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【あの一言】
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国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一 介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言 ２０年後にはアジア各国が高齢化して自国の介護ニーズが大変になるので日本に来てもらうことは大変になる。
2018/07/31 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]
国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一 介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言 ２０２５年には政府の推計で４０万人の介護労働力が足りなくなる。人が足りないことが社会保障のボトルネックになるだろう。
2018/07/31 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]
ハーバード大学・マイケルサンデル教授 第４回「ロナウドの年収は高すぎる？」 近年、世界中の民主主義社会でエリート層に対して中間層が抱く不満が現代の政治課題となっている。背景にはここ数十年で顕著になってきた、富裕層と貧困層の格差拡大の問題がある。だが、社会の中間層労働者たちは社会システムの不平等さや格差拡大だけが問題というわけではなく、社会の対応が道徳的に問題があると感じている。自分達の社会への貢献がそれに見合う評価を受けていないと怒っている。古代ギリシャの“配分の正義”の議論の中心は名誉の配分だった。今日の私たちの議論でも配分の正義は単に市場価値や公平さだけではなく、人の名誉や尊厳に関わる問題であり、公正な分配をどう行うべきかが、現代の民主主義社会の根底にある課題の一つ。
2018/07/31 BS1[マイケル・サンデルの白熱教室２０１８]
ジャーナリスト・河合雅司 外国人労働者は解決策になる？人口減少日本・あなたに起きること （介護、農業、建設など）人手が足りない分野が増えてきた。日本も外国人にある程度は頼っていかなければいけないと思っている。中国、台湾、韓国、欧州も若い労働力を欲しており国際的な争奪戦みたいなことになっている。
2018/07/29 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元総務大臣・増田寛也 「歩いて暮らせるまち」実現・富山市・人口減少日本・あなたに起きること 水道にしても下水にしても人口が増えていく時にはインフラをどんどん郊外に伸ばしていったが、それを全部維持するのは非常に難しい。中心部にできるだけ集めた方が効率がよいが、ここで郊外の人の合意形成を進めるのは非常に難しい。青森は似たようなことをしたが失敗した。
2018/07/29 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元外務事務次官・薮中三十二 トランプ大統領・ツイッターに懸念・米国とイラン“応酬”の真意は イランが気の毒。イランと国際社会は核合意ができ、イランはそれを順守している。そこにトランプが出てきた。日本もイランとの原油の取引について制限されている。欧州、ロシア、中国は本当はイランが可哀そうだと思っているが、米国は力があるのでイランへの経済制裁に日本も含めて付き合わざるをえない。イランはプーチンを使ってトランプと話す用意があるという方向にもっていけば大分状況は変わるだろう。
2018/07/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元防衛大臣・中谷元 中谷・鴨下・「カジノ」「参院６選」 トランプまかせでいいのかと韓国は非常に心配している。しっかりと北朝鮮に対応するためにやはり、日本と韓国が話し合いをし、真剣に北朝鮮に対して対抗していかなければならないということでは日韓は一致している。
2018/07/29 TBSテレビ[時事放談]
龍谷大学・李相哲教授 米朝会談から１か月半・朝鮮半島「非核化」は？ 北朝鮮のＩＣＢＭ発射施設の廃棄の動きに関していえば、これが爆破ではなく解体という点に注意を払う必要がある。北朝鮮のミサイル技術は既に完成しており、こうした設備は、その気になれば早い場合は３日で組み立てられる。額面通りに非核化の動きと解釈することは危険。そもそも北朝鮮は核交渉と外交交渉を全く別問題と捉えており、仮に段階的な非核化手続きを踏んだとしても北朝鮮が核開発をひたすら続けていく可能性があることは認識しておく必要がある。さらにこのままの状態で北朝鮮が核開発を続けていけば、２０２１年までに北朝鮮は１４０発の核を持つことになる。
2018/07/28 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
小西美術工藝社・デービッドアトキンソン社長 激論！日本が生き残る道とは？！ 日本がやるべきことは別のところにある。全世界の先進国が高齢化、少子化していることは共通だが日本だけは人口激減問題で大打撃を受けるたった１つの国。日本のように短期間に極端に人口が減る国はない。爆発的に増えた戦後、子供を作らなくなったのは７０年代。爆発的に増えた人口がこれから減っていく。それは日本固有の問題で、移民政策をやったとしても多少緩和される程度であり、日本だけは１０００万人外国人を受け入れたとしても、人口は２３００万人減る。何をやっても人口は減る。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 激論！日本が生き残る道とは？！ 平成３０年日本の人口はほぼ横ばい。この間に米国の人口は３０％増えている。英国の人口も１５％増えている。グローバル競争というのは要するに人材の取り込み競争。日本だけがその蚊帳の外にいる。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 激論！日本が生き残る道とは？！ 安い外国人労働者を受け入れるほど全体の賃金が下がるので、日本人も一緒に貧しくなる。もうひとつの問題は社会保障制度。安倍首相がやろうとしていることは移民政策だと安倍首相は、はっきり言うべきで、嘘をつくべきではない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授 激論！日本が生き残る道とは？！ 自動車のメーカーがこんな小さいマーケットの中で７社も８社もあっていいのか。産業再編を日本はずっと放置してきた。企業を潰すと国は雇用が確保できなくなるから国が助けて企業を潰さないようにしてきたが、そのつけが回ってきた。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 激論！“自動車”関税発動ならド～する？！ 問題は自動車への関税措置。米国の対中赤字に比べると米国の対日赤字は大きくないが、米国の対日赤字の８割が自動車。その自動車を狙い撃ちにしている。日本のメーカーが米国で作って輸出している車が日本から輸出している車の２倍以上ある。報復関税を両方がしたら米国が明らかに不利になるということを日本はちゃんと説明しなければならない。これをＷＴＯに提訴して米国が負けた場合に米国はＷＴＯから脱退する口実にするかもしれない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授 激論！“自動車”関税発動ならド～する？！ プロの政治家でない経営者としてのトランプ大統領という目で見た場合、日本が米国をＷＴＯに提訴した場合、そのやり方が裏目に出る可能性がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学・中林美恵子教授 激論！“自動車”関税発動ならド～する？！ おそらく米国・トランプ大統領は日本に２国間協議を要求してくる。結局自動車がその話し合いの上に乗ってくるのは間違いない。そこでＷＴＯに提訴してもすぐには解決には至らない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 激論！“自動車”関税発動ならド～する？！ 安全保障分野で言えば米国との安全保障条約のもとにあり、究極の安保分野ではノーと言えないが、日本は独立国であり、世界第三位の経済大国でもあるので堂々と米国に言うべきところはＮＯと言うべき。鉄鋼アルミの関税措置はそもそも米国側が間違っているというべきで、日本だけ例外措置にしてくれなどと情けないことは言うべきでない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 激論！“自動車”関税発動ならド～する？！ 外交ゲームとして考えた場合、日本はＷＴＯに米国を提訴した方がいいと思う。勝っても負けてもどちらの場合でも日本には得られるものがある。米国がＷＴＯを脱退した場合には予想外の混乱を生むが明確に日本のプレゼンスを示すことができる。負けた場合は明確に米国に対しファイティングポーズをとったということであり７０年の歴史上かってなかったこと。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 激論！ド～見る？！米ロ首脳会談 シンガポールでの米朝首脳会談であれほどまでにセキュリティーを気にしていた北朝鮮・金正恩委員長が首脳会談の前日マリーナベイサンズに行った。あの所有者はシェルドン・アデルソン。アデルソンはトランプ政権の選挙のときから最大のタニマチ。米朝の間で関係改善が進めばトランプ大統領は税金はビタ１文出さないが米国企業が進出することは反対していない。真っ先に出て行くのはアデルソンを中心としたカジノ企業で米朝首脳会談はその布石だった。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 激論！ド～見る？！米ロ首脳会談 トランプ大統領はシリア撤退を表明しているがロシアとうまくやらないとできない。撤退すればイランにリソースを集中でき、そのことはユダヤを助ける、おまけにヨーロッパに対するけん制にもなる。ここでプーチン大統領に会うというセンスはものすごく理にかなっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！ド～なる？！米中貿易戦争 日本企業が中国に行くと必ず合弁にしなければならない。すると日本企業のものが全部盗まれている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授 激論！ド～なる？！米中貿易戦争 日本のマンガは中国ではほとんど無料で読むことができる。これに対し中国国内で日本企業が提訴してもほとんど勝てる見込みはない。