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2024年04月20日(土)
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【あの一言】
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早稲田大学大学院客員教授・春名幹男
ドゥテルテ大統領・フィリピン“両面外交”の行方は!?
南シナ海は米国の国土と接していないが安全保障上重要。海南島に中国の原子力潜水艦の基地があり、核ミサイルを搭載。潜水艦が西太平洋に出ることが自由になると米国に到達する潜水艦発射弾道ミサイルが自由に発射できる体制になる。核戦略上中国が核大国になることを意味する。米国はフィリピンから軍を撤退させたくない。ラッセル国務次官補がドゥテルテ大統領の発言でフィリピンに飛んで行き、『米国は同盟関係を維持する』と言った。
2016/10/30 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・野嶋剛
ドゥテルテ大統領・フィリピン“両面外交”の行方は!?
フィリピン第二の都市・ダバオ市長を20年以上務めた。デススクワッド死の部隊と言われる、フィリピン全土でやっているようなことをダバオでもやり、麻薬犯罪者などを非合法的に殺害したと言われている。成功体験を大統領になり国家統治に持ち込んでいる。
2016/10/30 BS朝日[いま世界は]

東京大学教授・ロバートキャンベル
ドゥテルテ大統領・フィリピン“両面外交”の行方は!?
米国・オバマ大統領の出生など人を侮蔑するような言葉を連呼している。2000人以上法的手続きを踏まずに犯罪者と決めつけ射殺させたり自警団を煽ることは法治国家としては、貿易、国家安全、同盟国としてはこれからどうするのか。フィリピンの地方都市の市長が高速道路の検問所で警察に射殺された。これが続くのか。
2016/10/30 BS朝日[いま世界は]

早稲田大学大学院客員教授・春名幹男
ドゥテルテ大統領・フィリピン“両面外交”の行方は!?
ドゥテルテ大統領が米国に対して厳しい言葉を使う時は原稿を読んでいない。自分の気持ちを素直に出している。基本的には反米左翼。ダバオ市長を務めて長い間その気持ちは変わらなかった。地に足をつけた政治をしてきて自分が何をすべきかということを心得たうえで大統領になっている。
2016/10/30 BS朝日[いま世界は]

姜尚中
韓国・朴槿恵大統領・内部文書を漏えい
朴槿恵大統領が40年以上、マインドコントロールされている可能性がある。それが今後、どういう影響を与えるか。韓国でも政変が起きる可能性が十分にある。日韓の間でのGSOMIAの可能性が減ってきた。従軍慰安婦をめぐる日韓の間の協定は骨抜きになる可能性もある。米韓の間のTHAADが大反対にあって反故になる可能性がある。全く統治能力がなくなることなので外国と何らかの秘密協定を結んでもリークされていることであると、ほとんど韓国自体の国際的な信用が失墜してしまう。これから韓国は混乱する。
2016/10/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
核兵器禁止交渉へ決議採択・日本なぜ反対?
隣国に核兵器を実験してミサイルを撃っている危険な国があるから米国に機嫌よく守ってもらわないといけないということはあるが、反対にまわるのはどうか。広島、長崎を抱えた日本の事情は誰でもわかる。棄権国の中にはNATO加盟国のオランダがいる。どうしてせめて日本が棄権しなかったのかと残念な思い。
2016/10/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
TPP衆院本会議採決へ・南スーダンPKO・駆け付け警護は
問題は今、日本の中でPKO・駆け付け警護に賛成する声というのは過半数まではない。そういう中で自衛隊を危険な任務に出し、大丈夫です、危険じゃないんですと政府は言うばかりでこれが必要なことなのだと国民に対しもっと合意形成のための努力をすべきでそれができるまでは危険な出動命令というのは控えるべき。
2016/10/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
検証!フィリピン・ドゥテルテ大統領“過激発言”の衝撃
ドゥテルテが米国と向き合ってきたり付き合ってきたりした時に、彼自身も言っているが、米国というのは非常にご都合主義で、自分が市長をやっていた時もそこで犯罪を犯した米国の軍人をフィリピンの捜査当局がFBIに邪魔されて捜査ができなかったりしたという。非常に民主主義を規範としながらも、米国は自分たちの国益を第一に考えている。その意味ではフィリピンもそれを逆手にとって国益を第一に考えるというのが彼の基本姿勢。
2016/10/29 BS朝日[激論!クロスファイア]

辛坊キャスター
日本びいき・意外な素顔・友好ムードの会談成果は
(中国との会談では)ある意味フィリピンは名を捨てて実をとった。中国の後に日本に来て「我々は日本の側に立つつもりだ。安心してほしい」などと言っているがどこまで信用していいのかわからない。
2016/10/29 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ニューヨーク大学教授・リチャードエプステイン
どうなる?巨大格差
経済が成長するとき、全ての人が同じように恩恵を受けるわけではない。富裕層の資産は大幅に増えるが、貧困層の資産も少ないながらも増加する。格差は広がるが、社会全体は繁栄する。一部の大金持ちがより活動できたほうがいい。その恩恵を受けられる人たちが出てくるから。格差は広がるかもしれないが、同時に貧困層の生活も押し上げてくれる。
2016/10/29 NHK総合[NHKスペシャル]

解説委員・加藤青延
中国・習近平国家主席・権力独占か?
中国共産党の重要会議・6中全会が閉幕し、習近平国家主席に対して絶対権力者を意味する「党の核心」と初めて位置づけるコミュニケが採択された。6中全会で最も注目されたのは、習主席への権力の更なる集中が印象づけられたこと。「党の核心」はこれまで毛沢東、トウ小平、江沢民に対して使われ、胡錦濤は呼ばれたことはなかった。ところが今回、習主席は歴代の大物と肩を並べる地位に、就任後、わずか4年でのぼりつめた。これまでは「党中央の総書記」(集団指導制)だったが、「党中央の核心」と位置づけられたことで他の指導者の立場と明らかな差が出来た。核心とは党の最終決定権を持つ絶対権力。これを受けて人民日報は社説で「偉大な闘争の実践で党中央と党の核心となった」「党、軍、人民の願いを反映し、党と国家の根本利益になる」と記している。
2016/10/28 NHK総合[時論公論]

春川正明
まさかの会見!ピコ太郎vs外国人記者…何語る?
私も外国特派員協会のメンバーだが、呼ぶ人を選ぶのは幹部の人とかメンバーの人たちが旬な人々の話を聞きたいということで呼ぶ。ここで会見した人の話はニュースになって世界中に発信される。
2016/10/28 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

