが、様々な対外戦争は意外にも民主党政権の時に起きている。ブッシュジュニアは別にして、意外と共和党政権の方が対外的には強硬派でない場合がある。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ 国連の集会・米国が孤立・マティス国防長官辞任の可能性？ マティス氏やケリー氏がやめるというのはボルトン氏が来た時からそう言われていた。マティス氏の後任もかなり強硬派の名前があがっていて外交安全保障の面子が超強硬派ぞろいになっていきそうだ。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務次官・薮中三十二 情報機関副長官ら５人を解任・サウジ政府発表にトランプ大統領は ジャマルカショギの叔父は世界一の武器商人。いろんな武器を取り扱っており、８０年代に４０億円もの資産を持っていた。いとこは英国・ダイアナ元妃が亡くなった時に一緒にいた人。ムハンマド皇太子は俺の後ろにはトランプがいるということで相当荒っぽいやり方をしたようで、そこに油断があった。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 情報機関副長官ら５人を解任・サウジ政府発表にトランプ大統領は イラン革命以来、米国にとって中東の最大の問題はイランだとされてきた。問題となっているサウジアラビアは中東のブラックホールのようなもので、実はオサマビンラディンもここから出てきている。背景には、米国とトルコの対立があり、トルコ・イスタンブールという場所だったからこそ露見した。トルコはこの問題を米国との関係の大きなレバレッジにしたいと考えている。それはロシアや中国にとっては逆に米国にけん制を加えるレバレッジにもなっている。場所がトルコでなければこの事件がこんなに公になることはなかった。シリア内戦をめぐるロシア・中国・トルコ・米国という複雑な力学が働いている。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
放送大学・高橋和夫名誉教授（ＶＴＲ） 急展開サウジ側“死亡”認める・記者殺害疑惑・婚約者の悲しみと怒り 軍事産業の労働者がトランプ大統領に投票してくれるわけで、相当叩かれてもサウジへの武器輸出は続けるだろう。米議会の方はサウジはやりすぎだという感じがあり、反対の声が上がってくるだろう。
2018/10/20 テレビ朝日[サタデーステーション]
日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司 特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑 日本サウジアラビアビジョン２０３０という枠組みを作り、多くの日本企業が積極的にサウジに投資し、サウジからもプラスのメリットをもらう枠組みを作りつつある。ムハンマド皇太子に責任が及ぶような場合には枠組みが崩れる可能性があり、日本の企業にとっても注意が必要。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑 サウジにとっては原油しか外貨獲得の収入源はなく、原油を禁輸するというようなところまでは踏み込まない。そこがなくなるとただでさえイエメンで代理戦争をしている中で国家財政が危うくなるし、米国も中間選挙を控えて原油価格が上がると困る。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
エコノミスト・エミンユルマズ 特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑 ソフトバンクは米中貿易戦争の時も、中国の電気自動車会社、ベンチャー企業への投資をやめた。孫社長は対応が素早い。何らかの対策を打ってくるだろう。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
岩田明子解説委員 ＜日本の外交・ここに注目！！＞北朝鮮が戦略転換？・日本の対応は・制裁解除を優先 非核化をめぐる米朝協議がこう着している中、「北朝鮮側は外交戦略を転換しつつある」と日本政府は見ている。これまで北朝鮮側は体制の保証につながるものとして朝鮮戦争の終戦宣言を完全な非核化の前提として繰り返し求めてきたが、金正恩委員長はこの終戦宣言について今回「単なる政治的なメッセージにすぎない」と述べて、「協定とは違って比較的簡単に出せるはずだ」という趣旨の考えを示した。北朝鮮としては終戦宣言の発出よりも“制裁解除を優先したい”と思うほど北朝鮮への制裁が効いているのではないかと日本政府は見ている。つまり外貨が不足していると推測している。
2018/10/19 BS1[国際報道２０１８]
理化学研究所・桜田一洋 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞情報ネットワークが国家に及ぼす光と影 企業や国が独占的にデータを持つところから、一人一人にデータの所有権を戻すという考え方は５月にＥＵの一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）で出てきた。ある種、人権の観点からデータの所属を替える事で状況は変えていける。ＧＡＦＡのデータが非常に大きな力を持っていることは技術的に明らかになっていて、日本人のデータをどうするのかという問題が非常に大きい。日本人として日本人のデータを活用できる仕組みを作るべき。
2018/10/19 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞情報ネットワークが国家に及ぼす光と影 フェイスブックは全世界で２２億人が使っているプラットフォーム。これが世界の情報に大きな意味を持てば持つほど、それを意図的に操作したりフェイクニュースをそこに盛り込んでくるという影の部分も見えてきた。「いいね」の数を操作するビジネスがこの世に存在しているということにも驚く。フェイスブックは国家、国境というものを超えた存在感を持った情報ネットワークシステムとして台頭してきている。世界はトランプにしても中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領にしても国というものに対し逆戻りするかのようなこだわりを持ち、国益主義の方向に引っ張っていこうとしている一方でＧＡＦＡはグローバリズムのツールであることが対照的。
2018/10/19 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久 外国人労働者受け入れ“拡大”・“人手不足”限界と活路 有効求人倍率の数字を見た時に全ての県で１を上回る。水準を見てもバブル時期に近い、むしろ上回るくらい。ほぼ全ての業種で不足状態。特に不足が強いのは専門職や高度人材が要る部分、現場の労働力。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]