なぜかといえば中国の司法制度や知財権を守る制度は国際的にみると全く違う仕組みだから。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 激論！ド～なる？！米中貿易戦争 安全保障に関わるような技術を中国はＭ＆Ａをてこにして中国にもっていっている。こういうところには一定の規制をかけるべきとトランプ大統領は言っている。これとの絡みで中国との貿易戦争は貿易量と為替の話が連動している。この２つを分けて考える必要がある。さらには安全保障の問題がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 今の戦いはビッグデータの戦い。ＡＩはビッグデータがあって初めて生きてくる。その点で中国は圧倒的な人口をもっている。そこからものすごいビックデータの塊をここ５年、６年ぐらいで作ってしまった。米国のポリティカルコレクトの人達はイノベーションというのは、まず法の支配を確立しないと絶対に出てこないから大丈夫だと言っていたが、これができてしまったので米国としてはどうしていいかわからなくなっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき参院議員 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 完全な法の支配、完全な自由経済、完全な民主主義、投票権がない国のＧＤＰが増えてきている。だから日本は米国に対しＴＰＰに戻ってきてほしいと思っていた。もう１度自由社会のルールをきちっと構築してこちらの方が成長すると言わない限りは、あちらが政治的に覇権も取ってしまうだろう。非常に難しい状況になっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 人民元安はキャピタルフライトが起き限界があるけれども、すでに４割はキャンセルアウトしている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 同じように関税の掛け合いの応酬になれば、結果は米国が勝つが、中国には別のやり方がある。ピーク時に比べ人民元が１０％下がっている。２５％の関税をかけたとしても１０％元が下がればそのうちの４割は相殺されてしまう。元安になると日本も影響を受ける。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 第二次世界大戦後の冷戦期、極東で米国の唯一信頼できる要石が日本だった。その日本を西側同盟の盟主である米国はどうしてもつかんでおきたかった。そのために何をしたかというと、米国は日本に軍事基地を構えながらも経済の分野で大きく日本に譲っていた。米国の市場は限りなく日本に開かれていたが、日本は開かれていなかった。それをそのままにしていた。冷戦が終わって日本が強くなったので既にそういう時代は終わり、経済的に弱くなった米国が米国の利益を守ろうということになるのは当然で、トランプ大統領が出てくるのは必然だった。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき参院議員 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 大連で見てきたが、中国は国中に相当精密な監視カメラを設置している。そのトップメーカーはパナソニックとの合弁会社だが、中国は国民のすべての行動様式を把握しようとしており、これが全部できれば人々の思考も経済情勢もすべて読めてしまう。そこを握ったものが世界経済を握ってしまう。その戦争が今はＢＡＴと呼ばれているバイドゥ、アリババ、テンセントとジャイアント（ＧＡＦＡ）との間で行われている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき参院議員 激論！ド～なる？！中国の台頭と米国 中長期的にみた中国の重点産業は米国に対して脅威となる次世代のＩＴや航空宇宙、デジタルなどで、これらは安全保障の究極の根っこを抑えるようなもの。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 激論！ド～なる？！中国の台頭と米国 「中国製造２０２５」の翌年のタイミングでピルズベリーの「チャイナ２０４９」が出た。米国としては中国が建国１００年で本気で世界の覇権を狙い始めたと思っていることを示している。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 オバマは戦争をしたくなさそうなふりをしながら、たくさん戦争もやったし、最後には向こう３０年間で１００兆円かけて核兵器を全面更新する大統領令までサインしている。その点では理想主義者を装うこれまでの大統領と一緒。トランプはいかにも戦争をやりそうな顔をしながらも、実はやらないのかもしれない大統領。外交はいくらきれいごとを言っても合意をする時には自国にとってそれがプラスになるからこそ合意している。トランプは意外に理にかなったことをやっていて、貿易戦争でもめちゃくちゃやっているように見えるが実はセオリーを手順通りやっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 グローバリズムに対し国民国家は弱すぎて何も調整ができないという見方は間違っていた。国民国家の側がグローバリズムの行きすぎを含めて調整をしようとしている。その調整をしなければ民主主義が資本主義やグローバリズムを否定し始めることになる。その時に起こる効果はものすごいもので米中貿易戦争どころの話ではなくなる。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 オバマ大統領はイラク戦争からの撤退を掲げて大統領になったが、オバマ政権になってからの最初の１年でアフガニスタン戦争での米軍の死者数は倍増した。アフガニスタン戦争はオバマの戦争だと言われており、リビアに関してもオバマが攻撃を許可したことはあまり知られていない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 トランプ氏は世界の貿易システムについての総論はないが、各論はいっぱい持っている人。ただ、その各論が矛盾している。米国を強くすると言っているが中長期的には米国を弱くするようなことを平気でやっている。選挙に勝つためには何でもやり、分断されている不満層を吸い上げている。選挙のため政治的エピソードを作ろうとしている感じがある。米国がＷＴＯから離脱すると最悪のシナリオも準備しておく必要がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき参院議員 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 実はビジネスにおいては多国間の合意というのはあまりない。だからトランプ大統領はＴＰＰのようなマルチが嫌い。トランプ大統領は着々と公約は実現してきている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 激論！トランプ大統領と世界貿易戦争 おそらくレーガン大統領こそが戦後の大統領の中で最も高い評価を受けている。最初は映画俳優あがりの大統領と馬鹿にされていた。知的水準も高くなく、知識もほとんどなかったが、この大統領は巨視的に見るとゆるぎない原則、例えば米国のデモクラシーに対するゆるぎない信念を持っていた。同じ共和党の大統領にも関わらずトランプ大統領には戦略が全くない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授 日本のＡＩについて 日本は特にＡＩエンジニアの量と質が米国と中国に遅れている。なぜ遅れているかといえばエンジニアの給与水準が２分の１から３分の１以下。優秀なエンジニアはたくさんもらえる方に行ってしまうからだ。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・田原総一朗 日本のＡＩについて 日本の人工知能の権威のひとり東京大学・松尾豊がグーグル、アップル、マイクロソフト、Ａｍａｚｏｎに比べ、日本は３周遅れだと言っている。トヨタ自動車、パナソニック、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメイン研究所は、日本にはない。それらはすべてシリコンバレーにある。今のまま行けばこれらの企業はなくなっていると話していた。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 米国・中国の貿易摩擦・長引くか？ ＥＵと手を握ることによって米国は中国との貿易摩擦に集中することができる。米国半導体大手・クアルコムがオランダの会社と合併しようと思っていたが、中国の独占禁止法に触れるとして流れた。この辺も含め、米国と中国のハイテク分野での摩擦は長引くとみている。
2018/07/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学大学院理学系研究科・濡木理教授（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本の科学技術力は危機的状況にあるのでは？ 応用研究はやはり浅い。基礎研究が一番応用に直結する。基礎研究にお金をつぎ込むのを地でやっているのは中国。日本は表層的な応用研究にばかり非常にお金をつぎ込んでいる。
2018/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京工業大学情報理工学院・岡崎直観教授（ＶＴＲ） ＜そもそも総研＞日本の科学技術力は危機的状況にあるのでは？ 人工知能は今後どんどん活用されていくようになる。今後の日本を考える上でもすごく大事になってくる。米国は何兆円単位で人工知能の研究にお金を投下しているが、日本だと数百億円、数千億円と言われている。日本の科学技術力が弱体化すると日本は貧乏な国になってくる。
2018/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
清永聡解説委員 公文書問題・再発は防げるか？ 残すべき文書や記録がないことは、歴史的にも不幸な結果をもたらしてきた。日本は終戦直後、戦争責任の追及を恐れ、各地で大量の文書や記録を捨ててきた。必要な記録も作られて来なかった。米軍はＢＣＱ戦犯の裁判で、虐待されたとする捕虜の一方的な言い分を書類にして戦争犯罪を追及。日本の弁護士は反証をあげる手がないとしている。記録があれば無実を証明できたケースがあったかもしれなかった。公文書は将来、今を伝える歴史文書になる。文書がないことは、一方的な主張を否定できなくなるだけでなく、都合よく歴史を修正することにつながりかねない。財務省など一連の公文書を巡る問題は、国民の行政に対する信頼を大きく損なった。求められるのは、行政への信頼を取り戻すこと、現在の日本の姿を次の世代に正しく伝えること。法改正や人材育成など、長期的視野に立って見直しを進めて行くことが必要。