東海大学教養学部国際学科教授・金慶珠
“機密漏洩”朴大統領・支持率急降下…「反日政策」も?!
5年の単年制なので政権末期になると権力闘争が激化し支持率が低迷する。それを重任制の8年制にしようとのことで求心力を高めようとしたが、その夜にJTBCテレビの報道が出た。今後、北朝鮮政策のカードを切ってくるのではないか。
2016/10/28 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東京大学大学院教授・藤原帰一
ドゥテルテ外交・どこへ行く?
こういった大統領が出てきたのは民主主義の落とし穴。選挙で選ばれたから何をやってもいいというタイのタクシン政権のようなやり方は、民主主義が民衆の首を絞める事にもつながる。このようなポピュリズムが続くと、政治不信の流れになる、それがフィリピンで始まってしまった。
2016/10/27 NHK総合[クローズアップ現代+]

ジャーナリスト・後藤謙次
“中国に急接近”から一転「日本の側に立つ」の真意
今回の会談は全体の大きな会談と総理を中心にした首脳同士の少人数の会談の二段構えになっていた。少人数の会談は70分間行われたが日本側の説明によると、この会談の中では日比関係、日米同盟など重要な問題について意見交換をしたが、その内容については表に出さないようにしようということになった。米国についての役割を安倍総理が納得させるはずだったがここに大きなクエスチョンがついた会談だった。安倍総理の対ASEAN外交は修正が求められるのではないか。
2016/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
“中国に急接近”から一転「日本の側に立つ」の真意
今回の会談は全体の大きな会談と総理を中心にした首脳同士の少人数の会談の二段構えになっていた。少人数の会談は70分間行われたが日本側の説明によると、この会談の中では日比関係、日米同盟など重要な問題について意見交換をしたが、その内容については表に出さないようにしようということになった。米国についての役割を安倍総理が納得させるはずだったがここに大きなクエスチョンがついた会談だった。安倍総理の対ASEAN外交は修正が求められるのではないか。
2016/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]

獨協大学・竹田いさみ教授
フィリピン・ドゥテルテ大統領来日・“麻薬戦争”で1500人を殺害
大統領は検事出身で法律は頭に入っているが、超法規的な措置をダバオで講じ治安が安定した。大統領府としては大統領が命令した殺害とは言っておらず、警察がボランティアでやったとしている。報奨金の出所は不明。ドゥテルテ大統領になってから警察官の賃金を2倍に引きあげた。
2016/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

獨協大学・竹田いさみ教授
フィリピン・ドゥテルテ大統領来日・“麻薬戦争”で1500人を殺害
大統領は検事出身で法律は頭に入っているが、超法規的な措置をダバオで講じ治安が安定した。大統領府としては大統領が命令した殺害とは言っておらず、警察がボランティアでやったとしている。報奨金の出所は不明。ドゥテルテ大統領になってから警察官の賃金を2倍に引きあげた。
2016/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

獨協大学・竹田いさみ教授
フィリピン・ドゥテルテ大統領来日・“麻薬戦争”で1500人を殺害
ドゥテルテは庶民派。少数民族と中国系の血が流れており、中国にも寛容。選挙の際も匿名の中国人から資金提供があったことを公表している。
2016/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

獨協大学・竹田いさみ教授
フィリピン・ドゥテルテ大統領来日・“麻薬戦争”で1500人を殺害
ドゥテルテは庶民派。少数民族と中国系の血が流れており、中国にも寛容。選挙の際も匿名の中国人から資金提供があったことを公表している。
2016/10/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
規律強化へ…中国で“重要会議”「6中全会」とは!?
中国は全国に腐敗がいきわたっており、虎もハエも同時に叩くとは言っても尽きることがない。このままいくと1党支配体制が崩壊しかねないが、自分はラストエンペラーにはなりたくないという思いが習近平国家主席にある。国際社会における中国のポジションだが、常にチャイナマネーを使い、国、人心を買うことで次々と勢力を伸ばしていっている。ところがチャイナマネーは国家の財産なので国家財政の半分ぐらいが全部、腐敗によって海外に流れていったり個人のポケットに入ってしまっている。これを食い止めない限りは国際社会における勢力拡張も危うくなる。
2016/10/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

二村伸解説委員
英国抜きのEUその将来は
EUが英国が離脱後も統合と進化を続けることが出来るのか、カギを握るのはドイツとフランス。フランスではオランド大統領の支持率が低迷。反移民、反EUを掲げる国民戦線・ルペン党首が高い人気を維持している。ドイツでも反移民を掲げる“ドイツのための選択肢”が州議会選挙で躍進。メルケル首相と与党キリスト教民主同盟は支持率が低迷している。イタリアでは12月に憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、否決された場合レンツィ首相は辞任するとしている。来年はEUの前身であるEECの設立を定めたローマ条約の締結から60周年を迎える。それを記念する3月の首脳会議でEUの将来像が示される予定。英国とEUの溝が深まればヨーロッパのみならず国際社会の安定にも影響を及ぼしかねない。
2016/10/25 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・後藤謙次
衆院2補選で自民党勝利・小池旋風と弔い合戦
小池知事は先週IOC・バッハ会長が来日し、東京五輪会場問題では追い詰められた環境にあった。希望の塾に人が集まっているとあえて数字を出すことでペースを戻そうとしている。東京都議会選挙は来年夏。仕掛けるにはやや早い。かつては橋下元大阪市長、自由党・小沢一郎代表も塾を立ち上げながら新党運動をした。
2016/10/24 テレビ朝日[報道ステーション]

テレビ朝日報道局外報部デスク・荒木基
イラク・モスル奪還作戦・イスラム国・終わりの始まり!?
イスラム国がなくなっても対立構造が残る。そこが変わらない限り戦いは終わらない。イスラム国のテロが世界中に波及しつつある。思想的な部分は世界中に広がっている。
2016/10/23 BS朝日[いま世界は]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
フィリピンが中国に急接近・その波紋
米国から見て大変危険な人物。国内でも人権問題が起きている。何千人も麻薬の疑いで裁判にかける前にそのまま殺されてしまう。
2016/10/23 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
フィリピンが中国に急接近・その波紋
今年はじめに天皇皇后両陛下もフィリピンに行っている。ある意味では戦後の関係の中で日本とフィリピンは友好関係を築いてきた。問題は日本がフィリピンの海軍基地とかに寄港させてほしいと言った時にどういう交渉のやり取りが行われるかということ。
2016/10/23 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・野嶋剛
フィリピンが中国に急接近・その波紋
貧しい環境からはい上がってきたので同じような境遇の人に目が向いている。共産主義アレルギーがない。利用できるものは思想的に右でも左でも利用する。
2016/10/23 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・後藤謙次
2か所で爆発・1人死亡
非常に計画性を感じる。気になるのはどういう爆発物だったのかという点。この特定が必要。それとこの元自衛官が現役時代にどういう任務についていたのか、爆発物の取り扱いに非常に慣れていたのかも気になる。
2016/10/23 BSフジ[報道ステーション SUNDAY]