国民民主党代表代行・大塚耕平 外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は デメリットは日本人の賃金の問題。移民国家で先行している米国や英国が、外国人労働者が増えると国内労働者の賃金が下がることを認めている。おととし、イングランド銀行が熟練労働者で１．６８％、非熟練労働者で１．８８％の国内労働者の賃金が下がる傾向があるとレポートを出している。安い労働力として受け入れると結果として高い賃金の日本人を雇う必要がなくなる。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久 外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は ベトナム人労働者が急増している（中国・２９．１％、ベトナム・１８．８％、フィリピン・１１．５％、ブラジル・９．２％、ネパール・５．４％、韓国・４．４％、ペルー・２．２％、その他・１９．５％）。フィリピン、ネパールはかなり増えてきている。中国は以前よりペースが緩くなってきている。より賃金の低いところに移ってきている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久 外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は 韓国や中国で経済成長してきて労働力を送り出す側だったのが受け入れる側に変わってきている。良い人材の取り合いが発生し始めている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]
出石直解説委員 日本と韓国・新たなパートナーシップは 謝罪を求め続ける韓国となぜ付き合う必要があるのかという考えもあるが、国と国の関係は、好き嫌いの感情に左右されるのではなく、国や国民の将来にとって有益かどうかという戦略的観点で判断すべき。東アジアを取り巻く情勢を考えれば、相互理解に基づいた日韓関係が重要になってきている。
2018/10/16 NHK総合[時論公論]
未来高額研究所・小泉悠特別研究員（ＶＴＲ） 日本は最悪の事態に備えを“北朝鮮は核保有し続ける” 北朝鮮に核を放棄させるのは現実的にかなり厳しくなってきた。米国は北朝鮮の核放棄が進んでいるようなふりをすることに利益を感じているし、ロシアも中国も北朝鮮自身も別にそれでいいと思っている。最近、韓国もそれに相当引きずられがちになっている。日本だけがまじめに核放棄をやれるとまだ本気で考えている。不愉快な現実ではあるが、最悪の事態として核兵器を持った北朝鮮が存在し続けることに備える必要がある。
2018/10/16 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
エドワードルトワック 日本が目指すべき国防の姿は 米国の政策は抑止をして戦争を避けるというのが基本的な考え方。その方針を基にバランスを保っている。もし何か侵入や越境があった場合、米国は日本そのもの、システムそのものを守る。日本は自衛隊が領土を守ることが必要。戦争を前提に話すのはいけない。対立しているのは中国の体制だけ。日本の自衛隊は自国の領土を守るそれなりの規模が必要。日本の海上保安庁が中国の保安庁と対峙する。何か戦闘になれば米国の海軍が参戦する。中国にとっては日本に戦争をしかけるのは非現実的。日本は国防費を増やせばいい。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 日本が目指すべき国防の姿は 日本が米国のパートナーになるのであれば、真剣にここで軍事力というものを考えなければならない。イージスアショアが１０年もかかるというのはもうファンタジーの世界でしかない。素晴らしいレーダーは必要ない。１０年はかからずにもっと安いモノでよく、もっと早く迅速に北朝鮮の単純なミサイルに対応できなくてはならない。現実的な対応が必要。国民を守るのは政府の責任。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 日本が目指すべき「防衛の姿」は 日本は新たな変化が必要。中国との対立の中で、日本は米国の同盟ではなくパートナーにならなくてはならない。中国の体制とだけ対立しているということ。ベトナム、インド、オーストラリアなどとの大きな同盟がある。この同盟を運営していくには２つのパートナー、日本と米国が必要。日本はパートナーにならなくてはならない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 日本が目指すべき国防の姿は ヨーロッパではフランスなどが植民地を南シナ海に持っている。日本、ベトナム、インド、オーストラリア、英国、フランス、米国の支援を受ければ中国の人口を上回るので中国はそこは屈服するしかない。その中で日本がリーダーとして果たせる役割はある。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 巨龍・中国の「覇権戦略」は… 通商に関しての問題は明日にでも解消できるが力の対立は簡単には解決できない。ただ、ソ連と米国で戦争が考えられなかったように中国と米国の間でも戦争はオプションにない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 米国戦略家・ルトワック独自分析・巨龍・中国の“覇権戦略”は… 中国はスウェーデン、英国でも問題を起こし、日本やインドを批判し、マレーシアやインドネシアとも対立を起こしている。世界にあちこちで喧嘩を売っている。中国の２０２５ビジョンの中では工業国、ハイテク立国になると言っている。米国は中国に大豆を買ってくれればいい、日本は中国人の観光地になればいいと言っている。習近平国家主席はナンバー１、ナンバー２を認めない。自分が全て。そこから生まれるのは対立しかない。今あるのは長期的対立で戦争には至っていないが、この対立が終息するには体制が崩壊するしかない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略 最悪のシナリオは朝鮮が統一して核兵器がないということ。そうなると中国のものになってしまう。現在の状態は悪くない。核兵器のリスクはあるが、核兵器は北朝鮮が独立することを保証している。非常に良いシナリオは朝鮮が統一されて米軍が駐留していること。だが、それはほとんどあり得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・朝鮮半島情勢に潜む各国の思惑 国連安全保障理事会が制裁をしているということは全ての国に適用される。中国、ロシアが若干ごまかしているが、韓国は制裁に違反してはならない。韓国が制裁に違反し北朝鮮に援助するとなれば、米国は反対しトランプ大統領は丁寧な態度を韓国にとらなくなるだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略 米軍の撤退を北朝鮮は望んでいない。米国の撤退はこれまでの話し合いの対象になっていない。北朝鮮が非核化したら米軍としては韓国、北朝鮮に対しても保障することが必要になる。終戦宣言が米軍の撤退を意味することはない。非核化が完全に終了し、査察も完了する以前の段階での終戦宣言は無理。韓国から米軍が撤退してしまったら北朝鮮に保障がなくなり、中国が支配することになる。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略 国連、ＩＡＥＡ、赤十字ではなく米国の査察官の立ち会いのもとで解体が始まることがあればトランプ大統領は満足するだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