2018/07/25 NHK総合[時論公論]
清永聡解説委員 公文書問題・再発は防げるか？ 日本は専門家の数がまったく足りない。専門職・アーキビストの育成に力を入れることが求められる。文書を残すためには管理を厳しくするだけでなく、作成する手助けも必要。
2018/07/25 NHK総合[時論公論]
立憲民主党政務調査会長代理・逢坂誠二 「改竄」「隠蔽」防げるか？公文書の定義と作成業務 米国・ジョージブッシュ大統領の行動記録が公文書として残っているが、部屋に入ったことまで書いてある。これを作った時点ではこれが歴史的意義を持つかは誰もわからないが、大統領クラスの人間ならばこのくらい記録しておかなければならない。日本もそういう方向へ転換しなければならない。
2018/07/25 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 高関税の応酬拡大！どうなる！米国・中国“貿易戦争” 中国の軍が米国の企業秘密を盗んで、中国の会社に与えている。合弁をしようとすると、技術をよこせと言う。ＦＢＩによると、米国に２万５０００人のスパイがいる。大学、研究所で勉強をしている中国人の学生が２万５０００人以上いる。彼らが徐々に情報をとっている。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 外交・経済の専門家が分析・トランプ政権の狙いと思惑 中国側もこれだけ派手に喧嘩を売られて簡単には引き下がることができなくなった。これはチキンレース。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ外交“譲歩”？米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層 ６月１２日の米朝首脳会談は会談ではなく興行というべきもの。それ以外に中身はない。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗 トランプ外交“譲歩”？米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層 実はトランプはプーチンとの会談の中で、「北朝鮮の非核化は別に急いでいるわけではないし、期限を設けているわけでもない」と言った。６月１２日の米朝首脳会談は何だったのか。ポンペオが再び訪朝したが、今度は金正恩と会えなかっただけでなく、北朝鮮を出たそのすぐ後、北朝鮮外務省は「米国は一方的で、強盗的な非核化の要求ばかり持ち出した。実に遺憾だ」と米国を無茶苦茶に批判した。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 トランプ外交“譲歩”？米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層 トランプ大統領は視聴率至上主義。注目を集めればそれでＯＫでひとつひとつにゴールを作っているわけではない。おそらくトランプ大統領は中間選挙前に最初の２年間で大減税をやり、米朝首脳会談をやった。さらに最高裁判事を２人指名した。最初の２年間で内政と外交と社会問題で功績をあげしかも景気はいいと主張するだろう。これに反論するのはなかなか難しい。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 “急接近”に世界が懸念…徹底検証！米露首脳会談 プーチン大統領と１対１で２時間以上話をした。しかも記録がない。ロシア側から聞こえてくる話では、ロシアの１２人の逮捕者を、尋問させてやる代わりにロシアの内政に干渉した米国の前大使に対して尋問させてほしいと要請してきたという。これにトランプ大統領は「ちょっと考えてみる」と言ったそうだが、自国の大使に対し尋問させるなどということを検討するということ自体ありえない。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 世界相手“貿易戦争”米国・トランプ政権の思惑 トランプ大統領は、一見、味方のふりして米国をむさぼっている、敵より悪い奴というロジックで同盟国を見ている。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 きょうのテーマ・徹底分析！米国トランプ政権の強硬対策 リーマンショック以降、米国の中国に対する見方が変わりつつある。中国が資本主義化することによって中国社会も変わり民主主義が育っていくだろうという風に考えていたが、それは幻想だったということになった。今のＦＢＩの新長官に至っては、中長期的には中国はロシアよりも米国にとっては大きな脅威であるとしている。特に中国の知財権の盗み方は非常に酷いと言っている。今は米国関係省庁、議会、同盟国も含めて皆がこの見方で一致するようになってきた。米中の新たな対立関係が始まっていて、貿易摩擦というのがその中のひとつの側面として出てきた。米国が今まで主導権を握ってきてきた覇権を中国が中長期的に代替しようとしている。だからこの際叩いておこうという動きになってきた。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 きょうのテーマ・徹底分析！米国トランプ政権の強硬対策 これまでは中国のサイバーアタックと表現してきたが、最近はサイバーセクトと言っている。つまり泥棒。よほど酷いという認識が米国や欧州にも広がっている。
2018/07/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
ＢＳ－ＴＢＳ「週刊報道ＬＩＦＥ」キャスター編集長・松原耕二 トランプ大統領“ロシアの介入”否定・激しい批判に発言を修正 マティス国防長官はある種、安全弁と言われ、トランプ大統領も信頼し、唯一トランプのご機嫌をとらなくてもいい人物だと言われていたが、今マティス長官の頭越しにいろいろなことが決まっており、干されているのではないかと言われており、極端な人ばかりで周りを固め、無軌道なポリシーのない外交が中間選挙に向けて続くのではないかという懸念がある。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トランプ大統領“ロシアの介入”否定・激しい批判に発言を修正 トランプ外交は中間選挙に向けて『打ち上げ花火外交』をやろうとしている。６月１２日に米朝首脳会談を行い、今回プーチンとも首脳会談をやった。米国の世論調査の動きを見てみると、ゲームを動かしているという意味においては、トランプに一定の評価もあったが、今は同盟国を不安にさせ、中東を混乱させるなど、とてつもない迷走の中にいる。そのことで中国とロシアを利している。今、明らかにトランプはロシアに手玉にとられている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 国会閉会に町の声は？安倍首相「慎重な政権運営」 日本は観光に軸を置いて産業を活性化させていくという軸の中にある。去年海外から２８００万人の人がやってきた。それをさらに６０００万人にして、日本の一大産業にしたいという気持ちがある。今は観光がツアー客相手の爆買い期待で成立している。これからはハイエンドの付加価値の高い観光客を取り込んでいかなくてはならない。そこでシンガポールモデルという言葉がよく使われる。カジノはその一部ではあるけれどもカジノだけで潤っているわけではない。日本ではカジノありきになっている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「週刊報道ＬＩＦＥ」キャスター編集長・松原耕二 国会閉会に町の声は？安倍首相「慎重な政権運営」 今国会は政府の説明しない態度やはぐらかす姿勢が目立った。なぜそこまで説明することを拒むのか。それはとどのつまり国民のコンセンサスを取ろうという気持ちがないからなのではないか。今の投票率は有権者の半分ちょっとしかない。小選挙区制であればそのさらに半分の２５％の政治をすれば、政権維持はなんとかできると思っているのではないか。岩盤のような業界層、保守層にだけ向けて、株価を維持しアピールしていけば全員のコンセンサスを取らなくてもいいと思っている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院工学系研究科・横張真教授（ＶＴＲ） 課題山積み…このままで大丈夫？ ２０２０年東京五輪が最も過酷な五輪になってしまう可能性がかなり高い。単に気温が高いだけでなく湿度も高いところが東京の非常に難しい点。毎日、熱中症で亡くなられる方が多いが、そういうことが五輪で起きない保証はない。
2018/07/21 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
元経済産業副大臣・山際大志郎 提言・日本が取るべき通商政策 世界は多極化していく。基本は日本という国が置かれている宿命をよく考えること。国を開いて貿易をしていかないと日本は生きていけない。この部分を考えてルールを作っていく主導的役割を担っていくことこそ日本がとるべき道。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”？ハイテク競争 戦前は日本は中国のスーパーエリートを随分受け入れた。もっと一流のエリートを受け入れるべき。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー 激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”？ハイテク競争 中国企業はこの人が必要だと思えば何千万でも給料を出す。米国も同じことをやるが、日本はなかなかそれが出来ない、こういう（ハイテク）分野ではそれは大きなマイナスになる。その人を引っ張ってくればその技術も一緒にくっついてくる。伸びていく分野で競争力のない日本企業がこうして入ってくことは大きい。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”？ハイテク競争 中国製造２０２５で三段階で明確にタイムスケジュールまで発表してトップレベルで強国になるというのは、世界の中国脅威論を助長しており、間違った戦略。中国は強がりの姿勢を見せたものだから今回このような貿易戦争を招いてしまった。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー 激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”？ハイテク競争 中国系は勉強好きで努力家が多い。これは米国も認めており多くの米国のベンチャーキャピタルが中国で半分くらいお金を使っている。半分はシリコンバレー、半分は中国というファンドが米国にはいくつもある、それくらい米国内でも中国のハイテク産業が評価されている。シリコンバレーは中国系とインド系がいないと成り立たないと昔から言われていた。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー 激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの （ＴＰＰやＲＣＥＰでは）それぞれの国で発展段階の違いがある、日本は完全な先進国だが、参加国の中には途上国も沢山入っており、このルールを１つにするのはかなり難しい。例えば、特許にしても昔の日本では米国の特許を盗もうとしていた特許戦争のような時代もあったが、今の日本は盗まれる側にいる。先進国と盗んでいきたい国が同じビジネスのルールの上でうまくいくのかは疑問。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