週刊誌「アエラ」前編集長・浜田敬子
フィリピン・ドゥテルテ大統領・中国・習近平国家主席と会談
米国の地位が落ちてきているのをドゥテルテ大統領は感じていて、米国べったりよりはいろんなところに網を張って相対的に自分の国を守ると言う風にでている。
2016/10/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国大統領選挙・最後の討論会
グラススティーガル法というのは金融規制で1999年に当時のクリントン大統領がこれをやめたことが証券と銀行の垣根を取り除くことになり金融自由化のシンボルになった。その自由化の流れが2008年のリーマンショックを起こし、マネーゲームの肥大化を起こした。それが格差と貧困を生み、サンダース現象を引き起こしクリントン候補を追い詰めるような形になった。今、米国は静かに脱新自由主義に向かいつつある。日本は周回遅れでその影響を受けるが米国自身が変わりつつある。もうひとつ気になるのが過去の米国大統領はリーダー国として次の世界秩序、大きな構想力の片鱗を見せていた。今回の大統領選ではどういう世界を作ろうとしているのかが全く見えない。それほどまでに米国という国が貧相になってきている。
2016/10/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
国会TPP論戦・農水相「強行採決」発言の波紋
12か国による協定となっているが、TPP問題の本質は日米自由貿易協定。ところが日本は遅れてしまった。米国が韓国との2国間自由貿易協定を最後に2国間協定は結ばないとなったために、日本としてはTPPに入るしか日米自由貿易協定を実現する方法はないということになった。ところが米国自身がここに来て大きく変わり大統領候補2人がTPPを批准しないとしている。TPP見直しの空気になってきている。さらに日本は先進国の中でも信じられないぐらい食糧自給率が低い。39%にまでカロリーベースで落としている。日本の農業を攻めの農業にするために今から準備していないといけない。TPPに入ってからがんばろうねみたいな話ではない。
2016/10/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
中国が日本の土地・水源買収・日本はどう対処すべき?
アジア太平洋地域で変革が進み規制緩和している国ほど中国人がたくさん入ってきている。カナダはバンクーバーに中国人が多すぎて規制をしようという動きに出ている。
2016/10/23 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
中比が南シナ海を棚上げ・日本の対中戦略に暗雲?
南シナ海の場合は日本が軍事的に関与することは少ないが、尖閣も当然中国は狙ってくる。一番恐ろしいのは今は守れているが、いずれ守れなくなるという危機感。しかも中国は漁民と称する人たちが上陸してきて水産庁の船が助けに来るなどと、軍事行動ではないという特殊な攻め方をしてくる。日本は昨年安保法案を作ったが領域警備法を作らなかった。尖閣を守るための尖閣特別法のようなものを作っておかないと最後は守れなくなる
2016/10/23 フジテレビ[新報道2001]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
ドゥテルテ大統領訪中・習首席の前でガムを噛む?
米国が一番怒っているのは犯罪者とはいえ、裁判なしに処刑してしまうこと。欧米の人権意識からすればとても受け入れられない。もうひとつ態度が悪いこと。もし天皇陛下と会う時にガムをかんでいたら重大な外交問題になる。
2016/10/23 フジテレビ[新報道2001]

解説委員・水野倫之
何のための高速炉開発か
政府や電力業界にとって核燃料サイクルをすぐにやめる訳にはいかない事情もある。プルトニウムは日本が核燃料を輸入する米国との原子力協定によって、核兵器を持たない国で唯一利用が認められている。核兵器への転用を防ぐため、米国は貯めることを許していないが、日本はすでに48トンも抱えてしまっている。この状況でもんじゅがなくなれば、日本は原発ではなく核兵器に利用するのではないかと国際的に疑惑の目が向けられる可能性もある。また、日米協定の期限も2018年に迫り、延長してプルトニウム利用の権利を確保し続けるためにも、政府として新たな高速炉計画を打ち出し、プルトニウムを使うつもりがあるという図式だけは書いておかなければならない。
2016/10/22 NHK総合[時論公論]

福島康仁(防衛省・防衛研究所研究員)
比大統領・米国と決別する
中国版GPS・北斗という衛星群があるがそのサービスがすでに2012年からアジア太平洋地域で始まっている。中国は2020年ごろには全世界で北斗のシグナルを受信できるようにしたい。人民日報にも北斗については軍事利用を行うと書かれている。
2016/10/21 BSフジ[深層NEWS]

東京財団政策研究調整ディレクター兼研究員・小原凡司
世界的戦略家が読む“世界”・中国・ロシア・北朝鮮&安倍外交
ロシアの影響力の源泉は躊躇せずに軍事力を使うこと。クリミア半島は併合されてしまったが、その結果としてロシアは西ヨーロッパの国々と経済協力をするというゲームは失敗した。そのために今、東に来て、日本から経済的な支援を引き出そうとしている。北方4島の話があるので日本からお願いしている感じになりがちだが、本当はむしろロシアが日本を利用したい。
2016/10/21 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究調整ディレクター兼研究員・小原凡司
世界的戦略家が読む“世界”・ドゥテルテ大統領「米国と決別」
中国がフィリピンにどんどんお金をつぎ込むのは既定路線。7月12日の常設仲裁裁判所の司法判断が出る前後から中国はフィリピンに働きかけている。
2016/10/21 BSフジ[プライムニュース]