エドワードルトワック 戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略 トランプ大統領以前の米国は北朝鮮に非核化と体制交代を望んでいた。そもそも２つは矛盾していた。トランプ大統領は体制の交代は望まないが非核化は望むと言っている。金正恩委員長が核兵器を諦めればホワイトハウスに喜んで迎えるとも言っている。ただ、トランプ大統領は６ヵ月というデッドラインを設定している。６ヵ月経っても非核化が進まなければ、前のような敵対関係に戻らざるを得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁 ＜日曜スクープ＞時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題 日本は今まで拉致、核、ミサイルのパッケージと言っていたが、核ミサイル問題は核保有国である米国が主導してやらざるを得ない。しかも韓国がすでに仲裁役として活躍している部分がある。日本は拉致を解決する、前進させる為に日本が何ができるかということを考えていくべき。向こうが求めているものとの折り合いになってくる。
2018/10/14 BS朝日[激論！クロスファイア×日曜スクープ 報道３時間スペシャル]
拉致被害者・蓮池薫新潟産業大学経済学部准教授 ＜日曜スクープ＞時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題 北朝鮮・金正恩委員長も一方的に非核化することは国内の威信を失う要素になるため国内問題でもある。簡単に米国に対し非核化をやらない、できないのではないか。朝鮮戦争終戦宣言は北朝鮮国民にとって大きなものになる。
2018/10/14 BS朝日[激論！クロスファイア×日曜スクープ 報道３時間スペシャル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 北朝鮮問題・専門家が読み解く 経済制裁を弱体化させながら非核化については譲歩しないという北朝鮮の戦略がうまくいっている。そもそも６月１２日にトランプ大統領が金正恩委員長に会って国際的な認知を与えたためにロシアも中国もどんどん北朝鮮に会いやすい状況になり、全体として経済制裁はもういいじゃないかという雰囲気が出てきている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 北朝鮮問題・専門家が読み解く 北朝鮮のＧＤＰ自体は日本の４７都道府県と比べてもかなり下の方にくるような小国だが、これだけしたたかに外交政策を展開しているのは核兵器のおかげ。そう簡単に手放すわけはないと米国も見ている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 北朝鮮問題・専門家が読み解く 北朝鮮からすれば終戦宣言をすると、韓国国内で米軍は不必要だという議論が高まって米国の立場が難しくなり、連合国司令部は必ず解体しなければならなくなり、南北境界線沿いにある様々な措置を見直さざるを得なくなる。しかも日本にも国連司令部の機構がある。こういうものを全部見直さなければならなくなる。政治宣言と言っても非常に大きな問題をはらんでいて、今の南北の間の基本的な構図を壊すことにつながる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 北朝鮮問題・専門家が読み解く （終戦宣言は）トランプ大統領以外の関係者の人たちは反対。なぜ米軍が韓国にいるのかという、在韓米軍の存在意義そのものが問われる問題でもあり、そう簡単にいじるわけにはいかないが、トランプ大統領は前のめりになっている。もし終結宣言が出てくれば次に必ず在韓米軍のあり方、プレゼンスのあり方について深刻な議論が出てきて、それは東アジアの安全保障環境を大きく変える可能性がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・小原雅博 北朝鮮問題・専門家が読み解く 朝鮮半島の緊張が高まることは中国にとって望ましくないし、国境を接する核保有国がまた１つ増えるというのも中国にとってはマイナスとなる。中国の大国として国際社会の平和に貢献する姿勢を示すという意味でも、非核化は変わらない政策。問題はどうやって非核化を実現するかということで、そこは米国とはかなり大きな溝がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 北朝鮮問題・専門家が読み解く 今、北朝鮮がとっている一連の措置は今後、核は作らないというもので、基本的には過去に作った核は手放すつもりはない。北朝鮮はこれから１個ずつ、核をなくす軍縮会談みたいなことをやっていきたいが、米国はやらないのであれば、いつまでも制裁は続けるという態度。ただ、この戦略を韓国、中国、ロシアが同盟みたいなものを組んで、無力化する動きが出てきている。制裁が無力化されればトランプ大統領の戦略が効かなくなる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 北朝鮮問題・専門家が読み解く 米国が戦争集結、もしくは平和条約、さらには軍事的に北に対して脅威を与えないという非常に強いコミットメントをしないと、北朝鮮は実際には非核化をやらないのではないか。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 北朝鮮問題・専門家が読み解く 北朝鮮はシンガポールでは完全な非核化をすると約束はしたものの、今、米国が要求している核リスト提出になぜ国の最高軍事機密を米国に出さなくてはならないのかと北朝鮮は抵抗感を持っている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 安倍首相との会談後・玉城知事は・沖縄の民意に政府はどう対応 政府が真剣に向き合うべき対話の相手は沖縄でなく、米国。