元経済産業副大臣・山際大志郎 激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの 知的財産分野においては中国はすごい勢いでキャッチアップしている。特許取得件数は中国が世界一。知的財産を使う側から守らなければならない側に中国はもう入っている。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの 日本では貿易摩擦だが英字新聞は貿易戦争と表現している。米中貿易戦争は米中だけでなくグローバルサプライチェーンにダメージを与えている。日本から中国に行っている企業は２万社。中国で作れないキーコンポーネントというコア部分の部品、半導体だとか精密機器とかの高付加価値素材を日本から中国に輸出し、中国で組み立てて最終的にその大半を米国に輸出している。これらの企業はこれからどうするのか。みんな非常に困っている。米中貿易戦争が本格化した場合、日本企業へのダメージは長期的にはかなり大きい。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー 激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの 米中貿易摩擦は日本にも決して良い影響をもたらさない。多くの部品が日本から中国、中国から米国へと行っている。表面はメイドインチャイナだが、中身はみんな日本製だったというケースが非常に多い。例えばメイドインチャイナのＳＤカードのメモリーはほとんど日本製。３４０億ドルの関税をかけた時に中国側は品目の６割は外資が中国で作っているとわざわざ発表したが、そういう日本や米国の企業もみんな影響を受けてしまい、影響が広範囲に及ぶ可能性がある。一方で米国と中国の対立は中国の日本に対する態度の軟化に繋がっていて日本にとってはプラスになる。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
元経済産業副大臣・山際大志郎 激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの 今、株価が動かないのは関税の問題にはタイムラグがあるからで、米中貿易摩擦で日本が大きな影響を受けることは間違いないが、日本が旗振り役になってビジネスの環境を世界の中で整えていく役割を担うべき。我々は実は中国を通して米国とビジネスをしてきた部分が大きかった。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ１１…多国間協定がもたらすもの 失業率の統計から見ると、日本は完全雇用で人手不足。日欧ＥＰＡがアベノミクスのエンジンだというなら、エンジンとしては小さすぎる。ＥＵの日本にとっての本当の重要性はインダストリー４．０。第４次産業革命を提案したのはドイツ。ヨーロッパの強さはコンセプトと戦略作り。そこは日本企業の最も弱い部分。日本企業の強さはテクノロジー・技術。このＥＵと日本の強み２つをハイブリッドすると天下無敵となる。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所主席研究員・リチャードクー 日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ１１…多国間協定がもたらすもの 自由貿易の勝ち組が得たものが負け組の失うものよりも遥かに大きい。結果として社会全体で良い方向に向かっていくと我々は学んだ。これには、その国の貿易収支が均衡していることが大前提だが米国は過去４０年間、赤字を出しっぱなしだった。負け組が増えた米国をどうするのか、日本もヨーロッパも考えていかなくてはいけない。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ロシア疑惑・注目される中・米国司法省が女スパイ逮捕 これまでの米国司法省はこのロシア人女性をスパイ容疑で、かなり調べてはいたが、明確な証拠がなかった。今回、新たにスパイ容疑の明確な証拠が出てきたのではないかと言われている。
2018/07/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
高橋祐介解説委員 米ロ関係は“改善”するか？ ストックホルム国際平和研究所によると今も世界の核兵器の９０％以上を米ロが保有している。北朝鮮に非核化を迫るためには米ロが核超大国の責任として核軍縮に取り組まなければならない。
2018/07/17 NHK総合[時論公論]
石川一洋解説委員 米ロ関係は“改善”するか？ 米国との核兵器軍拡競争を避けたいロシアは、新型核兵器開発という脅しを梃子に条約の枠組み維持の交渉に米国を引き込みたい狙いがあるが、米ロの対話が再開しても両国の核軍縮の意欲は乏しく、実際の核削減につながる見通しは少ない。
2018/07/17 NHK総合[時論公論]
慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏 慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏 １年目のトランプ外交は比較的安定していた。ＴＰＰからの離脱などもあったが、それなりに様々な人達のいう事を聞いていた。ティラーソン国務長官を受け入れてトランプ流を封印していたが、２年目に入ってトランプ流が本格化した。ポンペオ国務長官の役割を見ていても、米朝合意のプロデューサーに徹している。経済ナショナリズムが今中心にきていて、車の話が出て来ると日本も相当きつくなる。財界からも日本政府に対して圧力がかかってくるだろう。安倍総理とトランプ大統領の個人的な信頼だけではもうもたない場面がこれから出てくるのではないか。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠 米露それぞれの思惑と今後 韓国と道がつながることへのロシアの期待感は大きい。ロシアは人間が少なくて産業が育たない。ロシアの極東部には６３０万人くらいしか住んでいない。パイプライン、電力、鉄道が釜山までつながれば大きなアジアの経済圏につながり発展できるのではないかと期待しているが懐疑的な意見も多い。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自由民主党安全保障調査会長・中谷元 米露それぞれの思惑と今後 北朝鮮に最初に非核化と言わせたのは日本で、２００２年の平壌宣言だった。３０年かけて北朝鮮は核保有をしてきている。今後これをカードとして使ってくることを考えると経済支援を与えたりすることで核をなくすというやりかたもある。ロシアも関与した形で６者協議の場になれば現実的な非核化に向けたプロセスも進む可能性もある。周辺国の関与は必要。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏 米露それぞれの思惑と今後 米朝会談はトランプ政権が発足して本格的にトランプ流の外交を展開した最初の事例であり、失敗は許されない。全体の状況を見ているとほぼ合意ができていない。事務方に落としてもどうにかなる問題ではない。米国はプーチン大統領が金委員長に対して何らかの働きかけをしてくれることを期待している。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠 トランプ大統領の真意と波紋は ＮＡＴＯの中でもドイツの存在感は大きく、そのドイツと米国の関係が緊張するのはロシアには願ったりかなったりの状況。ロシアとしてはトランプの行動を読んでいて、あえて対立をあおっている部分がある。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠 トランプ大統領の真意と波紋は ロシアから見た場合、欧州諸国がＧＤＰ２％の国防費や４％を出し始めるととても競争できる経済規模でなく、ロシアは経済的に耐えられない。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠 検証！米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は 射程５５００ｋｍ以下に関しては１９８７年の中距離核戦力全廃条約があるが、射程５００～５５００ｋｍの地上発射型ミサイルで空中と海上から発射されるものは含まれない。ロシアは核軍縮条約に引っかからないような戦略兵器を開発している。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自由民主党安全保障調査会長・中谷元 検証！米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は ＩＮＦを廃棄するという米ソの約束があったが、これに違反するようなミサイルも出てきているが、これを縛る新しい条約が必要。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠 検証！米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は 新ＳＴＡＲＴにせよ、それ以前の第一次ＳＴＡＲＴにせよ、ロシア本土から撃って米国に届く、あるいはその逆という戦略兵器を縛るものなので明らかにこの範疇には入らない。射程５５００ｋｍ以下に関しては１９８７年の中距離核戦力全廃条約があるが、これは射程５００～５５００ｋｍの地上発射型ミサイルで空中と海上から発射されるものは含まれない。ロシアは核軍縮条約に引っかからないような戦略兵器を開発して米国に対してアピールしてみせている。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏 検証！米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は 新ＳＴＡＲＴの遠い目標としてトランプ大統領は自分は核廃絶主義者で平和が重要だと、ただひたすら繰り返した。この辺は意外にもオバマ大統領との連続性があるのだなと感じた。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]