米国戦略国際問題研究所上級顧問・エドワードルトワック
世界的戦略家が読む“世界”・ドゥテルテ大統領「米国と決別」
ドゥテルテ大統領は島を売りたいのだと思う。中国が大きく投資してくれるのであれば彼はそれを受け入れるだろう。
2016/10/21 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国&フィリピン“急接近”日本の取るべき行動とは!?
本当は日本を最初に訪問する予定で同意していたが、水面下で中国が動いて先に中国を訪問した方が米国に痛手を与えることができると考えた。さらに先に中国を訪問すれば日本がもっとたくさんのことをやってあげようということになり、両方から経済的協力を取り付けることができると思っている。日本は質の高さで勝負をしてお金で勝負をしないようにすることが肝要。
2016/10/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
フィリピンが中国に急接近・経済支援で南シナ海“棚上げ”
今回、なぜドゥテルテ大統領は中国に急速に舵を切ったのか。専門家によれば中国からの経済支援、フィリピン漁船の安全操業の確保、中国人麻薬関係者の撲滅の3つの要因がある。ドゥテルテ大統領としては中国捜査当局の力を借りて撲滅運動を推進したい。今のところは中国をバックにしてフィリピンを立て直すというのが大統領の主眼だが、南シナ海で中国包囲網を形成する日本にも非常に大きな影響を与える。とりわけ米軍が主体になり進めている航行の自由作戦に大きな楔が打ちこまれる形になる。安倍首相との日比首脳会談は極めて重要で、ここで安倍総理がきちっと筋道をつけられるかどうかが、今後の日米同盟にも直結する。政府高官のひとりは今年安倍総理がやってきた外交の中で最も難易度が高いと言っている。
2016/10/20 テレビ朝日[報道ステーション]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
トランプ×クリントン「最終討論」・「史上最低泥仕合」の責任と背景
米国メディアは本音のところを説明しない。ボクシングに例えれば接戦でなければ誰も見に行かない。テレビも中継をしない。テレビメディアとしては米国大統領選挙をカバーするのに膨大なお金がかかっている。今回のテレビ討論がその証拠。8600万人が見るといわれる。スーパーボールと同じぐらいの視聴率なので興行が成立しなければ、飯のくいあげになる。トランプの発言を取り上げる時にはどんなに批判的に取り上げられても、これほどのプレスカバレッジがあればどんどん支持率は上がり共和党の大統領候補になっていく。それを利用していたのがメディアだったがそのメディアに今、裏切られている。例えば大接戦でワシントンポストは怖くなった。米国のテレビメディアも新聞もトランプを一生懸命に取り上げ、興行的には成立しているが、接戦で怖くなってスキャンダルのカードを切ってくる。このことに米国デモクラシーの凋落を見るべき。
2016/10/20 BSフジ[プライムニュース]

日本エネルギー経済研究所常務理事・小山堅
OPEC・減産計画の行方
OPECの石油減産計画。本当にOPECやロシアなど他の主要産油国が減産を実施するのかどうか。おそらく国別の生産枠や減産目標を定めることは容易ではない。原油価格が50ドル台で一進一退となる中、OPECにとって重要なライバルとなる米国のシェールオイルの生産がどうなるかにも市場は注目している。原油価格が上昇する動きを見せれば、シェールオイルが息を吹き返し再び生産拡大に向かうかもしれない。今後の原油価格を占ううえでOPEC、なかでもサウジアラビアの政策に注目していくことが最も大事。
2016/10/20 NHK総合[視点・論点]

星浩キャスター
パリ協定・出遅れた日本
実は環境問題は橋本元総理が京都議定書のとりまとめをしたり、世界をリードしてきた日本のお家芸でもあったが、今回は大失態。どうも安倍総理はパリ協定よりもTPP最優先で、業界もTPPをやってくれといっている。しかし実際世界ではオバマ大統領がいち早くパリ協定を中国とともに批准したし、EU、インドも批准し日本の読み間違えが続いている。米国ではトランプもクリントンもTPPに慎重な姿勢であり、通りそうもない。米国で通りそうもないTPPに日本が前向きで、米国が批准したパリ協定に対しては日本は慎重で消極的という妙な構図。日本の情報収集の問題も含めて今回は、外交の大失態。
2016/10/19 TBSテレビ[NEWS23]

産総研ロボットイノベーション研究センター長・比留川博久
ロボット&人工知能が開く未来・ロボット戦争の可能性
米国ではロボット研究の一番大きなスポンサーは国防総省。無人化、遠隔化の技術では味方をいかに戦死させないかという研究がされている。その技術が悪用されればホーキング博士のいう懸念は確かにある。悪意を持って使うことは技術だけでなんとかなる話ではない、倫理規定や規制が必要。学会レベルでは議論されているが軍事利用はあまり顕在化していない。
2016/10/19 BSフジ[プライムニュース]

サリー大学教授・ティムジャクソン
消える“フロンティア”
人類の欲望は地理的限界を棚上げし、無限に成長を続けられると思い込ませた。しかし先進国の経済は目に見える形で減速した。この方法ではもう成長できないとわかった。
2016/10/19 NHK総合[NHKスペシャル マネー・ワールド~資本主義の未来~]

元イングランド銀行総裁・マービンキング
“長期停滞”の脅威
世界は、アダムスミスの見えざる手が成長を続けさせてくれると信じてきた。しかし資本主義が安定した世界を保つという物語は、誤りだったとわかってきた。我々は恐ろしく不透明で何が起きるか分からない世界に生きている。
2016/10/19 NHK総合[NHKスペシャル マネー・ワールド~資本主義の未来~]

ハーバード大学教授・ローレンスサマーズ
先進国を襲う“異変”
金融危機や不況は感染症のようなもので、治療すれば治る。しかし長期停滞はいわば慢性的な病気で、どんどん社会を衰弱させていく。その結果投資がなくなり、若者の失業とスキルの喪失につながるという負の連鎖を生み出す。そうなると社会全体で将来への悲観論が支配的になり、さらに景気が後退していく。
2016/10/19 NHK総合[NHKスペシャル マネー・ワールド~資本主義の未来~]

道傳愛子解説委員
タイ情勢・混迷の予感
タイが中国とインドの間、ASEANの中心に位置する地政学的な重要さは変わらないが、タイが軍事政権下にあることを忘れてはならない。強権的な政権が続くことがあれば、混乱を封じることはできても安定した国家運営にはつながらない。格差解消も課題。タイは、新しい時代の王政のあり方や民主主義をどう規定するのかも問われていく。どう乗り切るかは、日本との安定した関係やASEAN地域全体の発展をも大きく左右するだけに、注視が必要。
2016/10/19 NHK総合[時論公論]

拓殖大学客員教授・潮匡人
日本の国際貢献「憲法問題」どうする?
政府もあたかもリスクが減っているかのような答弁ではなく、増える部分もあるということを認めつつ、なぜ法改正が必要だったのかを正面から国民に語りかけてほしい。
2016/10/16  BS朝日[いま世界は]