その米国に対して今、日本がどういう状況になっているのかといえば、貿易摩擦というものが日本に向けられてきており、それを回避するために日本は何やらトランプと運命共同体みたいなことになって進んでしまっている。貿易摩擦を横目で見ながら気が付けば、北朝鮮の脅威を背景に防衛利権というやつでイージスアショアや早期警戒機などで１兆円ぐらい米国にコミットせざるを得ない状況になっている。ＬＮＧなどのエネルギーを米国からより多く買うことを約束させられ、日本のカジノ利権に米国企業を参入させるなどのバタバタした動きが見て取れる。日本の考えのあるところを米国にも示さなければならない局面に来ており、日本の構想力が問われている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 孟前ＩＣＰＯ総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か？ この春の全人代では習近平は体制継続を狙い憲法を改正してまでも国家主席の任期制限を撤廃してしまった。まさに毛沢東化を目指しているというぐらいの状況になっている。例えば香港などは雨傘運動などがあったが、今は、民主化運動を抑圧するどころか抹殺したといってもいいぐらいの段階に来ている。台湾に対する締め上げもものすごくて、台湾が唯一外交を持つ国がバチカンだが、中国がものすごく金を援助し、バチカンと中国が急接近している。こうした中国に対するアジア諸国の懸念が強まっており、日本の成熟した民主国家としてのスタンスが重要になってきている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 孟前ＩＣＰＯ総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か？ 問題なのは何が起きているのかわからず、それを中国の体制上、外からチェックできないこと。メディアには報道の自由もないし、言論の自由もない。このような国が世界のナンバー２の大国として覇権主義に走りつつあるということが問題。中国の状態を徐々に変えられるのかが国際社会全体が共有すべき課題。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京福祉大学・遠藤誉国際交流センター長（ＶＴＲ） 孟前ＩＣＰＯ総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か？ 公安部にいた人であり、周永康の部下でもあった人であり、中国指導層のとんでもない機密情報を手に握っている。トランプ大統領の所に逃げ込んだら中国にとって大変なことになる。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 株価急落を恐れるトランプ大統領・トルコに拘束された牧師を解放 極めてゆがんだ経済構造の中に米国だけでなく、日本も引きずり込まれているということをよく認識しておくべき。トランプ政権がスタートしてから１年半の間に米国ダウは３５％ぐらい、日本の日経平均も２５％ぐらいはねあがった。実体経済が１％とか２％とかの動きしかない中で、そもそもそんなに株価が上がることに対して素朴な疑問を持たないといけない。リーマンショックの教訓で金融を規制するということをオバマ政権でやったが、トランプ政権は金融規制改革法というものを大統領令で出しこの規制を終わらせてしまった。ウォールストリートの人々に全く都合がいい政策をやることで株価が跳ね上がるという危うい構造になっている。借金をしてでも金融をじゃぶじゃぶにして金融を上げるというゆがんだ経済方向に引っ張られていることの反動でものすごく大きな危うい構造を抱えている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 米中貿易摩擦 米中貿易摩擦は、来年に向けて貿易摩擦をこえて安全保障面、もっと深刻な問題に転移しつつあり、株価がさらに下落するリスクは秘めている。まずは米国中間選挙で政局がどういう形になるのかを見極める必要がある。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・米中冷戦？落とし所は… 新ＮＡＦＴＡの３２．１０条は毒薬条項と言われている。簡単に言えば米国の合意なしにカナダやメキシコは中国と貿易協定を結べないという内容になっている。来年日米貿易協定が始まると、同じ事を米国は日本に突きつけてくるだろう。日本政府はこれを察知しているからこそ、世耕経済産業大臣が年内に中国を含むＲＣＥＰを結びたいと言った。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・米中関係・その行方は？ ペンスのスピーチの前日にＮＳＣ幹部と話したが、彼は「重要なスピーチがある。これは宣戦布告だ」と言っていた。念入りに米国政府が練ったスピーチであり、ペンス個人のものではない。ペンス副大統領にこのスピーチをハドソン研究所でさせたことがポイント。現在米国が対中政策でその思想を追っているのはマイケルヒルズベリーというハドソン研究所の中国研究所所長の思想。これを米国は完全にメッセージとして中国に伝えている。米国は中国２０２５年のビジョンを撤廃させるとか、一帯一路を見直させるなど習近平体制の存続に関わるような大きなものを求め始めてきており、それは中国としては受け入れるわけにはいかない。ソビエト連邦時代の冷戦の構図に入ったと言っても過言ではない。今の中国が民主党にすり寄っているとしたらそれは戦略的に大きな間違い。民主党と共和党は何ひとつ合意できるものがないが、中国政策では完全に一致している。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・米中関係・その行方は？ 米中関係がもはや貿易問題ではなく、安全保障がど真ん中にきてしまった。パラダイムシフトが起きている。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・孟総裁はなぜ拘束された？ 一言で言えば習近平体制が揺らいでいる。株価は暴落し、景気も減速している。その背景には米中対立がある。国内不満が高まり、国内情勢が悪くなると一時期の日本たたきのように悪者を探しが始まるが、今回の腐敗摘発はこうした一連の動きの一環。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
解説委員・神子田章博 ＮＹ株価急落・米国経済独り勝ちの終えんか 今回の株価の急落は米国独り勝ち論が幻想であることを突きつけた。米国の関税引き上げによって中国からの輸出が減れば、中国国内の生産も落ちる。すると、中国が新興国などから調達する石油や鉄鉱石などの原材料の輸入も減る。そうなれば、今度は中国への輸出で潤っていた新興国の景気が悪化し、資金の流出が進むなど経済の混乱を招きかねない。その結果、市場のリスクは高まり、ニューヨーク市場でもリスクを避けるための株式売却で株価が下落するという事態にもつながっていく。各国の経済が互いに密接に結び付く今、世界経済の主要なプレーヤーを痛めつけておいて、独り米国のみが繁栄を続けることは可能なのか。米国だけがよければ良いという身勝手な対応は、やがて手痛いしっぺ返しを食らうことになる。今回のニューヨーク市場の株価の急落は、そうしたメッセージを投げかけている。