福山大学客員教授・田中秀征 中国・スパイ罪で日本人に実刑判決 人権問題に対する中国の取り組み、法治国家としての姿勢にさらなる疑問を持たざるを得ない。このハードルを越えない限りは中国は一流国になれないだろう。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交評論家・岡本行夫 米中の貿易戦争が拡大へ・米国が２２兆円の対中関税リスト公表 ＧＤＰ対比に占める軍事費の割合は日本はわずかに０．９３％。トランプがあと０．１％上げろと言ってきた場合にはそれだけで日本は５５００億円分出さないといけなくなる。日本はトランプ大統領の言うことを徹頭徹尾支持してきたが、これをやらなければ日本から軍を撤退させるぞと言ってくる可能性は十分ある。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理 米中の貿易戦争が拡大へ・米国が２２兆円の対中関税リスト公表 米国が既にいろいろ言ってきている。日本は今後イージスアショアを２つ入れるのではないか。これは１基１０００億円もする。オスプレイも１機１００億円以上する。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 参院６増法案・参院通過・定数削減に逆行する動きに・・・ 自民党はここまで落ちぶれたのかと思うと同時に参議院もここまできたかという感じ。そのぐらい重大な問題で、野党の方は傾聴に値するような抜本的改革案を出しているが、本気になっていない。前の法律改正の時に抜本的な改革をやると付則で書いたのにそれをやらないでどうするのか。衆院も参院も合わせ、小選挙区制度の見直しも含め大抜本的改革をやらなければならないところまで来ている。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 米中貿易戦争・その行方は？ 常識がトランプ大統領には通じない。習近平国家主席もある種の中華思想があり、中国がそう遠くない時期に世界の一大潮流になるという思いがある。米中間の貿易戦争になかなか回避策はない。一番の問題はこれに日本が巻き込まれること。
2018/07/14 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
寺島実郎 ＜寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫＞沖縄の歴史 日本にとって沖縄とは何なのか。琉球はあくまでも独立した独立国でありながら、中国に対しても朝貢し、日本に対しても薩摩を通じて江戸幕府に対して服従をする。日中両属の独立国であった。日本が明治以降、拡大した領土で戦争に負けたにも関わらず日本に今でも帰属している場所というのは、沖縄しかない。
2018/07/13 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
日本エネルギー経済研究所・豊田正和理事長（ＶＴＲ） ＜おはＢｉｚ＞日米原子力協定の延長とプルトニウム 日本自身が今どのくらいプルトニウムがありどういうふうに使われていて、今後どのように使っていく予定なのか。プルサーマル計画を世の中に明確にしていく説明責任がある。
2018/07/13 NHK総合[おはよう日本]
関口博之解説委員 ＜おはＢｉｚ＞日米原子力協定の延長とプルトニウム 日米原子力協定延長を機に、改めてプルトニウムが国際社会から注視されている。日本は従来から、あくまでもこれらのプルトニウムは原発の燃料であって、利用目的のないものは持たないとしてきた。今月改定したエネルギー基本計画では、諸外国の疑念払拭のためプルトニウム保有量の削減に取り組むとしている。原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを繰り返し使うのが核燃料サイクルで、その中核だったもんじゅの実験が結局失敗してしまい、残るのは元々脇役だったプルサーマル。プルトニウムを使い切れるのかという問題が生じる。
2018/07/13 NHK総合[おはよう日本]
増田剛解説委員 米朝首脳会談から１か月・問い直されるミサイル防衛 北朝鮮が日本を射程に収めるミサイルの配備に向けて具体的行動をとっている形跡は見られない。米朝対話がとん挫して再び緊張が高まる可能性もあり、政府内には北朝鮮に安易に融和的な姿勢を見せるべきではないとの意見が根強くある。中国が巡航ミサイル配備を進めていることから、将来それに対処するためにもイージスアショアが有効だと主張する意見もある。政府が防衛費増額と装備拡充を十分な議論なしに進めてきたのは、否めない事実。防衛力整備や限られた予算の中で、費用対効果や外交への影響を考え抜き、国民の理解を得ながら実効性を高めていく必要がある。
2018/07/12 NHK総合[時論公論]
防衛相・小野寺五典 言いたい事、聞きたい事 自分の国は自分で主体的に自分を守る、その上で同盟が機能していくことになる。自衛隊は自分の国を守るために必要な装備をして訓練をする。日米が一緒になってこの国を守るというのが基本。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・森本敏 言いたい事、聞きたい事 空母は航空戦力のプラットフォーム。いかにして我が国の領海および周辺の航空優勢を維持するかという事に専念する。トータルな防衛力で対応する能力が必要となる時期が近付いている。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・森本敏 小野寺防衛相×森本敏・「非核化協議の行方」 ハリス氏は軍人らしい軍人で人望も能力も圧倒したものを持っている。この人を韓国大使に持ってくることがポンペオ国務長官にとって強いプライオリティーとなっていた。国務省のハリス氏への期待は非常に強い。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ＡＮＮニュース＞国連高官・７年ぶり訪朝・人道支援状況を視察 国連が行っている経済制裁とは別に、平壌には既に国連の職業農業機構などの事務所・関係機関があり、常に経済制裁とは異なり子どもの栄養失調などに対し人道的に支援し、衣料品とか食料支援をやってきている。今回はそうした担当の責任者がニューヨークから直接来て、これまでの人道支援がどの程度功を奏しているのか、きちんと物資が子どもたちに行き渡っているのか、他に流れていないかをチェックする目的があった。北朝鮮側としては非核化の交渉と共に人道支援も続けてほしいということをある種自分達の要求のひとつとして受け入れてほしいということ。
2018/07/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子 米中の間で目指すべき日本のあり方 米国が揺れていて当然そこに政治の空白ができ、中国やロシアがそこに入り込もうとしている。そこに日本がＴＰＰとか日欧州ＥＰＡに示されているような国際社会を作りましょうと、日本の価値感で世界をより良くするような努力を示すことが一番求められている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 米中の間で目指すべき日本のあり方 米国ファーストというのは何なのかをよくよく考えると、米国アローンだ。米国は独りぼっちの世界を作っている。米国アローンには付き合わないようにちょっとトランプとの付き合い方を変えた方が良い。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子 米中「覇権争い」の行方 トランプから離れる力が我が国にはない。憲法改正もできていないし、自衛隊は軍隊ではないと規定されている。今は日米安保条約を日本は守るしかない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 米中「覇権争い」の行方 ラブロフが言うポストウエストなる現象が今後色んな形で出てくるだろう。冷戦を引き摺ってきたような考え方で行くとこれからは生き残れない。日本が世界から見て存在感のあるものは何かということを生み出していかなれば他国に吸収されてしまうことになる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子 米中「覇権争い」の行方 安倍総理は良いことをした。ＴＰＰ１１をまとめあげ、日本と欧州の経済連携協定ＥＰＡをやった。これによって日本が中心になって太平洋と欧州という枠ができた。これは本当にすごいこと。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子 米中２強時代…歴史の転換期 日本にとっては米国はたった１つの同盟国なので米国が今後どういう国になりつつあるか知っておく必要がある。Ｇ７がカナダで行われ、その後シンガポールでは金正恩に会った。今度はＮＡＴＯに行った、その足でプーチンに会いに行く。ＮＡＴＯはソビエトに対抗する組織としてできたのにこの人は敵がどの国かわかろうとしていない。国際政治はそんなに生易しいものではない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 米中２強時代…歴史の転換期 米国では共和党の保守化が始まっている。一方で民主党では逆にリベラル化が進んでいる。民主党の中の社会主義者と言われる２８歳の女性がベテランの前任者を破り、ニューヨークの予備選で間違いなく当選するだろう。彼女は税金をなくすなどということまで言っている。今の米国は右に行ったトランプの共和党と左に行った民主党のぶつかり合いで真ん中がすっぽり抜けている。米国ではとんでもない分断現象が起きているといえる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子 「覇権争い」の行方…中国の野望 中国の戦略を考えた中国の国家としての努力は軽く見てはいけない。ＮＡＴＯとか欧州共同体に重なる形で中国が独自のネットワークを作っている。東欧州、中央欧州、東中欧州の国々を束ねて１６プラス１というのを作っていて、その中の１１か国がヨーロッパ共同体のメンバー。軽く見たら日本はひどい目にあう。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 米中「覇権争い」の行方…中国の野望 トランプ大統領が当選して数日後、台湾の総統と電話会談したことが以前大問題になったがそれを仕掛けたナバロ大統領補佐官が、今中国に対する経済問題をしている。ナバロは経済問題と絡ませている。