拓殖大学客員教授・潮匡人
戦闘か衝突か?いま日本の国際貢献の現場は!?
PKOの性質そのものが残念ながら変質している今、今後ともPKO5原則の枠組を維持して今回の国会答弁のような、詭弁のように聞こえるような答弁を続けながら活動を維持するのか、ゼロベースでそろそろ検討すべき時期。
2016/10/16  BS朝日[いま世界は]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
白紙領収書問題なぜ起きる?稲田防衛相の試練と課題
一般人から見るとなんで政治家だけが白紙領収書を書くのが許されるのかという話になる。すいません、これからはやりませんと国民に言わないとなんで政治家にこんなたくさん給料を払っているのか、あるいはなんでこんなに税金を払わなければいけないのかという話になる。
2016/10/16 フジテレビ[新報道2001]

関西学院大学客員教授・大崎麻子
野党が追及“憲法改正”安倍首相の答弁は
日本が国連PKOも含めて、国際安全保障に関与していくことはすごく重要。国連PKOという現場で日本の自衛隊が無理なく活動できるための法整備が必要。南スーダンに関しては刻一刻と状況が変わっている。国連から日本の自衛隊が割り当てられているのは施設部隊で行っているので、そこに新たな任務をこのタイミングで担わせるのは厳しい。現地からどれだけ日本に情報が入ってきていてそれをどれだけ分析する仕組みが整っているのかが重要なポイント。
2016/10/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸井成格
野党が追及“憲法改正”安倍首相の答弁は
政府が戦闘という言葉を使いたくない気持ちはわかる。つまりそういう危険な場所に自衛隊を送るのかと聞かれると非常に答えにくい。現地の情報をずっと聞いていると南スーダンは完全に内戦状態。政府軍と反政府軍がぶつかっている。言葉遊びをしている場合ではない。特に問題なのは政府軍側が非常に反国連的なところ。国連職員やNGO、NPOが犠牲になっている。そこから要請があった場合、自衛隊が駆けつけてどうするのか。政府軍と戦うことになる。そんなことができるのか。
2016/10/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
野党が追及“憲法改正”安倍首相の答弁は
南スーダンの問題は少々無理をしすぎている。治安が安定しているとの国会答弁だが、安定していたら行く必要はない。結局、新しい安保法制というのができたため、それに基づいた既成事実を早く作ってしまおうとしているようにしか見えない。
2016/10/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
徹底分析!米国大統領選挙の最新情勢と日米関係
ビルクリントンの時に米国は黒字になるが、ビルクリントンが保守化して真ん中に寄り票を取ることでパイが増えるようなやり方をやった。共和党は政権を取ると逆のことをやる。減税すると言いながら増税になっている。レーガンは減税で通ったが増税。芸能人であるトランプならやってくれるんじゃないかというのが下の方の人の望みだった。
2016/10/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄
クリントンvsトランプ、徹底分析!米国大統領選挙
共和党支持者の中で米国社会に置いて行かれたと思っている白人層、中低所得者層が不満を持っていた。この人達には異民族、ヒスパニックやアジア系、黒人などに対し差別的な所があるのも特徴。米国は労働者クラスと経営者クラスというのは分かれていて、労働者クラスでのしあがってトップになるなどということはない。給料の格差もまったく違う。例えばGMのトップの給料はトヨタ自動車・豊田章男社長の給料の10倍の30億円。米国の場合、マネージメントクラスは自分の能力に払っているんだからそれでよしとしている。この社会に置かれている白人の不満を共和党はずっととってこなかったということがあり、トランプはその声を反映している。
2016/10/15 BS朝日[激論!クロスファイア]

ニューデリー支局・太裕次郎
他国との違いは
BRICSの中で唯一経済成長を続けるインドだが、他国との違いは原油安がプラスに働いたこと。これでインフレを抑えることができた。購買力のある中間層の拡大で毎年2000万人が増えている。インドは2020年ごろ中国を抜いて世界第一の人口になる。市場はさらに拡大し続けることになる。その一方、増え続ける人口に対しどのようにして雇用を創出していくのか。それからインフラ整備の遅れがインドの課題になる。インドはBRICSを主導していく立場を目指している。インドは好調な経済を背景にBRICSを通して国際的な立場を高めようとしている。インドではアジアの2大大国はインドと中国だと言われている。中国にとっては面白くない。インドは日米との連携を急速に強めていて、BRICSの間では意見の対立が浮き彫りになっている。
2016/10/14 BS1[国際報道2016]

元米国国務省東アジア太平洋局日本部長・ケビンメア
森本敏×ケビンメア×古森義久・プーチンの深謀と日米同盟
プーチン大統領は全く信頼できない。日本はロシアのエネルギーなど戦略的に考え、中国とロシアの亀裂を生じさせたいのではないか。安倍政権がロシアに騙されないように。何かの形で北方領土が進展することを期待している。米国が一番気にしているのはウクライナ、クリミアの制裁措置をしない事だが安倍首相は制裁はきちんと行うと考えている。
2016/10/14 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
森本敏×ケビンメア×古森義久・プーチンの深謀と日米同盟
米国は日露の接近について日本が米国に説明の上で行っているので不快には思っていないがロシアに取り込まれることは困る。したたかなプーチン大統領をどこまで引き寄せられるかはAPECでの日ロ首脳会談が大きなカギ。日ロの連携は米国にとってメリットはないが中露の連帯にくさびを入れてロシアをこちらに日本が引き寄せることができれば米国にとって戦略的メリットはある。
2016/10/14 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
森本敏×ケビンメア×古森義久・ドゥテルテ暴言と日米同盟
中国はフィリピンに鉄道を敷く等いろいろな美味しい話を出してきている。大統領としては両方から利益をとれるだけ取るが、米国との関係は大変重要。フィリピンは中国を阻止する対軍力はない。日本はフィリピンに海上自衛隊の練習機を供与するなどフィリピンの防衛能力を向上するために日本と米国が協力を図る努力をこれからする。しかしそれにもまして中国は手続きを踏まずにすぐにやる。
2016/10/14 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
森本敏×ケビンメア×古森義久・ドゥテルテ暴言と日米同盟
スカボロー礁を人工島にすると3つの大きな戦略拠点ができて海南島にある原子力潜水艦の聖域として南シナ海を位置付けるためにスカボロー礁が造られるかどうかが非常に重要。阻止するために海上封鎖する能力があるのは米国だけ。ドゥテルテ大統領が訪日したときに安倍首相がどれだけ米国に代わって説得できるかに日本の大きな役割がある。
2016/10/14 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学総長・元防衛相・森本敏
森本敏×ケビンメア×古森義久・ドゥテルテ暴言と日米同盟
中国は大統領が反米感情を持っていることを知っていて華僑のお金を使って引き寄せようとしている。ドゥテルテ大統領が就任後最初に会ったのは石川大使だった。日本との関係がベストで、その次が中国。米国とは会いもしなかった。
2016/10/14 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
染みついたデフレ・再び台頭…この先は?
デフレが、また来たなという感じがする。物価の実力を表すコアコアの消費者物価で言うとマイナス近辺にきている。円高やエネルギーを除いてもマイナスになってきている。円高を反映して対応するとなると、もう1段価格を下げようという動きが広がってもおかしくない。この20年間染みついたデフレがある中で、こういう状況がくると、やはり価格を下げた方がいいと、特にユニクロのようなところから出てきやすい。他の業種にも広がりやすいと思う。(日銀がどんなに金融政策をうっても)なかなか難しい。
2016/10/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
小池vs都議会に変化・市場長は更迭へ
第一ラウンドの定例議会は小池都知事の完勝。小池都知事の手法は自分の人気、世論の支持、都議会のような敵を作って挟み撃ちにしてねじ伏せる手法で、小泉劇場と非常によく似た手法だが、今後その場面設定をどこに求めるかというと非常に難しい。テレビカメラが入って傍聴者がいる見える形でやる時は小池都知事の威力は非常に発揮されるが、今後創造という判断、決断、新たなものを作ることが必要な次のステージに入っていく。むしろ正念場はこれから。
2016/10/13 テレビ朝日[報道ステーション]