2018/10/12 NHK総合[時論公論]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞日本企業経営の現状と課題 今、世の中はクラウドイノベーションの時代が来ており、まさにそれがインダストリー４．０であり、モノ作りのパラダイム転換になっている。日本企業は大きくそういう世界の状況に目を向けるべきで、今の日本がうずくまっている大きな状況は、結構景気が良くなっているという錯覚の中にいることが大きな理由。株が高くなっているのでつり天井のような感覚になっているが、そうした株価はＧＰＩＦ年金基金など公的資金をぶち込み、中央銀行のＥＴＦ買いなどしてつり上げているだけということを忘れる。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞日本企業経営の現状と課題 デジタルエコノミー時代の本質は日本企業の向こう側にＩＴビック７と言われるＧＡＦＡ＋Ｍとテンセント、アリババを見据えている。特にシリコンバレービジネスモデルと言われている米国のビック５（ＧＡＦＡ＋Ｍ）の時価総額は、４７６兆円で日本のＧＤＰに迫っている。これに中国も加えると日本のＧＤＰを軽く凌駕してしまう。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
寺島実郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞日本企業経営の現状と課題 モノ作り国家日本の時価総額はわずかに２３兆円で、アップル１社の４分の１から５分の１。ここの壁が日本が苦闘している壁になっている。大きな流れとしてはＩＴのプラットフォーマーズが、データベースのプラットフォームを握りつつあり、このデーターリズムというものがこれからの世界の産業経済の大きなうねりになりつつある。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
法政大学・大学院教授・米倉誠一郎 ＜寺島実郎の「未来先見塾」～週刊寺島文庫～＞日本企業経営の現状と課題 昔、米国の鉄道がだめになった時に自分達は鉄道会社だと思ったからだというのがあった。もし彼らが自分達を輸送会社だと思っていたのなら、まったく違う展開になっていただろう。トヨタもトヨタ自動車といっている限りは駄目で、自分たちはモビリティーを快適に提供すると言うことで、プラットフォーマーになれる可能性が出てくる。その場合にはアップルやグーグルが乗せてくださいと言ってくることだろう。自分たちは、鉄道屋だとかトラック屋だとか言うのではなく、輸送やメカの概念に広げることが重要。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
元駐韓国大使・武藤正敏 接近する韓国と北朝鮮・米韓同盟への影響は 客観的に見て国連軍がこの文書（板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意）に同意するはずがない。北朝鮮を客観的に見るべき。平和体制が構築されても北朝鮮は非核化してこない。非核化させるには圧力がないとだめ。これまでも肝心なところはすべて逃げている。申告がなければ何も出来ないと言い続けなければいけない。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]
元駐韓国大使・武藤正敏 「旭日旗」掲揚問題・日韓関係に影響は？ 韓国は日本との関係を非常に感情的に判断する。それを抑えて冷静になってもらうきっかけを作れるのは韓国大統領だけ。政権末期になり衰え、弱ってくると叩かれるがそれまでは何も言わない。文大統領の経済対策についても韓国経済界は大反対だろうが、表向きは何も言っていない。もっと冷静になろうじゃないかということは今ならまだ文大統領に勢いがあるので、言えば出来ると思う。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]
フジテレビ報道局上席解説委員・能勢伸之 小野寺前防衛相＆織田元空将・米中関係“緊張”の深刻度 南シナ海問題はかなり大きい。そのうちに南シナ海が中国のミサイル原潜の聖域になってしまう可能性がある。台湾というのは南シナ海の北に位置しているので米国としては台湾を重視せざるをえない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]
前防衛相・小野寺五典 株価急落のショック・背景と世界＆日本経済への影響は 米国は本気。一番触れてほしくない重要な技術、重要な覇権国としての誇りに直接競合相手として中国が出てきたと明確に意識している。少なくとも安全保障面では今後、中国との緊迫した関係は続くとみている。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 株価急落のショック・背景と世界＆日本経済への影響は 中国が為替操作国に認定されマーケットがしばらくもたつく状況はある程度想定せざるを得ない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 株価急落のショック・背景と世界＆日本経済への影響は ＦＲＢが利上げをすることで景気にマイナスになるので中間選挙前はやってほしくないという意図でトランプ大統領は発言した。逆にＦＲＢが利上げをせざるを得ないような状況に追い込んでいるのは、トランプ大統領の間違った経済政策のせい。トランプ大統領は余計な財政政策をしている。保護主義はインフレを加速する政策。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]