中国との経済交渉の中でプレッシャーを与えている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 米中「覇権争い」の行方…中国の野望 中国が一番気にしているのが台湾で譲ることのできない核心的利益。もし台湾を中国が押さえてしまうと台湾海峡もバシー海峡も、第七艦隊にとっても、日本の自衛隊にとってもきわめて通りにくくなり南シナ海に日本と米国が入りにくくなる。南シナ海全体を中国が支配することになる。航行の自由、自由貿易というものがやりにくくなる可能性が高くなる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 米中「貿易戦争」の行方 中国は建国から１００年を目指しているが、たかだか６０年か７０年の歴史しか中国共産党の中華人民共和国にはない。彼らは南シナ海は２０００年前から中国の領海だったと言っている。２０００年前は弥生時代。２０００年前に今の人民共和国も国際法的な概念もない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子 米中「覇権争い」の行方 スリランカの港を中国が高い金利でお金を貸して整備をした。スリランカはこれを返せなくなり、結果的に国にこの港を取られてしまった。スリランカも中国から離れようとしたが、中国マネーを入れられて、そのマネーがなくなった時に代わりの出資国が見つからずまた中国に逆戻りすることになってしまった。今度はモルディブで中国系の大統領とそうでない大統領が大変な権力争いをしている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこ×木村太郎・“朝鮮半島”米中の思惑 中国はいかなる手立てを使ってでも自分の足元を固めてくる。朝鮮半島は地理的に見ても自分の足元と考えている。朝鮮半島のあり方をめぐって７世紀に白村江の戦いがあり、１８９４年に日清戦争、１９０４年に日露戦争があった。中国は絶対に米国や日本が影響力を及ぼすような朝鮮半島にしてはならないと、金正恩を取り込みたいと考えていた。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 日本側の自助努力も必要。人手不足の産業のうち宿泊は民泊の規制の緩和の仕方をもうちょっと考えればもっと緩和できるし農業は企業化を進めればもっと生産性は上がる。そういう努力を一方でやりながら労働力不足に対応しつつ、ブルーカラーはなるべく抑えて専門的な人材を入れていく。日本企業のグローバル化対応が今後問われていて、グローバル化に対応していけばいくほど高付加価値化する。高付加価値に相応しい人材をどんどん入れて日本経済を活性化する。これがこれから取るべき道。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・中島隆信 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 外国人労働者の方は働きに来るだけではなく日本の中で生活もする。彼らを生活者として受け入れる余裕や度量が日本社会の中にあるのかどうかは疑問。先進各国に保護主義的な考えが蔓延している中で、何かのきっかけでそういうものが日本でも起きかねず、社会的準備も必要。外国人労働力を安易に受け入れると色んな問題が先送りされるのではないかと懸念している。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 外国人の受け入れ政策をしなくても外国人はどんどん増えている。昨年末でみると２５６万人、１年間で１８万人増えている。２０１６年末でみると４７都道府県全てで外国人の数が増えた。人手不足という状況の中で政策をとらないと、色んな形で外国人の方が入ってきている現実がある。何らかの形でしっかりした枠組を作っていかないと将来、大きな問題になる。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
学習院大学教授・伊藤元重 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 貿易だけの枠組でやってしまうと取り合いになるが、協力、投資の話とか、さらに可能であればこの先の世界の通商ルールのあり方、中国も含めてどうするかという話にもっていければ非常にいい。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 日本は為替の問題を切り離し、防衛装備品を増やすとか、他国に対応しているＴＰＰなどの範囲内で農産物の拡大をすることで、極力ダメージを抑えていくことが重要。粘り強くトランプ政権、トランプ大統領に対して自由貿易の重要性を粘り強く訴えていく必要がある。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ １つ心配しているのが、通商交渉に為替問題が持ち込まれないかということ。米国の自動車業界が日本に対して不満に思っているのは、円安によって日本の業界は潤沢なキャッシュを持ってそれで世界展開を有利にしているということ。日米交渉の中で円安をもたらしている日本の金融政策がやり玉があがってしまうことになると、円高になるリスクも出てくる。過去を振り返ってみると、通商問題にマクロ安定化政策を絡めた議論をしたのが８０年代だったが、これが結局バブルとその後の長期の停滞のきっかけにもなっている。通商問題とマクロ政策をあくまでも切り離して議論することが重要。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 劉鶴副総理が米国を３月に訪問した時に、米国側から『もうあなたの国は後発国だと思って行動しないでくれ』と強く批判された。中国も認識が変わってきているが、それでも中国に対しては各国が繰り返し厳しく何年も批判をし続けないと、中国は自分たちがやっている悪いことがわかっていかない。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・細川昌彦 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 中国問題への対処で、日米欧の連携は非常に大事。今後、ルールの世界を維持しようとすれば日米欧の連携をまず固めて、中国問題にどう共同対処していくかが１つ。もう１つは新たにルールを作っていくべきところで、デジタルのルールの世界をこれから作っていく。価値観を共有する国々がオーストラリアとかカナダとかも入れた形でルールを作っていく。こういう形で中国にどういう風に変わっていってもらうか考えることが、これからの日本の役割。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
学習院大学教授・伊藤元重 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 残念ながら日本がよって立っていたこれまでの仕組みは制度疲労を起こしている。日本でやれることは何かというと、いくつかポイントがある。１つは中国を巻き込む形で将来の制度を作るような話を欧州とやらなければいけないだろうし、米国とも議論しなければいけない。もう１つは、そうはいっても現実の経済は動いているので、自由化の流れを止めないようにＴＰＰ１１だとかヨーロッパとの経済連携協定とか、やれることをしっかり進めていくことも重要。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・細川昌彦 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 世界の秩序がパワーゲームになってしまった。それぞれ国内市場が巨大な中国と米国は、それを背景にしたパワー、腕力でお互いやり合うという世界に突入しようとしている。今まで享受してきたのは、ＷＴＯを中心にしたルールに基づく世界。これが日本の拠り所だった。それが崩されてパワーゲームの世界になるというのは、日本にとって最悪の状況。この構造変化が日本にとっては深刻な問題。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ 日本経済がかなり好調な理由の１つは輸出が増えていること。実はこれは世界各国の企業が設備投資をかなり増やし始めていることがある。設備投資に必要な資本財の生産は日本が非常に得意としている。日本から各国に機械の輸出が増えている。貿易戦争の激化で各国の企業が設備投資を抑制するということになると、日本にダメージが出てくる。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ まだ景気がいいから各国は非常に冷静な対応を米国に対してしているが、世界経済が悪化してくれば各国で強硬派が出てきて貿易戦争が激化するリスクがある。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・細川昌彦 徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ トランプ政権内も対中強硬派と対中融和派が競い合っている状況。トランプ大統領自身がそういう閣僚を使い分けている。一時期はムニューシン財務大臣が中国と妥協をしてとりあえず休戦と称した翌日には、ライトハイザーＵＳＴＲ代表がそれをひっくり返した。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる？ 米国が北朝鮮に対する外交姿勢を明らかに変えてきている背景には、イスラエルが背後で北朝鮮よりもイランということをかなり強力に言ってきていることがある。これがトランプ大統領の気持ちを動かし、結果として北朝鮮問題について和睦している。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
明治大学准教授・飯田泰之 ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる？ 今回のポンペオ長官の訪朝は米国の持っている衛星情報と北朝鮮側から様々な核の破棄計画とかの情報を突き合わせ、どの程度北朝鮮が正直なのかを探る段階。非核化に向けてのプロセスが足踏み状態。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる？ 米国が北朝鮮に対する外交姿勢を明らかに変えてきている背景には、イスラエルが背後で北朝鮮よりもイランということをかなり強力に言ってきていることがある。これがトランプ大統領の気持ちを動かし、結果として北朝鮮問題について和睦している。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