NHK・合瀬宏毅解説委員
輸入米問題・TPP審議への影響は
TPP承認に対する審議は、通常国会でもほとんど行われず今回が本格的な論戦の場となる。焦点は3つ。1つ目は交渉過程の情報開示。野党は米国の国際貿易委員会が出した報告書で文書化されていない約束があるとの記述を問題視するなど、米国とのやりとりを明らかにする必要があるとしている。2つ目は、農林水産物に関する国会決議との整合性。関税撤廃は免れたが、牛肉や豚肉などの関税は大幅に削減。日本から米国に輸出する自動車の関税は25年かけて撤廃という長さ。3つ目は、TPPの影響試算。農業への影響の試算は、実態を反映してない可能性。審議を巡り、自民党議員の中から強行採決などの発言も。TPPは日本への経済効果が期待される一方、合意内容が知的財産やISDSなど30分野に及ぶ膨大なもの。政府与党は可能な限り情報を公開し、審議を通して国民の不安を払拭する努力が欠かせない。
2016/10/13 NHK総合[時論公論]

自民党社会保障制度に関する特命委員長代理・鴨下一郎
働き方改革と「下流老人」・高齢者就労の現状と課題
正規で働くのがベストかというのは疑問。弾力的な働き方が高齢者にとってはいいのではないか。年齢的にも65歳を超えると、体力にも差が出る。労働の仕方にも単純肉体労働、キャリアを生かした働き方、高齢者のほうが高齢者への介護が手厚いなど、若者にないメリットを持っている人もいる。そういう人をうまくマッチングする工夫が必要。
2016/10/11 BSフジ[プライムニュース]

元厚労相・民進党衆議院議員・長妻昭
働き方改革と“下流老人”・高齢者の就労促進の背景
働きたい人が働く場を得ることは良いことだが、年金がどんどん減っていくという現実があるし、介護もサービスが減らされる現実がある中で、こうした政府の政策で高齢者の可処分所得が少なくなっていくのを補うために働けということでは本末転倒。
2016/10/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・立命館大学客員教授・平井久志
北朝鮮「軍事力誇示」どう止める!?
クリントンがもし当選すれば強硬な対応になる。北朝鮮の核、ミサイル能力が次の大統領の任期終わりごろには米国に届くくらいのレベルまで高まり量も増える可能性がある。そうなると協議せざるを得ない局面に入る可能性がある。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
北朝鮮・軍事力誇示・なぜ効かない・国連制裁の実態は?
制裁は必要で、無用論には賛成できない。制裁してきたからミサイル、核開発が遅れた。脱北者が増え、北朝鮮経済が追い込まれている。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
北朝鮮・軍事力誇示・なぜ効かない・国連制裁の実態は?
米国は戦略的忍耐と言ってきた。米国大統領選挙を見てもそれほど北朝鮮に対する論争は深まっていない。北朝鮮は150か国以上と国交を回復。日本、韓国、米国は例外的。ヨーロッパもフランス以外は国交を回復。アフリカなど海外の労働者も多い。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

元国連安全保障理事会専門家パネル委員・古川勝久
北朝鮮・軍事力誇示・なぜ効かない・国連制裁の実態は?
北朝鮮の核問題はグローバルな問題の中の一つにすぎない。北朝鮮と友好的な国が多く、堂々と制裁違反を行う国も少なくない。北朝鮮が通常兵器を売っている先はアフリカ、東南アジア。弾道ミサイルは中東地域に売っている。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
北朝鮮・軍事力誇示・なぜ効かない・国連制裁の実態は?
北朝鮮制裁は国際社会の中で必ずしも最優先事項とはみなされていないというのが現実。米中がお互いに「お前が話をしろ」と役割を押し付けあっている。制裁に意外に乗り気でない国が多い。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

エコノミスト・伊藤洋一
国民投票・有効性の根拠は?
ドイツでもメルケル首相の難民政策に反対が強まっている。ヨーロッパの指導者達はEUの存在感を高めるためにシリアなどの難民を入れようとしているが、現場の国民はたまらない。そういう面が各国ででてきている。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
国民投票・有効性の根拠は?
各国がある意味では総論賛成、各論反対という動きに出ている。そうなると一度EUが決定したものを各国の国民投票でひっくり返していくことになる。EU全体の法の支配が揺らいでいく。今後のEUの運営には非常に難しいものがある。
2016/10/09 BS朝日[いま世界は]