前防衛相・小野寺五典 株価急落のショック・背景と世界＆日本経済への影響は 米中は経済分野だけでなく安全保障面でも米中は大変緊迫している。今までも中国と米国の艦船が異常接近することはあったが、わざわざ米国側からそうした情報がリークされることはありえなかった。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 櫻井よしこ×木村太郎・トランプ大統領の“憂鬱” ローゼンスタイン司法副長官は今起きているあらゆる問題に関わっている。ある種の抵抗勢力が見えてきた。しかしトランプ大統領はローゼンスタインを辞めさせなかった。これでもうロシア疑惑の捜査は終わりだろうと言われ始めている。ローゼンスタインをクビにせず飼い殺しにすることで疑惑を潰したということなのではないか。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策 中国は米国との貿易戦争によって追い詰められている。株価は２割ほど下がり景気は下方修正している。どこに活路を見出すかといえば、日本しかない。安倍政権としては一時的であっても微笑外交の波をうまく活用すれば良い。取れるものは取り、譲るべきでないことは断固として譲らない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策 ジョセフナイが米国が日本を貿易で追い詰めると中国側に行ってしまうと書いている。そういう危機感は米国側に与えたほうが良い。トランプ大統領は並外れた外交のセンスのある男。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策 ペンス副大統領は中国を全面的に非難した。ペンス副大統領のスピーチは米国と中国が新たな冷戦に入ったことを認識させる。米国の超大国としての座を奪い取るかもしれない中国をここで徹底的に叩くという方向に米国は共和党も民主党も超党派で同じ方向に向かっている。法律により国家の方針としたものを結んでいくと明確に中国と対峙することになる。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策 トランプ大統領が“良い警察官”なら“悪い警察官”が必要、ペンス副大統領が“悪い警察官”を演じている。米国は中国との貿易戦争が一番厳しいところに来ている。もうひと押しと力を入れている。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権と中間選挙 中間選挙は歴代政権にとって、政権を取っている政党が負けることが多い。トランプ大統領も中間選挙で敗れることは十分予想できる。米国の新聞は軒並み下院では民主党が過半数を取るという予測。上院も民主党に取られるかもしれない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこ×木村太郎・ヘイリー国連大使・辞任へ 米国全体が男性から女性へ、白人から非白人へという政治の流れがある。中間選挙に候補者として挙がっている人を見ると、民主党は約１８０人が女性で、非白人系の人が１３３人、初めて選挙に出る人が１５０人以上。共和党も同じような傾向。ただしヘイリー国連大使はトランプ大統領の強硬路線を主張してきた人であり、トランプ大統領と決別したわけではない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 米国・中間選挙前・トランプ政権に激震・ヘイリー国連大使が辞任表明 ポイントは中間選挙まで１か月を切ったこのタイミングで辞意を表明したこと。大なり小なり中間選挙やトランプ大統領に影響を与えることは否定できない。ヘイリーは辞意を表明した理由を明らかにしていないが、国連の場で米国は孤立することが多かった。トランプ大統領の船に乗っているとあまりいいことはないという常識を働かせたのではないか。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役 文大統領にしてみれば、南北の協調というものをいろんな物や人を使って強調したいという思惑がある。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子 北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役 金委員長はあたかも普通の国の元首のようにふるまっているがひどい人権侵害状態を抱えていて普通の国などといえる状態ではない。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
神田外語大学教授・興梠一郎 ＩＣＰＯに初の中国人総裁・習主席・反腐敗運動にも効果 孟宏偉をＩＣＰＯ総裁につけた当時の中国は、習近平国家主席を取り巻く環境が比較的よかったが、今は変わってきた。ひとつ大きくあるのは米国との貿易戦争。米国はロシア製の武器を買ったということを名目にしてある人民解放軍高官の資産を凍結したが、これなどは米国は禁じ手をついに使ってしまったといえる。この事件がすべての高官に対する見せしめに行われたものではないかと中国側はみている。海外に資産を持つ高級幹部もかなり多くおり、その子供も米国に留学していたりしている。中国にとっては相当なダメージであり、インターポールにいるとみなの情報を知ることができるが、そのポジションに周永康の子分である孟宏偉がおり習主席は要人らの情報流出を恐れて、拘束に踏み切ったのではないか。
2018/10/09 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ２度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄？終戦宣言？両国の思惑は 北朝鮮は終戦宣言を出したいが、それと引き換えで完全非核化をする対象ではないという言い方をしている。終戦宣言に固執しないが、非核化もしないと北朝鮮側がやや突き放し始めた。問題は終戦宣言のあり方で、すでに南北間では一致しているのに、それになかなか米国がのらないことにある。それは法的な問題が伴う可能性があるためで、おそらくは単なる宣言になるだろうが、それができるかどうかが焦点となっているが、まだ話がそこまでいっていない。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ２度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄？終戦宣言？両国の思惑は 二度目の米朝会談が行われるとすれば韓国側の施設の可能性が高い。一部からは板門店という情報が漏れ出ている。南北間の合意という南北のペースの上に乗った形で米朝首脳会談をやるという形になるので、その点については米国政府の中にも異論がある。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 ２度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄？終戦宣言？両国の思惑は 米中貿易戦争が激しくなってきている中で４日にはペンス副大統領が中国との関係は冷戦状態にあるという非常に厳しい演説をしている。米朝間の交渉が進展するのは、中国にとってみれば利益とはならない。米朝間の交渉をなんとか停滞させる方向に中国は持っていきたいというのが中国の狙い。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ＡＮＮニュース＞米国・ポンペオ国務長官と会談の金委員長・核実験施設・査察を受け入れ 北朝鮮は終戦宣言にはこだわらないで核査察も受け入れますよと米国に一歩譲歩したという形をとりながら実質的には段階的に信頼関係を深めていきたいという流れ。影のキープレーヤーである中国がどういう思惑を持っているのかが重要。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・後藤謙次 ニュース読み比べ 安倍さんにはいろんな批判があるが、その中のひとつに次のリーダー像を提示していないということがある。後継者を絶えず国民に提示するというのが、リーダーの責任。安倍さんはそれをやっていない。今の安倍政権は待合室がガラガラで、その中で加藤勝信という名前を出してきた。まだまだ有資格者には至らない。今後国民がどう加藤氏を見ていくか。そこにかかってくる。