みずほ総研欧米調査部長・安井明彦 どうなる？自動車課税 全ての国からの自動車、部品の関税を上げるのは米国経済にとってダメージが大きすぎる。交渉の道具とみるのが筋。結果として自由貿易が進む方向になるという意味ではプラスになる可能性もある。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 どうなる？自動車課税 米国は日本から北東アジアの防衛ラインを固める意味で日本に防衛装備品をもっと買わせたいし、在日米軍の思いやり予算を増額させたい。全然違う所でディールをする道具としてこのカードを切ってきている。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員・田村秀男 制裁発動へ…米中摩擦“序章”多国間主義と保護主義 はっきり言って米中の覇権争い。米国はこれ以上の中国の増長を抑えなければいけない。それにはドルを中国にこれ以上渡さないという事に尽きる。お金を抑えると中国はおとなしくならざるを得ない。
2018/07/06 BSフジ[プライムニュース]
神子田章博解説委員 トランプ政権・イラン産原油制裁の波紋 米国の思惑ひとつで日本の企業活動の安定性が損なわれる恐れが出てくるというのはイランの場合に限らず日本政府としてもビジネスへの影響が最小限になるよう米国に配慮を求めていく必要がある。
2018/07/05 NHK総合[時論公論]
元陸将・元東部方面総監・渡部悦和 陸海空の元将官に問う・「南北統一」に先にあるリスク 統一コリアのシナリオ通りなら在韓米軍が撤退している可能性が高い。対馬が日本の第一線にならざるをえないという緊張感を持たざるをえない。対馬も非常に大きな焦点となるだろう。日本にとっての防衛ラインは変わらないが、日本の領土領空領海を守らなくてはならない。米国がどんなラインを作ってもそれは変わらないし、絶対守らないといけない。朝鮮半島からの圧力が格段に増してくるのでこれに対応しなければならない。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]
元空将・元航空支援集団司令官・織田邦男 陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は？ 軍隊は最悪のシナリオ、起こるべきシビアな事態を想定して作戦計画を立てるが、作戦計画は机上のものであるため、実際にやってみて教訓を得て、定期的にやることで実際の作戦計画に反映させていくというサイクルが必要となる。軍隊の構成員は長くて３年、２年ぐらいでどんどん変わっていくが、実際に動く人たちが予行演習もなく実戦をやることは軍事的には避けないといけない。そのためにも合同軍事演習は必要。米軍と韓国軍が最終の戦い方の検証をやるということ。構成員の練度を上げるためにも定期的にやらないと作戦計画そのものの存在意義がなくなり、在韓米軍の存在意義がなくなる。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]
元陸将・元東部方面総監・渡部悦和 陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は？ トランプ大統領の発言は軍事的に見て非常に問題がある。力を背景とした交渉の“力”というのは米韓合同軍事演習で北朝鮮・金委員長は米韓合同軍事演習にものすごく脅威を感じた。これをなぜ中止してしまうのか、力を背景とした交渉ができなくなる危機を感じる。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 徹底検証…中国“新”外交戦略・米国と中国の火種「台湾問題」 非常に穏健な中国専門の米国の学者がとにかく当面は中国が嫌がることをすれば良く、それが中国に一番効果があるとまで言っている。本当の米国との対決は中国はまだしたくない。今までは中国が無法なことをしても米国は毅然と構えて対応しなかったからどんどんやってくるんだと、これからは撃ち返せばそこで止まる。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
東洋学園大学教授・朱建榮 徹底検証…中国“新”外交戦略・米国と中国の火種「台湾問題」 台湾について中国が一番警戒しているのが米国が台湾駐代表部をまとめて大使館のようなものにして米国海兵隊が守るようにすると、最終決定を待っている。中国は反発している。Ｆ３５を含めて戦闘機を台湾に売却するかどうか、米議会では米軍と台湾軍が太平洋ソロモン諸島のところで共同演習をやってもいいと言っている。その辺り中国は非常に神経質になっている。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
元陸将・元東部方面総監・渡部悦和 陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は？ 米国が北朝鮮の状況を完璧に把握するのは非常に難しい。北朝鮮の情勢把握で一番難しいのがヒューミントで、一番正確な情報をとれるがそれができない。スパイが入れば殺されてしまう。米国のインテリジェンスは世界一と言われており衛星情報とかシギント、コミントを使いながらかなりの情報はとれている。北朝鮮の核は１０から２０と多くのインテリジェンスコミュニティが指摘している。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 徹底検証…中国“新”外交戦略・周辺外交と米国の関与 中国の対外姿勢のパターンとして米国との関係が悪くなると日本に対して一時的にでも平和のオリーブの枝を差し出してくるが、中国の基本的な対日政策は変わらない、かなり敵対性がにじんでいる。尖閣諸島についてのスタンスは全く中国は譲らない。米国の方が日本よりもずっと尖閣諸島での武力衝突を心配している。日本にとって北朝鮮よりももっと危険な危機は尖閣諸島問題。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
自民党国防部会長・若宮健嗣 徹底検証…中国“新”外交戦略・中国の対米戦略に米国は？ 米国は太平洋軍司令官をインド太平洋という風に範囲を広げた。この司令官の上には国防長官と大統領しかいない。インドを含めるとＡＳＥＡＮ、中国、北朝鮮、ロシアも入る。米国がこれからこの地域にかなり関与をしっかりとしていく現れ。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
東洋学園大学教授・朱建榮 徹底検証…中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン 中国は米国の存在を一番気にしている。中国の台頭をおそらく阻害する唯一の最大の要因は米国による妨害だと思っている。大国外交は米国の暴走に対して、米国がパリ協定を含めＷＴＯにすら米国に不利なら脱退もあり得るということに対して中国はヨーロッパ、日本、ロシアなどと今までの秩序を維持しようとしている。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 徹底検証…中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン 習国家主席は社会主義を前面に出してきて、グローバルガバナンスと言っている。それは米国のこれまでの国際秩序を支えてきた価値観とはぶつかる中国的な特色を持った社会主義思想。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]
中部大学特任教授・細川昌彦 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ トランプ大統領の支持率は上がっている。今、起きていることは大統領の権限をけん制していくはずの米国の議会が反トランプという烙印を押されないようトランプ色に染まっている。共和党は今、トランプ党になってしまっている。この流れが構造的に問題で、トランプ大統領を抑制するものは何もない。閣僚もみなトランプのイエスマン。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル総合研究所研究主幹・瀬口清之 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ トランプ大統領の要求というのは米国の貿易赤字が続く限り、あの手、この手で攻めてくるだろう。当然、米国企業も反発する。そこにおいてトランプ大統領の目的は米国の中で反対してくるエスタブリッシュメントを叩くことにある。この構図を政治的に利用している。なぜトランプ大統領が選ばれたかを考えるとヒラリーもオバマもエスタブリッシュメント寄りだったから。それに対して反エスタブリッシュメントということを明確に打ち出している。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
国際政治学者・三浦瑠麗 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ 日本はある意味、性善説でずっと来てしまったので米国に差しだせるものが何もない。米国の弱みは農産物というのは大体他で代替可能。日本は豪州産の牛肉で別にいい。農産品の輸出がダメージを受けるのは嫌だという部分を突くしかない。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
国際政治学者・三浦瑠麗 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ 中国は急ピッチで欧米にキャッチアップしている。巨大な中国市場に誰もが入りたいと思っているが、中国はそこに全く自由主義的でない異質な資本主義を仕組み、政府がいかようにでも規制できるという仕組みを利用して中国企業を育てている。中国市場の中で大きくなったらすでに世界のシェアにおいてはかなりの部分を占めていることもあり、競争環境がフェアではないという指摘が国際政治側から指摘されている。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
国際政治学者・三浦瑠麗 世界を相手に大げんか・貿易戦争の思惑 韓国も日本も似た状況にあり、米韓ＦＴＡが通った時も韓国はイラク戦争に戦闘部隊を派遣した。民主化されてからあれだけの規模の部隊を派遣したのは初めて。その時にも、北朝鮮の脅威という安全保障上の懸念というのがあって、われわれは中国と北朝鮮、両方の脅威に直面している。ここにきて二国間の同盟の性格と多国間のような同盟の違いというものが明らかになってきている。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
中部大学特任教授・細川昌彦 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ 実害がそれほどないだろうということで日本は米国をＷＴＯに提訴する気がないようだが、実害があるかないかという問題よりもむしろ秩米を守る方を優先すべきである。米国がやっていることは明らかにＷＴＯ違反であり、ＷＴＯに提訴すべき。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