ジャーナリスト・後藤謙次
築地市場関係者の本音・移転進まぬ中借金が
ある面で風評被害が先行して生まれてしまっているという極めて珍しいケース。都議会が連日行われているが、明らかになっているのは都庁のいいかげんさ。無責任体制。こればかりが深堀されていき、ここから先はどうするんだというところにまではまったくいってない。築地の業者の皆さんには心意気があり、こうするから頼むといえばOKしてくれるような気質もある。ところが今のような非常に中途半端な形で先行きが見えないというのが業者の人にとっては一番困ること。非常に難しい迷路に入ってきた。
2016/10/09 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

寺島実郎
混迷するシリア・480万人にのぼる難民
ロシアの軍事介入でシリア情勢は一段と複雑骨折した。つまりIS、テロとの戦いでここの部分では米国と連携しているように見えるが、ロシアの本音はアサド政権支援。この問題は大国の横暴という形でみられがちだが、トルコとイランという地域パワーがシリアの混乱に乗じて非常に中東で影響を高めている。トルコはクルド問題を抱え、イランはシーア派の拡大でペルシャ湾の北側に大きな勢力圏を作っていくという流れにある。非常に複雑化する中で一種のモザイク分断国家に向かっている。次にどういうシリアにするのかということを米国にしてもロシアにしても展望がないままに、自らの影響力を拡大することだけに必死になっている。
2016/10/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
臨時国会序盤・与野党の攻防
例えば外交安全保障。沖縄が試金石だった。米国に配慮して普天間の移転先は辺野古しかないというところを民進党も共有している。そんな枠組みの中で日本の外交安全保障というのを議論しようとしていて、選択肢が極めて矮小な中での議論になっている。経済産業政策についても、明らかに異次元金融緩和と財政出動だけでは実体経済は動かないということをもう3年以上も見せられているのに、いまだにアベノミクスしかないみたいな枠組みを共有しながら議論が進んでいる。日本人にとって選択肢の見えない議論を国会で繰り返している。
2016/10/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
小池都知事×二階幹事長×下村都連会長会談・知事と自民党がタッグ?
選挙の時に小池さんと安倍さんが2人並んで演説するという話がある。安倍総理としては勢いのある小池人気にあやかりたいというのがある。たぶん小池さんのほうも安倍人気にあやかりたい。必ずしも安倍さんと対決するのは得ではないと考えている。今のところ両者は仲良くしているが、何かあればこれはもちろん仲たがいする。豊洲にしても五輪にしても小池さんがうまくいかない場合は政局に出ていく可能性があるので喧嘩する可能性もある。
2016/10/09 フジテレビ[新報道2001]

中央大学教授・佐々木信夫
困難な責任追及・今後は
完全にこのプロジェクトは現場お任せの形になっている。ピンポイントでいえば新市場整備部長以下おおむね30名の技術陣に任せられている。そこだけをきちっと調べれば、それでよくわかる。
2016/10/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊キャスター
困難な責任追及・今後は
東京都議も職員を追及してはいるが、自分たちはなぜ監視できなかったのか。それどころか工事を請け負った業者から多額の政治献金を受けて国会議員以上の集金力を誇る都議がいたり、その工事業者の監査役を務める議員がいたりもう、無茶苦茶。
2016/10/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・野村修也
困難な責任追及・今後は
普通は利害関係があるところは避けて取引きをしないというのが一般的なルール。そこに自分たちのところに利益が回ってくる仕掛けというのが出来上がっているのだとすれば、都民不在の行政としかいいようがない。
2016/10/08 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

星浩キャスター
“国会議員だけOK”はダメ
白紙領収書というのはどう見ても不明朗。領収書というのはお金をもらった人が出すのが原則。白紙領収書だと書くときにごまかして書くことがいくらでも可能となる。民間では税務署のチェックが非常に厳しいので、とっくに白紙領収書などというやり方はやっていない。国会議員だけがOKという制度はどう見ても不合理。
2016/10/08 TBSテレビ[NEWS23]

公立はこだて未来大学教授・松原仁
速報・9月の米国雇用統計・予想下回る…利上げは?
人工知能は仕事を奪うと言われている。米国で数年前に会計のAIのいいソフトができ、会計士が数万人失業したことがある。それが仕事を奪うというニュースの元になっている。仕事を奪うというのは誤解を招く言い方で仕事が変わるということ。昔は駅員さんは紙の切符を切りそれを回収していた。今ではICカードだが駅員さんはいる。例えばコンピューターが発明された時も、コンピューターのほうが計算が早いからということで、計算を仕事にしていた人はその仕事自体はなくなったが、プログラマーとかコンピューターを使う仕事の人は増えた。そういう意味でいうと人工知能やロボットが進むと仕事は変わるが、今の子どもはお父さん、お母さんとは違う仕事につく人がいるかもしれないけれども、仕事がなくなるということはない。日本は少子化で労働人口が減る。生産性を確保するためには人工知能やロボットの助けを積極的に借りることになるのではないか。
2016/10/07 テレビ朝日[報道ステーション]

寺島実郎
国立科学博物館の挑戦
21世紀になり例えばコンピューターサイエンス、生命科学と人類史が劇的に進歩していって我々が常識としていたようなものをどんどん新たに学びなおさないと取り残されてしまうくらいの変化がある時代に我々は生きている。
2016/10/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

国立科学博物館・館長・林良博
国立科学博物館の挑戦
日本の自然と科学を紹介する日本館と地球全体を紹介する地球館があり、今回、地球館の3分の1をリニューアルした。何が欲しかったかというと何を目的に科学は展示しているのかというのが分かるものが欲しかった。先端科学と同様にいろいろな発見があるので、一番最新のことを知ってもらいたい。そのためにはリニューアルが必要だった。この分野にはものすごい発展があるので見せ方にもいろいろなテクニックが出てきている。多くの人に展示を見てもらうためにはそうしたテクニックは必要。
2016/10/07 BS11[報道ライブ INsideOUT]

岡本行夫
「2島先行返還」のリアリティー
4島の返還はロシアは絶対に受け付けない。悔しければ戦争やって取り返せばいいではないかという話。2島だけというのは60年前に決まっているとして日本が受け入れられない。4島でも2島でもない、2島プラスアルファが必要。日本は世界中でロシアとだけ平和条約を持っていない。
2016/10/05 フジテレビ[ユアタイム]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
民進党・蓮舫代表・改憲草案めぐり追及・『家族』の位置付けに懸念
世界人権宣言や国際人権規約などの国際的な人権規約の中には家族を大事にしようということが書き込まれている。多くの国々の憲法の中には家族条項がちゃんとある。戦後米国が作った日本国憲法だが、日本の家族制度が日本人の力の源泉だと米国は見ていて、日本のいいところを壊していく事で日本という国を弱体化できると考えていた。
2016/10/05 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
民進党・蓮舫代表・改憲草案めぐり追及・『家族』の位置付けに懸念
憲法というのは、法律の元。法律とはその社会のルール。ルールというのは暮らし方や価値観によって決まっていく。だから憲法は価値観であり、文明で、歴史。私達の先祖がどんな事を大事にしてきたかをここに書き込む事が、その他のルールの元になる。何故憲法を改正しなくてはいけないのかというと今の憲法は日本人の価値観が全く書かれていないから。それは米国の価値観であり、しかも日本を弱体化させる意図をもって書かれたもの。日本人の本当に良い、美しい価値観が何も入っていない。
2016/10/05 BSフジ[プライムニュース]

クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞一
日本の株式市場は“日銀相場”!?本来の投資の姿ではない?
日本銀行は今年に入ってから3兆1517億円、ETFを購入し最大級の投資家となっている。日本銀行のETF買いは株価の下支えになっている一方で、株価の良し悪しに関わらず買っている。マーケットは割安のものを買って割高に売るという努力をする事でダイナミズムが生まれるわけで、そういったものを止めてしまっており、それによって市場の厚みがなくなってしまっている。かつ日本銀行は事実上の大株主になりつつあるわけだが、議決権を行使する事が出来ないため、コーポレートガバナンスへの影響が出る可能性がある。そういった点を考えると官製相場の与えている副作用が機関投資家、外国人、個人も含めて市場から足を遠ざける要因になっている。
2016/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

新党大地代表・鈴木宗男
鈴木宗男×飯島勲・北方領土問題の行方
領土問題、国境画定は最高首脳の判断しかない。世論の支持の高いプーチン大統領、安倍首相、両首脳の決断しか解決の道はない。今年はちょうど節目の年。道筋がつけられなければ、北方領土問題は未来永劫解決しない。
2016/10/03 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米国・オバマ大統領に2つのNO!
サウジと米国の関係は大変良くない。イランの核をどう阻止するかについて、サウジは厳しい態度を取っている。9.11事件後米国情報当局はサウジの王族から慈善団体を通じてテロ組織に資金が流れているという情報を握っていたと言われる。オバマ大統領は全力で法案を潰しにかかったが、挫折した。
2016/10/02 BS朝日[いま世界は]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
豊洲問題が五輪も直撃か・大動脈“バス構想”の行方は
政治という作業は壊すのは少人数でも短期間でできるが、作り上げるのは、多くの知恵とパワーが必要になる。小池知事がそういう知恵とパワーをこれからどう集めていくのかが非常に大きい。今回非常に難しいのは東京五輪と築地の移転が様々なところで絡み合ってしまっている点で、小池知事と良好な関係にある自民党・二階幹事長も知事は少し戦線を広げすぎたかもしれないと言っている。問題を整理しつつ、これから収斂をさせながら次の決断のタイミング、とりわけロードマップがほしい。いつごろ知事は決断してくれるのかという目安をなるべく早く都民、市場関係者に知らせる責任がある。
2016/10/02 テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY]

ジャーナリスト・青木理
米国大統領選・TV討論・優位だったのは?
グローバリズムに伴う格差の拡大に対するバックラッシュみたいなことが世界中で起きている。排他主義、不寛容、反知性主義とか既得権益層への不満、反発などを考えると時代の風をとらえているのはむしろトランプの方でそれをヒラリークリントンが押しとどめられるかという非常に後ろ向きな選挙になっている。
2016/10/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
1月解散説・急浮上・安倍総理の胸の内は?
安倍さんは来年頭に解散しないと、夏には都議選がある。また来年の末か再来年の頭だと任期切れに近づくので、できれば来年の頭にしたい。なので12月にプーチンさんと会談して結果がうまく出れば解散をしたい。これはプーチン解散ということになる。
2016/10/02 フジテレビ[新報道2001]

岸井成格
3月に自民党大会・永田町で解散風?
解散の可能性が急速に高まっている。最初は補欠選挙の引き締めのためかと思っていたが、12月15日に総理のお膝元山口で15回目の会談をプーチン大統領と日露交渉を行う。2人は首脳同士としては異例の関係を築いていて、ここでとにかく北方領土の返還についてめどをつけて、平和条約を結ぶという合意ができたらそれを大義名分に解散したいようだ。結果によってではあるが、そんなに選挙で勝てる成果が出るのかどうかというリスクもある。
2016/10/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ上席解説委員・平井文夫
小池都知事vs森組織委会長「五輪施設見直し」提案で対立
リオオリンピックはプレハブだらけで評判が悪かったが、やってみたら全然問題はなかった。あれを見に行った日本の組織委員会の武藤さんが日本であれができるかどうかわからないみたいなことを言っていた。つまり世界第三位の経済大国である日本としては見栄があり、なかなかできにくい。ただ見栄をはるのは自分の金でやるならいいが、人の金(公金)でやるべきではない。いいかげんに僕の税金を無駄遣いするのはやめてほしいというのは国民の感情だと思う。安倍総理もその辺のことはわかっているだろう。
2016/10/02 フジテレビ[新報道2001]

東京都特別顧問・慶応大学・上山信一教授
都政改革のキーマンに聞く!五輪・豊洲に解決策は?
森さんは(今から変えるのは)難しいというようなことを言っているが、IOCはアジェンダ2020というのを出している。IOC自身がコスト削減も含めて、柔軟に見直せという指示を最近出している。例えば森さんは選手村は分村できないと言っていたが、場合によっては隣の国で一部の競技をやってもいいというふうにバッハ会長は発言している。2年前のアトランタの場合はボートの会場を変えているし、ロンドンも5回も大変更している。
2016/10/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

東京都特別顧問・慶応大学・上山信一教授
都政改革のキーマンに聞く!五輪・豊洲に解決策は?
森さんの過去の発言を見ても、まるでよその家のことのようにコメントしている。そもそもいくらでやるつもりだなどと誰も言っていないし、予算も決めていない。みなさんまじめにやってはいるが、上限がないので頑張れば頑張るほど、どんどん後から東京都に負担が来る。基本的に増える分は全部東京都に来るという構造になっている。
2016/10/01 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

都政改革本部・上山信一特別顧問(VTR)
“五輪問題”ではバトル再燃!?
今のやり方のままだと3兆円を超える。驚いたことに社長、財務部長がいない構造になっていた。
2016/10/01 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

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