2018/10/07 テレビ朝日[サンデーステーション]
外交評論家・岡本行夫 ポンペオ国務長官・米朝交渉の行方は… 金正恩委員長は時間稼ぎをやっているだけで、非核化する意思などさらさら持ち合わせていない。ポンペオ国務長官にとっては大変難しい仕事となっている。ロシアも中国も制裁に協力しないし、意外にもポンペオ長官のボスであるトランプ大統領自身も金正恩委員長を褒めたたえることで北朝鮮に足元をみられており、ポンペオ氏の足を引っ張っている状態。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国 中国は胡錦涛時代から習近平国家主席に入ってからずっと様変わりし強権政治、覇権主義が強まっている。このまま放っておいたら大変だという印象がある。トランプ大統領は国際的に支持されていないから今のうちにということが中国にはあるのかもしれない。このままだと本当に西太平洋が中国の傘下になる可能性が強い。中国の海洋進出をそのまま許していいという状況にはない。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国 米中で貿易戦争という言葉が使われるだけでも嫌悪感を覚えていたが、どうやら本当の戦争のような感じになってきた。ひっかかったのはペンス副大統領が「中国が米国の民主主義を脅かしている」と言っていたこと。むしろ米国が民主主義を脅かしていると感じている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国 まさにトランプ大統領の中間選挙狙いというのが間違いなくある。トランプ大統領の乱暴な言動に目を奪われがちだが、中国に対するいら立ちはオバマ政権時代からくすぶっている。トランプ大統領だけでなく議会も、共和党だけでなく民主党も一緒になって中国を排除する動きに出ている。トランプ大統領は国民の支持をバックに暴れている部分がある。トランプ政権の一時的な通り雨ではなくこれからもずっと続きかねない動き。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交評論家・岡本行夫 トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国 ひとつの国をこれだけ徹底的に叩く米国の首脳の演説は初めて。ロシア疑惑から米国民の目をそらせるために意図的に強調しているのではないかと受け止めている一部米国のマスコミもあるが、ペンス副大統領が言っていることは全部本当のこと。米国のキャンパスにいると学生に自由に読んでほしいということで人民日報の束が積んである。知り合いの米国人ジャーナリストが少しでも中国に批判的なことを言うとビザを出さなかったり、経済貿易投資の面だけではなく、人権問題に至るまで全てにわたる中国に対する怒りが爆発した形。オバマ大統領の８年間で米国はほとんど中国に何もしなかった。それに対する非常な危機感が出てきている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員（ＶＴＲ） トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国 ほとんど宣戦布告に近い。ここで譲らないとかなり長い戦いに入っていくという脅しを（米国は）かけてきている。冷戦がまた始まる感じの緊張が出てきた。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党参議院議員・松川るい 言いたい事、聞きたい事 人の交流もあるからこそ日米関係は強い。そういう関係の国をインドや欧州、英仏などユーラシアを囲むところでも作っていくべき。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・松川るい 提言・安倍政権の外交・安保政策の進め方 今の米中戦争はただの貿易戦争ではなく、覇権争いという意味で決着がつくまで長期化する。さらにはトランプ政権の下で既存の秩序が破壊されている。こうしたことで今まで日本外交が前提にしていた条件が崩れてきている。日本が次のステップで外交を展開するには日本自身の力を上げなければならない。米国頼みではなく、インドや欧州、英仏などの国々とのネットワーク力や、地域をどうしていくのかといった構想力が問われるようになってきている。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 五百旗頭真に問う・米中関係の現状と行方 リーマンショックで日本も米国もフラフラになった時、巨大財政出動で中国が支えてくれた。それで中国は舞い上がってしまい鄧小平の教えを卒業する時が来たと勘違いしてしまった。その動きを胡錦濤はきちんと抑えられなかった。南シナ海の島を強引に埋め立てて軍事化するという行動のあたりで米国はもう中国をエンゲージするというような甘いことは言っていられないということになった。軌道修正してもトランプ政権は許さないという姿勢、それに中国がどう対応するかという重大な局面になっている。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・松川るい 五百旗頭真に問う・米朝関係の現状と行方 米国は核兵器の脅威の除去は絶対にやるだろう。核兵器とミサイルは違う次元の話。金委員長からするとトランプ政権は一大チャンスであり、平和条約までたどり着きたいと思っている。米国は恐らく北朝鮮が具体的に核廃棄の行動をするならそれに見合うことをするという態度をとるだろう。米国がアプローチを柔軟化する可能性はありうる。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]