中部大学特任教授・細川昌彦 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ トランプ大統領の頭は単純に貿易不均衡の是正という目に見えた成果をどうやってとってくるかというところにあり、交渉カードして使っている。トランプ大統領にとっては知的財産権の侵害というのは安全保障と一緒。理由は何でもよく、それを振りかざして相手を脅し貿易不均衡を是正するためにこれだけ輸出するというような話をとってくる。それを選挙民にアピールすることに関心がある。彼の関心は事の本質とはずれたところにある。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
国際政治学者・三浦瑠麗 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ 今、中国の話を語る時に例えば国際的な研究会をやろうという場合に真っ先に出てくるのが中国の経済力と政治力を組み合わせていくような形の圧力であるとか、それを外交に応用してしまったりする懸念がかなり強くなってきた。日本でも外交のプロが中国に対し相当ナーバスになっている。中国は異質な資本主義を採用していて、私有財産の保護も完璧ではないし、契約自由の原則もない。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
中部大学特任教授・細川昌彦 さらに激化！？米中“貿易戦争”の行方 日本企業は技術を中国に取られないようガードはできていない。強制的な技術移転やライセンスでの優遇に関しては制度であり、いくら気を付けたとしてもそれを強制されてしまうので気を付けようがない。例えば自動車メーカーも新エネルギーの自動車を中国で合弁で作ろうとしたら、必ず強制的な技術移転を求められ大問題になっている。必ずしも日本企業が大丈夫かといえばまったくそんなことはない。欧州の企業もこれを同じように問題視している。日米欧一緒にＷＴＯに提訴しようという話になっている。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
中部大学特任教授・細川昌彦 トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる？ 例えば外国企業が中国に進出する時に合弁契約を交わされる。その時に技術を中国企業に開示しろというようなことを強制的にやらされる。もうひとつは合弁する時に外国企業がライセンス供与を中国企業にする。その後、技術が改良された場合、改良されたものに関しては中国企業のものということにされてしまう。合弁技術でトラブルが起きたとしても、その時の損害は外国企業が負うことになっているなど中国企業をものすごく優遇した内容となっている。
2018/07/01 BS朝日[激論！クロスファイア]
元韓国大使・武藤正敏 経済発展を目指す北朝鮮？金委員長は本当に非核化するのか？ 北朝鮮はいくらでも隠せる。非核化はあり得ない。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
ジャーナリスト・青木理 経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化＆南北統一費用を払う！？ 急にトランプ大統領が日本と韓国に金払えと言ってきたことに対し日本はそれはおかしいと言うべきだが、これまでの安倍外交を見ていると「トランプさんと１００％共にある」と言ってきて、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」と言ってきた。米国に対しておかしいことはおかしいと言う姿勢が今の政権にはない。このままいくと日本はお金を払わなければならなくなる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元韓国大使・武藤正敏 経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化＆南北統一費用を払う！？ 非核化についてIAEAが検証する金を日本が負担するというのはいいと思う。解体する金というのは今後議論していくべき。ただトランプの身勝手な発言に日本は付き合う必要はない。そもそも北朝鮮の核、ミサイルを支援してきたのはロシアと中国であり、彼らにまず支払わせるべき。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
ビートたけし 経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化＆南北統一費用を払う！？ これだけの非核化に対するお金（約１０８兆円）を払うのであれば、逆に日本は核保有国になった方がいい。なんでこんなに払わなくてはいけないのかが理解できない。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
明治大学教授・海野素央 経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化＆南北統一費用を払う！？ 米国国民が一切税金を北朝鮮に使いたくないということをトランプ大統領はくみ取っている。今、ミネソタやサウスカロライナなどで遊説をやっているが、日本の話題をものすごく出しており、日本の上空にミサイルが飛ばなくなったことで安倍首相、日本国民は非常に幸せを感じていると演説し、日本国民がお金を支払う環境を作って回っている。日本が平和になったのは自分のおかげだと言いたいし、トランプ大統領は平和と費用の取引きだということを言いたい。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
時事通信社元記者・室谷克実（VTR) 経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化＆南北統一費用を払う！？ おそらく韓国側は日本を金を引き出せるATMだと思っている。これからいろんなことで新たな補償金だの賠償金だのと言ってくる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
番組ナレーション 経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化＆南北統一費用を払う！？ これまで日本は朝鮮半島に幾度となくお金を支払ってきた歴史がある。２００２年、小泉純一郎総理大臣（当時）が電撃訪朝した際には日朝平壌宣言で経済協力を約束したが、その額約１兆円で合意したと言われている。ある試算では北朝鮮の非核化に必要な費用は１０年間で約２１６兆円（ユリゾンＳＬＪキャピタルの試算）にも及ぶ。韓国と折半したとしても、約１０８兆円も払わされる計算になる。年間で見た場合、日本の国家予算約９８兆円のほぼ１０分の１を占めることになる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
寺島実郎 ＜風をよむ＞【サッカー】～“Ｗ杯・熱狂の陰で”～ 海外から日本にやってくる人の数は２１世紀になって５倍になった。ところが日本人が海外に出ていく数が１７００万人にはりついたまま動かない。つまり日本人は海外をほとんど見ていない。入ってくる外国人観光客の方が出ていく人よりも１０００万人以上多い状況になっている。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トルコ・エルドアン大統領が再選 中東の地政学で注目すべきはシーア派・イランの台頭とトルコの台頭。１００年前にさかのぼるとオスマン帝国の逆襲ということでもある。憲法を改正してまでエルドアンがトルコにそそり立ち始めているということが中東情勢を考えた時に非常に大きな要素になってくる。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にＥＵが報復して… トランプ政権が軍事化してきた時に中心にいたケリー首席補佐官がやめるかもしれない。それぐらいトランプ政権の基盤が揺らいでいる。こういう話の根底にいつもあるのはトランプとは結局何者なのかという話。トランプはベトナム世代でベトナム戦争に行かないで済むようになんとか徴兵逃れをしていた一方、関心があったのは金儲けと女性のことだけだった。イデオロギーや思想とか哲学とかを錬磨したことのないある種の俺様主義の場当たり主義者。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ネットニュース・バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔 連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にＥＵが報復して… 貿易戦争はもしかすればブーメランのようにトランプ大統領の岩盤支持層にも突き刺さるかもしれない。すると今までの岩盤支持層の考えも変わる可能性もある。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にＥＵが報復して… 偉大な米国とは程遠いところにいっているのが今の米国。これが長期的には中国を利する形になっていく。特に欧州は中国との連携を模索せざるを得ないというところに向かっていっている。世界のグローバル秩序の中心にいたはずの米国が横に追いやられ、次の世界秩序をリードしていくのがあたかも中国だというような流れを（中国に）作られている。北朝鮮問題でも２機の飛行機で金正恩を運んだことで、中国が北朝鮮に首輪をつけた。トランプがもがけばもがくほど世界の流れに逆流していく構図になっている。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
作家・幸田真音 連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にＥＵが報復して… 米国が仕掛けた貿易戦争は単に貿易赤字を削減するものではなく、その先にある米中のハイテク戦争を見据えたもので、７月６日をある種貿易戦争の開戦日にしている。本当にそれがやられれば米国の基本的精神である自由貿易・自由経済が根本から覆されることになる。政治的な理念も一貫性もないトランプ大統領が、次にＮＡＦＴＡでもお金を出せと騒ぐ可能性がある。さらにその矛先が次に日本叩きに向かう可能性もあり、日本はその準備をしておく必要がある。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
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停車中のバスに車が追突…3台が絡む事故 5人重軽傷 東京・江東区（再生）