国民民主党副代表・渡辺周 五百旗頭真に問う・米朝関係の現状と行方 金委員長は、最終的に用済みの核施設を破壊して、これが証拠だといって終わりにさせてしまうことが懸念される。トランプ大統領と金委員長は年齢が３０以上年齢が違う。金委員長が上手にしたたかに老指導者の懐に飛び込んでいった形。結果的には何も進んでいないが、米国は米韓合同軍事演習を凍結し、韓国も中国もなし崩し的に経済支援を行っていて、物資も国境沿いで入るようになった。このままいくと核を隠したまま独裁政権が続くことになる。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 五百旗頭真に問う・日米関係の現状と行方 トランプ大統領は破天荒な人。第１次世界大戦のウィルソン大統領以来、すべての米国政府は普遍的価値（民主主義、人権、法の支配）を大事にしてきたが、初めてトランプ大統領がそれはどうでもよく、大事なのは「米国ファーストだ」と言った。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員（ＶＴＲ） 中国の「シャープパワー」圧力緩和が狙いか 中国は自分たちの発展を米国が必ず妨害すると思っている。それは自分たちがいまや国際秩序や国際的なルールを変えようとしている中、米国は絶対にそれを許さないだろうと思っていて、米国国内の世論などに働きかけて中国への圧力を少しでも緩和したいと思っている。そうした政策に少しでも近づけたいということが「シャープパワー」の背景にある。それに向けてどんどん強硬な措置が取られていくようになった。
2018/10/05 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
東洋学園大学・朱建栄教授（ＶＴＲ） 中国の「シャープパワー」圧力緩和が狙いか 自分の国を良く思って欲しいという中国の行動は以前と変わりないが、米国国内で“中国脅威論”がたかまってきたことで問題視されるようになっている。
2018/10/05 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
二村伸解説委員 影響増す中国・日本のアフリカ戦略は 中国がアフリカの健全な発展と自立のための支援をするよう、国際社会が働きかけていくことが必要。ＴＩＣＡＤの閣僚会合は、投資促進やビジネス環境整備など様々な分野で協議が行われ、年末までにはアフリカなどの難民移民問題に関する国際社会の取り組みがまとめられる。日本の外交力と企業の覚悟が問われている。
2018/10/04 NHK総合[時論公論]
二村伸解説委員 影響増す中国・日本のアフリカ戦略は 海洋進出を進める中国は米国・トランプ政権が内向き志向を強めている間に、スピードを加速させ南シナ海では人工島の軍事拠点化を進め、ミャンマー、パキスタン、アラブ首長国連邦などで港を建設。スリランカでも港を手に入れた。自衛隊が拠点を置くアフリカ・ジブチでも拠点化を進めている。さらに海軍基地を建設しアフリカの窓口として開発を進めている。「一帯一路」「真珠の首飾り」戦略を一体化させて推進している。
2018/10/04 NHK総合[時論公論]
星浩キャスター 「自動運転」国の対応は・・・ 自動運転で事故が起きた時の対応などについて。自動車はいろいろな分野に管轄がまたがっているだけに複雑で、例えば免許は警察、損害補償みたいなものは国土交通省、自動車産業全体の振興は経済産業省がやっている。本当は国全体でそういう対応策を考えなくてはいけない。今、世界では自動運転や電気自動車で各企業がしのぎを削っている。官民一体となって日本も対応を考える時期に来ている。
2018/10/04 TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 トヨタ×ソフトバンク・ライドシェアで何を狙う？ ソフトバンクグループは米国・ウーバー、中国・ディディ、ＯＬＡ、Ｇｒａｂの実質的な筆頭株主になっている。孫社長によれば現在、ライドシェアの９割をソフトバンクグループが抑えている。４社の乗車回数の合計が一日当たり３５００万回に対し、ＪＲ東日本の一日の輸送人員数は１７７０万人なのでソフトバンクは既にＪＲを凌いで世界最大級の交通機関のオーナーになっている。そのためソフトバンクには膨大なデータが集まってきている上、ライドシェアの利用者は決済情報も登録している。今後、自動運転車を誰が買うかについてもソフトバンクグループが最大手になる可能性がある。ライドシェアの分野が自動運転車を積極的に購入すると言われているため、その意味でもトヨタ自動車にとって無視できない存在になっている。
2018/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・後藤謙次 自動運転巡る覇権争いとは・・・ 日本は自動車産業に非常に大きく依存している。その産業構造を転換する最後のチャンスが来たと言われている。本家本元のトヨタが局面転換に踏み切り、その決断をしたといえる。経済産業省はこの流れを第４次産業革命と呼んでいる。第１次産業革命は英国の蒸気機関から始まったが、第４次産業革命というのはＡＩや、ビッグデータ、ロボットなどのノウハウを駆使し、組み合わせた新たな自動車産業のことを指し、ここで車は単なる移動手段ではなくなり、サービス産業の一部になり、流通そのほかすべてのサービス産業のパーツになってくる。量を売るより多機能を与えようという産業の始まりになるとみられる。ソフトバンクのようなビックデータを持っている会社とトヨタが手を組むことに非常に大きな意味があるといえる。
2018/10/04 テレビ朝日[報道ステーション]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 混迷する世界経済の行方・トランプ流の鉾先は？ 今回安倍首相は頑張って最低限のボトムラインは守った。問題はＴＰＰと比べてどうかと言えば米国は自動車の関税を下げる、日本は代わりに農業の関税を下げると互いに譲り合っていたが米国が自動車の関税を下げる気配はないこと。日本だけが農業の関税を下げることになり、ＴＰＰと比べれば日本は相当攻め込まれている。
2018/10/04 BSフジ[プライムニュース]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 泥沼化する“米中貿易戦争”・日本経済が警戒すべきは？ 一般論で言うと米国と中国の関係と、日本と中国の関係はあわせ鏡。どちらかが良くなると、どちらかが悪くなる関係。現在は米中関係が悪くなっているので、日中関係は雪解けムード。経済的に支える余地は出来ているのではないか。他方で日本にとってきついのはサプライチェーン。米中通商摩擦による日本の国内総生産への影響は計算上では微々たるものだが、その悪影響は測定できないが注意を要する。
2018/10/04 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・廣瀬陽子 ＜今日のプラス１０＞シリーズ・世界のダイモンダイ（３）「反米」で接近・中ロの思惑は ロシアは経済的な状況があまりに厳しいということもあり、中国と連携していかなければやっていけないというところで経済的な中国の浸食もある程度はやむを得ないと考えているが、中ロはお互い心を許してはおらず相互不信感を持っている。
2018/10/03 BSジャパン[日経プラス１０]
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